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正義の盾作戦
グ連陸軍中東任務統括本部は、本日8時ごろ機甲部隊によるバグダッド付近までの勢力圏拡大と利軍の支援を目的とした反転攻勢｢正義の盾作戦｣を発令した。ECSCの攻勢で戦線が後退してから初の攻勢となる。また、グラトス国内から主力戦車や装甲車が配備されていることも判明している。中東司令官は、｢この攻勢は我らにとっての生命線だ。もし攻勢に失敗すれば、我々は中東での支配権を完全に失ってしまう｣と、攻勢に対しての本気度を見せた。

国内から配備された最新型のT-83

国内デモ発生
今日未明、ガルダン中央部の都市部にて政府に対する大規模デモが発生しました。看板には、「物価高騰に対策もないのか！」と言った文章が。1万人規模のデモだったとされています。原因は内戦による被害。政府は内戦用に向けた装備(TM 1000 USなど)も調達していた為、大量の資金をかけて挑んでいました。ですが結果は勝ったとは言えない状態で、それによりリターンもほとんどなかったと言います。更には追い打ちを掛けるかのように内戦の影響で少なからず物流が悪くなり、物価が高騰。それによりデモが起きたとされています。政府はこれに対し、「国民には大きな負担をかけている事を、深くお詫びする。ただし、内戦は終戦し、新たに建国された国へ進出した企業なども見られる。物価の高騰は少しずつ収まっていくだろう」と回答。続けて「全国の大型スーパーに合計数億規模の補助金を出す。これにより一時的にだが、物価は元の水準に戻るだろう。その間に緩やかに高騰した水準も元に戻る計算だ。」と対策を出しています。

台湾の再生
2人の兵士への傷害事件から発展した第一次台湾事変は今日3月26日で1年を迎えた。
台湾こと中華連邦の首都である台北では利軍兵士による監視もない市民らによる完全に解放された夜市が開かれ、高雄は連邦の第二都市として順調に発展を遂げている。
連邦首相であるリチャード・T・ウィンストン氏は「戦後復興の完全終了」を宣言し、これを受け急遽訪問した連合王国臨時首相のチェスター・ローレンス卿は今年7月での駐留軍の完全撤退と台湾の独立を約束している。

トラストへの大企業進出
本日、シュコダ・タトラ・アヴィア・プラガ・チェコ航空の5社が
トラスト市に支社を建設することが明らかになった。
戦争終結以降、トラスト市では各民需製品の需要が急速に拡大しており
それを理由に事業を拡大するものと見られている。

（写真:シュコダ社のmsh-7生産ライン。 「the Prague post」紙より抜粋。）

時期首相選挙、近日開幕か
チェコ政府は、現大統領であるトマーシュ・ベネシュ首相の任期が間もなく終了することにより、
今日から一週間後の4月2日に次期首相を決める選挙を行うと発表した。
この選挙における主な次期首相候補は
ラドヴァン・ドゥプチェク氏とザップ・スアン・クオン氏の2名であり、
この2人の間で激戦が繰り広げられることが予想されている。

ゴリラ総理官邸占拠勃発？
本日ゴリラが総理官邸を占拠しゴリラ国を建国する発表した。しかしバナナを渡したら山に帰ってしまったという珍事が発生してしまった。占拠した時間およそ6分だけである。国はゴリラの機嫌を悪くしてしまったと謝罪している

WOLF社、漢城支社設立決定
先ほどWOLF社外交部によると大韓帝国の漢城にWOLF社支社の設立を決定したことを発表しました。今後、設置国内の戦闘指導や街のパトロールを行っていく予定です

HEGO、強制執行を開始
神聖皇帝領統治機構は、ナバラ王国とバスク王国など北方領邦地域における強制執行を開始し多数の人々が逮捕されたことが明らかになった。ナバラ王国首都パンプローナにおける無差別攻撃テロや皇帝暗殺などを計画したとして、「新ミスリル」や「連邦救国評議会」など指定武装勢力を対象に軍事作戦を展開しており、ゲルニカやイルンではHEGOの執行部隊と民兵による銃撃戦となるなど小規模な衝突が発生した。

企業国家の誕生
第七帝国が統治を開始されてから、利軍による侵攻やカルト宗教による混乱など過酷な歴史を歩んできたトラストは遂に平穏を取り戻そうとしている。
先代であるローゼンバーグ大将がゲリラ兵により爆殺されて以降、トラストの統治を行ってきたリバティニア陸軍トラスト方面軍最高司令官であるブライアン・A・マッケンジー・ジュニア大将は先日午後6時ごろ南昌市にて、残存していたゲリラ兵やその他テロリストの排除に成功し、利軍によるトラストの委任統治が本日をもって完全に終了したことを発表した。
これに続き、現地にて実業家として知られる楊煌明氏が国民民主党を立ち上げ企業父権主義を唱えるトラスト民主共和国と世界初となる企業国家の建国を宣言した。

オーガスレリア企業、トラスト進出か
楊煌明氏が、世界初の企業国家であるトラスト民主共和国を建国した事を受けて、オーガスレリア企業は早くも3企業が進出を発表した。オーガスレリア国内を中心にホテル事業を展開するホテルガルシアは、南昌市中心部と瑶湖の畔に高級ホテルを展開すると発表した。また、オーガスレリアの他、モルトラヴィスなどにも展開しているノイマンバーガーは、トラスト国内でのチェーン展開を発表し、4月1日にも第1号店が開店する見通しだ。更に、アンゴラ沿岸部の石油の産出を担う国有企業リライトインダストリーズは、南昌市への石油輸出やガソリンスタンド展開を発表している。

テイラー首相
マーガレット・テイラーが最初に注目を集めたのは2007年、プルマー共和国にて初の女性外務大臣に選ばれた時だった。そして今、彼女はライバルであったハリー・フォレスト率いる自由保守派を打ち破り、保守党の正式な党首として連合王国2人目の女性首相となったのだ。当初多くの議員にとってこの党首選の結果はとても衝撃的な事だった。中にはハスキー元大統領のような運命を辿るのでは無いかと危惧する声もあったが、新公民権運動の第一人者として知られるロバート・B・ディーコンを始めとする「ベテラン」議員らを閣僚に選んだことでそれに対応し始めている。テイラーの選出により連合王国が、この冷戦がどのような方向へ向かうのかはまだ誰も分からない。

ルミナス氏が当選確定か
先週から投票が始まっていた帝国大宰相選挙の投開票が開始され、急進派のルミナス氏が得票数の3分の1を得たことで大宰相への当選が確定となった。アデレード大宰相は再選を目指したものの、介入したイラク内戦の長期化など対外政策が低迷したことで支持率が低下し早々に脱落することとなった。帝国内において、対外政策の強硬姿勢を望む声はクレタ紛争や台湾出兵を期に増加に転じていたことも、ルミナス氏の優勢に拍車をかけた。一方でルミナス氏の強硬姿勢を不安視する声も少なくなく、今後の動きに注目が集まっている。

ラドヴァン・ドゥプチェク氏、次期首相に
今日2024年4月3日、次期首相選挙の結果をチェコ政府が発表した。
今回の選挙では次期首相候補の1人であるラドヴァン・ドゥプチェク氏が
大多数の投票を獲得し、次期首相に当選することになった。
彼は二度にわたる戦争により膨大な額になった軍事費を削減し、
その分を民需に充てるという政策を公約として掲げており
武力よりも説得を重視する平和・融和主義者として国民に広く知られている。
また、「自国を仲介国としてリバティニア・モルトラヴィスの
核兵器を戦略・戦術問わず削減する条約を締結させ、
そのままの勢いであわよくば冷戦の終結を目指したい」との
野心的な声明を発表しており、この2国とは対照的に融和姿勢を見せている。
2つの超大国で強硬派が当選する中、彼の政策が成功して冷戦が終わるのか、
あるいは失敗して熱戦に突入してしまうのか、このまま平行線をたどり続けるのかはまだ誰も知らない。

バルト海沖地震から約1年
　広大な地域に大きな揺れと大津波をもたらした2023年3月4日のバルト海沖地震から今日で1年1ヶ月が経過した。震度6弱を記録した首都アルニラムや、震度7の激震と最大12mの津波の被害を受けた沿岸地域はライフラインの復旧は完了し、現在地域の復興に向けてボランティアなどが行われている。とはいえ住まいが破壊されてしまった方の中にはまだ仮設住宅から出れない人もおり、課題も見つかっている。ボランティアの市民に話を伺うと、｢あの地震は我々に甚大な被害を与えたが、今となってはみんなが力を合わせれば一丸となって復興できることを知る機会にもなった｣とおっしゃっていた。

イラク内戦の休戦
本日午後6時より行われた外務省の緊急会見によると、現在イラン内戦にて交戦中であるIRFとイラク政府軍との間で休戦協定が結ばれた事が明らかになった。これに伴い負傷兵を初めとする様々な兵士がイラクから一時的に帰国する姿が確認されており、新たに連合王国外務大臣に就任したロバート・B・ディーコン氏は「この休戦協定を一時的なものではなく、恒久的なものにする必要がこの内戦の参戦国全てにある」と声明を発表しており、ECSC陣営諸国へ内戦の講和会議開催を提案している。

ISAF 本部敷地内で爆発か
　昨日午後3時ごろ、バルセロナ港にあるISAF本部「サイト01」敷地内に置いて、大規模な爆発が起きました。バルセロナ港に設置している監視カメラには、爆風で飛散する瓦礫や逃げる職員の様子が映っています。
　財団警備安全委員会は会見で、「この爆発の原因はガス管の破裂と実弾訓練が重なったことによる事故」
としており、軽傷3人、重傷6人、死者2人と発表している。
　一部ではIRFによるテロの可能性や、財団内部の分裂など、様々な噂が囁かれている。

国名を大韓帝国から満州帝国へ改名
我が国大韓帝国は満州を中枢化すると共に
首都を漢城府から長春へ変更します
さらに国旗も変更いたします

中央議会演説
大宰相へ当選したルミナス氏は、帝国中央議会においてサビーネ陛下より任命を受けて正式に大宰相になった。新大宰相就任に伴ってルミナス大宰相は元々の急進派閥から、より大きな影響力を持つサビーネ派へ入ることを表明し権力基盤の強化を図った。また、宰相府はアデレード政権時から殆どが変わらず続投するものの、空席の生じた副宰相補佐についてはパトリック・デュンヴァルト氏を後任として指名するとしている。

「帝国の領域は不可分なくサビーネ陛下の保有する神聖な領域である。これらを掠め取ろうとする者に対して、我々は正義の鉄槌を下すだろう」

オーガスレリア政府、ルミナス氏へ祝電
アーブラハム首相は定例会見において、今回の大宰相選挙によって、新たな大宰相に就任したモルトラヴィス帝国のルミナス氏に対して祝電を送ったことを明かした。また、会見では「ルミナス氏の就任を祝福するとともに歓迎する。モルトラヴィスとオーガスレリアの関係は更に深いものとなるだろう。」と発言し、ルミナス氏の当選を歓迎した。

チェコ政府、戦略兵器削減条約をリバティニア・モルトラヴィスに提案
本日正午、現チェコクリパニア首相であるラドヴァン・ドゥプチェク氏は、
リバティニア連合王国・モルトラヴィス帝国の両国に全面核戦争の防止を目的とした
核兵器の削減条約を提案したとの声明を発表した。
この条約は頭文字をとってSoSSZと呼ばれる予定であり、もし両国が了承すれば
すぐにでもチェコ政府が仲介役に立ってSoSSZ-Iが結ばれるとしている。

陸軍の独自予算調達？
昨日深夜に公開されたチェコ陸軍の計画によると、
現政権の政策により削減された分の軍事予算を陸軍が独自で調達するための計画が発案されたようだ。
現時点では「ゼーレーヴェ・プラン」と言う名前のみが明かされており、
どの国に向けた計画なのか、どのような計画なのかは機密扱いになっている。
この事に関して、ラドヴァン・ドゥプチェク現首相は
「内容は自分にもわからないが、近いうちに全ての機密が解除されるだろう」との声明を発表しており、
この事によって融和主義者である首相が軍隊を完全に制御できていないことが噂されている。

帝国政府、戦略兵器削減条約へ発言
チェコ政府が提案したリバティニアとモルトラヴィス帝国間の戦略兵器削減条約について、シルヴィア宣伝宰相は今夜の会見にて記者から質問を受けると、「皇帝陛下は条約の調印から、宥和路線への転換について積極的な姿勢を示されている」として発言し条約調印への帝国政府の見解を述べた。その一方で、去年9月に大西洋の核配備体制の見直しについてリバティニアの首都ロタをシナノ外務宰相らが訪問し会談を行ったことを出して、「リバティニア政府が我々に不利にならないような条件を提示することが、削減の第一歩になるだろう。帝国の権益を一方的にそぐような内容にならないことを期待している」と懸念を示している。

トレント外務大臣、戦略兵器削減条約への姿勢を見せる
テイラー首相からの指名により、新たに連合王国外務大臣に就任したマティアス・C・トレント氏は本日チェコ政府が提案したSoSSZ-Ⅰ(英START1)について「連合王国はチェコ政府の提案を尊重し、全面核戦争を回避する為にも我々の出来る限りを尽くそう」と条約調印に対し前向きな姿勢を見せた。
また国防省の公式声明によると、現在連合王国が保有する核兵器225発の内、5分の1にあたる45発が既に廃棄可能の状態にある事が分かっており、両国の国防の観点から見て協議を続ける意向を示している。

SoSSZ-1、近々開催か
現首相であるラドヴァン・ドゥプチェク氏が今朝発表した声明によると、
リバティニア・モルトラヴィス両国の了承が取れたことにより
近いうちにSoSSZ-I調印の為の会議がハノイ近郊のナムディン市で行われることが明らかになった。
また、「この条約によって、冷戦の終結が一歩近づいた」とも発言しており、
長い間続いている冷戦が終結する可能性を指摘している。

SoSSZ-1、締結
現首相であるラドヴァン・ドゥプチェク氏が今朝発表した声明によると、
リバティニア・モルトラヴィスの両国の間でSoSSZ-1が締結されたことが発表された。
今回の会議ではお互いが保有する核爆弾の5分の1を廃棄することが決められており、
合計78発が廃棄処分される予定である。また、この事に関してラドヴァン・ドゥプチェク首相は
「大きな前進だ。 SoSSZ-2の締結もすぐに行われるだろう」との声明を発表している。
なお、両国が保有する核爆弾の合計については機密保持の観点から発表されていない。

チェコ航空スト
チェコ航空の経営失敗に伴う大幅な損失は給料の低下や社員のリストラなど
多くの影響を残した結果、ついにチェコ航空のトラスト支社でストライキが始まった。
このストで社員たちは「給料を元に戻す」「リストラを止める」ことを要求しており、
航空会社がチェコの独占状態にあるトラストではほぼすべての空路がたたれている。
この事に関して、チェコ航空トラスト支社のハップナー・ブラベネック氏は
「できる限りの早期解決に努める」との声明を発表しており、
今回のストは今後の勢力関係に大きく影響するものと見られている。

2020年