熊本県 養豚農家の過半 被災 日本農業新聞（2016/5/1） 熊本地震の影響で、熊本県の養豚農家に大きな被害が出ていることが県養豚協会の調べで分かった。同会員９４戸のうち、半数以上が飼料タンクの倒壊や給餌のパイプラインが破損するなど大きな被害を受けた。養豚農家が集まる阿蘇市や菊池市、益城町などに被害が集中している。
県養豚協会が県内会員９４戸に対してファクスでアンケートした。結果、５２戸が被害を受けていた。被害を複数回答で聞くと飼料タンクの倒壊で３６戸、次いで給餌ラインの破損が３２戸と多く、「天井が落ちた」や「地盤沈下した」など豚舎内の破損も８戸あった。
会員のセブンフーズ（株）も大きな被害を受けた。同社は菊池市などで、母豚２１００頭を飼養し、年間５万頭を出荷する。今回の震災の被害額は１億円を超えると見積もる。七つの飼料タンクが倒れ、月９００トンを製造する自家配合飼料工場も壊れた。飼料を豚舎まで運ぶラインは分断されていた。
「もう駄目だと思うほどの大きな痛手を負った」。同社の田嶋一博本部長は、震災直後の光景を見て、立ち尽くしたという。
豚の出荷を延ばすことはできない上、生産を落とせば、さらに経営に響く。ほとんどの職員が被災した中、タンクから手作業で飼料をかき出し、１日１２トンの給餌に汗を流した。田嶋本部長は「まだ、地震が続くという恐怖もある。社員が一丸となり、支え合い、この状況を乗り切りたい」と力を込める。
同協会は被害状況を踏まえ、日本養豚協会を通じて国に、破損施設の修理、国庫や銀行から借入金返済の先延ばし、自家発電装置の導入助成を要望する。
同協会の坂井正次会長は「調査は現時点の取りまとめ。被害がひどく、ファクスの不通などで把握できない農家もいる。実際の被害はもっと多いだろう。生産基盤を確保できるよう、現場の実態に合った支援を政府に強く要望したい」と強調する。
「もう待てん」田に水を 農家２００人自ら補修 熊本日日新聞2016年05月01日 阿蘇市北部の小里地区などの農家約２００人が３０日、熊本地震で損壊した水田の用水路の復旧作業に当たった。一帯で田植え前の水張りができない中、自らの手で損壊部分を補修した。 作業をしたのは、１９９２年に完工した阿蘇谷圃場［ほじょう］整備事業１３工区（１９２ヘクタール）の受益農家ら。例年なら５月１日に北外輪山麓にある約１０カ所の水源から水を引き、田に張っている。田植えの時期が迫る中、行政による復旧工事を待てないことから、まとまって補修することにした。 農家らは地元の土地改良区から提供された資材を使って作業。損壊した部分をモルタルで固めたり、隙間ができたＵ字溝の継ぎ目に樹脂を埋めたりした。 作業の中心を担った大倉富広さん（５６）は「農地には段差も生じ、うまく通水できるか分からない。でも何もしないと前に進まない。早く田植えをしたい」と気持ちを振り絞っていた。（岡本幸浩） 地震でずれたＵ字溝をはずして地面を整地したり、接ぎ目にモルタルを埋めたりする農家ら＝阿蘇市
支援の手ミスマッチ 熊本地震ボランティア 熊本日日新聞2016年05月01日 熊本地震の被災地を支援しようと大型連休を利用して多くのボランティアが駆け付けているが、支援ニーズとのミスマッチが一部で生じている。掘り起こしが進み、要望が変化すれば、人手不足が生じかねないとの懸念も出ている。 「必要な支援とボランティア希望者とのバランスがとれていない」。３０日、西原村の災害ボランティアセンターで受け付けを担当する末永克［つよし］さん（４６）＝宮城県＝は打ち明けた。東日本大震災の復興支援を手掛けるＮＰＯ理事長。地震発生後、熊本へ駆け付けた。 多数の家屋倒壊が報じられた西原村には、家財道具などを運び出す力仕事で貢献したい人が多数訪れている。しかし現時点でその類いの要望は少なく、支援物資の整理などを依頼。希望受け付けを断るケースも出ている。 南阿蘇村は２９日から、被災者宅での支援を開始。ボランティアは片付けやがれきの撤去などに汗を流した。今後はさらに個人からの依頼が増えると見込んでおり、県内に限ってきたボランティア対象者を県外に広げる必要性も出てきている。 ただ、「宿泊先の確保が困難で、道路事情が悪いことが懸念材料」とセンター長の里浩士さん（５５）。今後の受け入れ態勢に頭を悩ませている。 また、２５０棟が全半壊するなどした嘉島町は「受け入れ側のマンパワーが足りない」。１日からこれまでの約３倍に当たる約１００人のボランティアを募るため、「長期参加できる人に運営にも加わってもらえないか検討している」と言う。 一方、希望者がニーズを上回る状況が続く熊本市。市社会福祉協議会によると３０日は１２２１人を受け付け、大半が個人宅の片付けなどをした。しかし約６０人は仕事がなく、受付場所の花畑広場周辺を清掃。１時間半ほど早く締め切ったため、相当数が受け付けさえできなかったとみられる。 西原村で活動する末永さんは、「ボランティア活動が広く理解されるまで１カ月ほどは掛かる」と指摘。個人宅の片付けなど潜在的なニーズがあっても、「知らない人を家に入れるのは抵抗がある。評判が口コミで広がればニーズとして出てくる可能性がある」と言う。変化する被災者の要望とボランティアの善意をどうマッチさせるか、腰を据えた取り組みが求められている。（熊本地震取材班） 災害ボランティアセンターで参加を申し込む希望者ら＝３０日、南阿蘇村
熊本地震で農地に77億円の被害 農作業の人手足りずテレビ朝日系（ANN） 5月1日
地震によって農地に少なくとも77億円の被害が出ている熊本県では、農作業の人手が足りず、農業ボランティアを求める声が高まっています。 農家・山中大輔さん（38）：「（地震で）手入れができなかったので、病気が出たりイチゴが腐っている。（農家で）人手が圧倒的に足りないことはたくさんある」 熊本県南阿蘇村の農家・山中さんは、地震で自宅などが被害を受けました。山中さんの農地ではイチゴなどを作っていますが、生活の再建に追われ、一時、農作業ができなくなりました。作業の遅れを取り戻すため、村にボランティアを依頼しましたが、農業のボランティアは受け付けていなかったため、自らインターネットで募りました。 気仙沼市から来たボランティアの男性：「農家をやったことのない素人でいいのかなと思うけど、できるだけのことはさせてもらっています」 県によりますと、農地の被害は少なくとも77億円になるということですが、南阿蘇村などの被害状況はいまだ明らかになっていません。
鶏舎崩壊、３３万羽処分 「営農再開 支援を」 地震で熊本県内 （2016/4/30） 熊本地震で熊本県の複数の鶏舎が崩壊するなどし、少なくとも採卵鶏計３３万羽が処分されたことが分かった。餌や水を与えることができず飼養継続は難しいと、養鶏農家は苦渋の決断を迫られた。県養鶏協会によると被害の全容は把握できていないものの、「未曽有の甚大な被害で支援がなければ立ち直ることができない」と訴える。
１階部分が押しつぶされた鶏舎。もう鶏は、いない。菊池市の村上養鶏場を経営する村上雄一さん（６６）は、２２万羽中１９万羽を処分した。 １６日の本震で高床式鶏舎が倒壊した。鶏は生き残ったものの、断水で給餌できず、餓死は免れない状況だった。腐乱臭で地域住民に迷惑を掛けるような事態は避けなければ――。九州中の関連会社に連絡し、１週間で引き取り先を確保した。 村上さんは３０人もの従業員を雇用し、初生びなを導入し成鶏になるまで育てて卵を出荷する。こだわりの飼養法には自信があった。 だが、本震の直後に駆けつけた鶏舎の惨状を目の当たりにした時、「もう終わりだ」と離農も考えた。妻の立子さん（６３）は「若い鶏は育ったばかり。かわいそうでたまらない」とうつむく。 友人や農家仲間、ＪＡ関係者らが声を掛けてくれ、少しずつ前を向けるようになった。「またチャレンジしたい。だって悔しいじゃないか。このまま終われないよ」。再建には億単位の費用を要し、業務再開のめどは現状、立たない。 村上さんは「国には営農の後押しをしてほしい」と涙を拭いながら訴える。 合志市の（株）肥後ポートリー幾久富農場も古い鶏舎４棟の中が倒壊し、７万羽以上を処分せざるを得なかった。農場長の緒方康幸さん（４８）は「修復の見通しは全く立てられない」と疲労感をにじませた。この他、宇城市の養鶏場で４万羽、熊本市南区の養鶏場で３万羽が処分を余儀なくされた。 複数の養鶏農家によると、地震による県内の養鶏場の被害は局所的とみられ、同じ地域内でも被害がほとんどなかった鶏舎もある。県によると採卵鶏の飼養羽数は２４６万羽。地震で１割以上が処分されたことになる。 同協会の草野貴晴事務局長は「処分した採卵鶏は３３万羽を優に超す。手やりで水をやっている農家もいるが限界があり、被害の拡大は確実だ」と明かす。 壊れた鶏舎の撤去費用や低利子の融資、営農再開のための施設導入に対する補助などを政府に求めていく考えだ。（尾原浩子）
漁、林業被害新たに 熊本県まとめ ２８日現在 （2016/4/29） 熊本地震は発生から２週間が経過し、農業用施設の破損や倒壊の被害状況を熊本県が２８日現在でまとめた。農業施設被害は計２０４カ所で前日と変わらなかった。新たに水産関係で被害が明らかになった。 県や市町管理の漁港で防波堤や護岸の一部破損が３２施設、９漁港で発生していることが分かった。地域は熊本市、宇城市、芦北町、天草市。共同利用施設の破損が熊本市、宇城市で１２施設で発生している。 内水面養殖業の個人施設破損が１７施設あり、コイなどの養殖魚の死亡が７件発生。地域は熊本市、宇城市、阿蘇市、鹿本市、益城町、八代市、芦北町、天草市。 河川では、県央を流れる白川などが、濁流状況にあり、河口域で赤土浮泥が広範囲に堆積。一部でアサリのへい死や衰弱が確認されている。浮泥除去の緊急対策を準備している。漁場の回復に向け、漁業者の耕うんも開始されている。 林業関係で、林道ののり面崩壊が１８０カ所、４７路線で発生。木材加工施設の破損が１１カ所に追加された。 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37285
「地震被害乗り切る」 農家５０人 毎日支援 ＪＡ熊本市選果施設 （2016/4/29） 熊本地震の被害に遭った熊本市のＪＡ熊本市選果施設で、選果選別の応援に生産者が集まった。２７日から毎日、生産者５０人が選果や箱詰めを手伝う。パート従業員が被災し、人手不足のためだ。出荷最盛期を迎え、ＪＡ熊本市ブランド「夢未来」の農産物を市場に提供するため、生産者とＪＡが一丸となり、難局を乗り切る。 作業に加勢するのは、ＪＡ熊本市茄子（なす）部会、メロン部会、トマト部会、ミニトマト部会、レイシ部会、ピーマン部会の生産者。出荷最盛期で収穫に忙しい中、選果選別を応援する。 震災直後は、通常１７０人ほどいるパートタイマー従業員が被災し、２０～３０人しか出勤することができなかった。その間、連合会職員やＪＡ職員が支援し、どうにか選果を進めた。 被害による選果施設の故障もあり現在、出荷を調整している。故障していたナス選果機械は２７日に稼働を始め、全機械が動きだした。 ＪＡ熊本市の宮本隆幸組合長は「本震後、選果機の故障により、ＪＡ熊本市のブランドを守るため、泣く泣くナスを廃棄した。農家所得を減らさないよう、選果機の様子を見ながら、徐々に通常の選果に戻していきたい」と話した。
全国から続々と支援の声 酪農家に義援金 中酪が受け付け （2016/4/28） 支援の思い、酪農家へ届け――。中央酪農会議は、熊本地震で被害を受けた酪農家に贈る義援金の受け付けを始めた。酪農現場の被害をテレビや新聞で知った全国の酪農家や消費者から「手助けしたい。何かできないか」との問い合わせが多数あり、募集を決めた。九州の指定生乳生産者団体である九州生乳販連を通じて、被災した酪農家に贈る。 １４、１６日に起きた最大震度７の揺れで熊本県内の酪農家の間では、乳牛の圧死や牛舎の倒壊など、痛ましい被害が出ている。 酪農経営の再建には今後、乳牛や施設への投資、資材費の支払いといった運転資金が必要になる見込み。義援金は、九州販連や県酪連が被害実態を把握した上で、酪農家の手元に適宜、渡るように工面する。 熊本県は酪農が盛んで、生乳生産量は北海道、栃木県に次ぎ全国で３番目に多い。 義援金の受付口座は、農林中央金庫本店 （普）７４７５７００「中酪熊本酪農義援金」。問い合わせは中酪義援金事務局、（電）０３（６６８８）９８４１。 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37271
熊本地震に係る当面の緊急雇用・労働対策／厚労省 厚生労働省はこのたびの「熊本地震」発生に伴い、緊急の雇用・労働対策を講じている。対策の主な内容は「雇用保険失業給付の特例措置」、「労働保険料の申告・納期限の延長」、「雇用調整助成金の特例措置」など。 ▽熊本労働局及び管下の労働基準監督署に熊本地震に伴う震災関連相談窓口を開設 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122919.html ▽平成28年熊本地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122570.html ▽熊本地震により多大な被害を受けた地域における労働保険料等の申告・ 納期限の延長等の措置 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122764.html ▽「平成28年熊本地震に係る当面の緊急雇用・労働対策」 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122569.html ▽平成28年熊本地震の発生に伴う雇用調整助成金の特例 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122452.html
中小企業庁より熊本地震関連情報 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/index.html
総務省より「平成28年熊本地震被災者の皆様への生活支援」 総務省では、「平成28年熊本地震」の被災者の皆様に対する支援策として、現在、下記のとおり、電話による相談受付を行っています。 ●災害専用フリーダイヤル：0120－110－430（熊本市（熊本行政評価事務所）で着信） 0120－176－110（福岡市（九州管区行政評価局）で着信） ※ 熊本県内では、災害専用フリーダイヤルをご利用できます。
●行政苦情110番：0570－090110（全国共通ナビダイヤル） ※ 最寄りの管区行政評価局・行政評価事務所につながります。 なお、相談は無料ですが、電話会社所定の通話料はかかります。
「災証明書の発行状況 」「応急危険度判定 」「被災住宅の補修や再建に関する相談 」「被災者のための住宅提供 」 「年金手帳などを紛失した場合、国民年金等の保険料が払えない場合 」などコチラからご確認ください。 http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/103794_01.html
被災家屋２万７千棟 熊本市の罹災申請で急増 2016年04月28日 熊本市は２７日、熊本地震の前震翌日の１５日以降に受け付けた罹［り］災証明の申請が、全壊と半壊合わせて１万１２４０件（２７日午後３時集計）に上ったことを明らかにした。市はこれまで、確認した全半壊戸数を９３棟としていたが、申請件数を基にすると大幅に増加する可能性がある。市の報告を受け、県災害対策本部は２７日、県内の一部損壊を含む被災家屋が約２万７千棟に上ると発表した。
市によると、１万６８５２件の罹災証明の申請のうち、１万１２４０件が全壊か半壊として届けられた。地域別では東区４３７９件、南区２５１４件、中央区２２９７件、北区１２７４件、西区７７６件だった。
市は全半壊を除く一部損壊について、現場確認なしで証明書を発行。全半壊については現場を調査して判断するが、現時点で着手できていない。
大西一史市長は２７日「いまだに自宅の被害を確認できない避難者も多い。半壊以上の申請数は今後増える」との見通しを示した。仮設住宅建設の検討を急ぐ。
県災害対策本部によると、熊本市以外の家屋被害は市町村ごとに目視で確認した戸数の報告を集計。市によると、９３棟とした２６日までの被害報告は実態に合わないとして、罹災証明申請件数に変更したという。
２８日で発生から２週間を迎えるが、２７日午後現在の避難者は４９２カ所計約３万７千人に上る。一連の地震の死者は４９人。南阿蘇村では依然１人と連絡が取れていない。震災関連死の疑いは新たに熊本市の２人が増え、１６人に達した。エコノミークラス症候群の入院患者数は３人増え、４０人になった。
気象庁によると、県内で２６日夜から降り始めた雨は、２８日まで続く見込み。同日午後６時までの２４時間予想雨量は多い所で４０ミリ。気象庁は土砂災害にも注意を呼び掛けている。（熊本地震取材班）
熊本地震本震翌日の１７日、倒壊して道をふさいだ家屋＝１７日、熊本市中央区山崎町（横井誠）
熊本地震 守れナス大産地 農家 当番制で作業 ＪＡ熊本市選果機 再稼働 （2016/4/28） 全国筆頭のナス産地、ＪＡ熊本市の野菜選果施設で２７日、選果機が再稼働した。熊本地震で選果場で働いていたパートタイマー従業員らが避難するなどして人手が足りなくなり、産地を守るために農家が当番制を組む。協力して出荷量を抑制するなど、さまざまな対応を重ね、苦境を乗り切っていく。
ＪＡは１６５人が７０ヘクタールでナスを栽培する全国有数の産地。２００６年からナスやメロン、トマトを選果する西日本最大級の施設の稼働を始めた。 熊本地震によりナスの選果機が故障し、選果場の建物も壁落ちや自動倉庫の扉の破損など、多くの被害が発生。本震発生時に選果場にあったナスおよそ９０トンは廃棄処分を余儀なくされた。 震災前に同施設で働いていた作業員は１６５人いたが、震災後は１００人まで減少。このため、農家は手作業で選果して持ち運んでいた。 選果機が復旧したものの、作業員が不足し九州自動車道の渋滞やトラックの確保が難しいといった課題を抱える。このため、２７日からは出荷制限を掛けながら、施設園芸の農家が１日５０人集まり選果場で作業に当たる。 収穫や出荷と並行しての選果場での仕事は負担となるが、部会長の小山永治さん（６６）は「過去に経験のない大震災で、先輩たちが築いてここまできた産地をつなぐために、全員で協力し合おう」と呼び掛ける。 産地には多くの後継者も育っている。農家の藤本昌弘さん（４０）は「時間は取られるけれど、地震は誰の責任でもない。やれることを前向きにみんなでやっていく」と汗を流す。
早い復興 一助に 熊本市で選果支援 若手ら約５０人出動 ＪＡグループ佐賀 （2016/4/28） ＪＡグループ佐賀は２５日、熊本地震で被災した熊本市の第１園芸集送センターで選果作業の支援を始めた。第１班として若手男性職員６人が出動。１週間支援を行った後、２班３班と続き、５月２０日までに約５０人が復興の手助けを行う。 同センターの地震の被害は大きくはなかったものの、地震の影響で機能がストップした選果場は熊本県内でも多くあり、他の選果場に行くはずだった農産物が同センターへ集まっている。そのため人手が不足し、熊本経済連とＪＡ全農から人的支援の要請があった。 第１班として同センターで支援を行っているのは同グループを含め２３人。野菜類の箱詰めなど人力での作業に従事する。支援を行っているＪＡさがの職員は「選果場内では、機械の故障など目に見える被害はないものの、近くのコンビニなどは品薄の状況で地震の影響がうかがえる。自分たちの作業が、被災地の少しでも早い復興の一助となるよう、微力ながら精いっぱい支援していきたい」と語った。 同グループは人的支援の他、現地からの要請に応じた支援を行う。
熊本県の農林業被害 少なくとも２３６億円超 4月27日 一連の地震の影響で、熊本県内では、田畑に亀裂が入ったり、特産のナスやトマトが出荷できなくなったりする被害が出ていて、農林業の被害額は少なくとも２３６億円に上っていることが県のまとめで分かりました。 熊本県が市町村を通じて２５日時点でまとめた調査結果によりますと、県内では田畑にひびが入ったり、農道ののり面が壊れたりする被害が相次いで確認され、こうした農地などの被害額は７７億４１００万円余りに上っているということです。 また、全国有数の生産量があるナスやトマトが選果機が壊れて出荷できなくなったり、メロンの実が落ちたりする被害も確認されていて、農作物などの被害額は４４００万円余りに上るということです。このほか、山崩れなどによる林業の被害も１５７億９７００万円余りになっていて、農業と林業を合わせた被害額は２３６億円余りに上っています。 ただ、被害が特に大きかった益城町や南阿蘇村、それに西原村などは今回、調査できなかったということで、影響はさらに広がる見通しです。
作物転換呼び掛け 営農再開を支援 農相（2016/4/27） 熊本地震で田植え困難な地域が出ていることを受け、森山裕農相は２６日の閣議後会見で、水稲から大豆などへの転換を呼び掛ける考えを明らかにした。農業者の所得を確保するには「何かを作っていただくことが大事」と述べ、ＪＡや関係団体と調整に乗り出す方針を示した。
森山農相は地震で出荷できなかった農作物について、「農家が再生産に意欲を持って取り組んでいただけるよう、できるだけの対応をしたい」と述べ、救済策を検討する考えも示した。
田植え時期を迎えている稲作については、農業水利施設などが損傷して田に水を張ることができない地域が出ている。森山農相は会見で、被災地で田植えのできる田んぼがどの程度あるか把握を急ぐ考えを示した。
ただ、「正直なところ、全てそう（田植えができるとは）いかないと思う」との見方を示し、「米は無理でも大豆なら何とかなるとか、いろんなこと（対応の仕方）がある」と述べ、田植えが困難な地域で作物転換を呼び掛けていくとした。
具体的な作物の選定へは、農業者やＪＡ、関係機関と調整していく考えを強調。「しっかりやらせていただきたい」と営農再開を強く後押しする構えを見せた。
農業施設被害 ２０４カ所に ２５日現在 （2016/4/26） 熊本地震に伴い、２５日時点で農業用施設の破損や倒壊が計２０４カ所に上ることが県などの調べで分かった。内訳は農作物集出荷施設が３３件、畜舎の損壊や倒壊が１０７件、ハウス施設の損壊が６４件。
農作物集出荷施設（３３件）の内訳はカントリーエレベーター（ＣＥ）などの米関連施設１６件、野菜選果場１４件、果樹選果場３件。米関連施設の損壊は、熊本市、益城町、菊池市、阿蘇市周辺。果樹施設は熊本市、益城町周辺で生じている。
畜舎の損壊や倒壊が１０７件となり内訳は牛舎９３件、豚舎８件、鶏舎４件、馬舎２件。主な地域は熊本市、宇城市、益城町、阿蘇市、菊池市、山鹿市。
ハウス施設の損壊は計６４件で、イチゴが３１件、花き１０件、レンコン５件など。農作物では宇城市、八代市でメロン、トマトの一部落果が発生した他、阿蘇市で高設イチゴ、レタス、バジルが枯死した。
一方、田崎卸売市場は２５日から、せりを再開した。
地震で避難、「パート足りぬ」 トマト農家 総出で選果 熊本・ＪＡやつしろ （2016/4/26） 国内有数のトマト産地、熊本県ＪＡやつしろでは、相次ぐ地震の影響で収穫最盛期に選果場のパート従業員が避難し、作業からの離脱が続いている。不足する戦力を補おうと立ち上がったのは生産者たち。ＪＡの施設での選別や箱詰めといった作業に、生産部会が総出で当たる。「災害なんかに負けんばい」と供給量の維持に奮闘する。
管内の八代市の避難所には２５日現在、３０００人を超える住民が身を寄せる。ＪＡ選果場でトマトの選別を担うパート従業員の４割に当たる１８０人も避難し、出勤できなくなった。子を持つ母親が多いという。
しかし、管内では収穫最盛期を迎え、毎日トマト約１６０トンが選果場に運び込まれてくる。「国内トップ産地の供給責任を果たす」として、農家が奮起した。
最初の地震が発生した１４日の翌日、３８０人もの農家でつくるＪＡのトマト生産部会は、ファクスなどで選別作業の協力を部会メンバーに呼び掛け、１７日から選別作業への参加を決めた。午前と午後に９０人ずつ、延べ１８０人の体制をとる。
農家は収穫したトマトを選果場に運び込む際に、選別作業に入る。自動の選果機で色や形、糖度などをチェックしたトマトを規格ごとに分けて、箱詰めする。農家の中には、学校の体育館や車中で、避難生活をする人も少なくない。
ＪＡ生産部会の一つ、トマト選果場利用組合の組合長で、トマトを１・５ヘクタールで作る千代永博昭さん（５６）は、自身も家族４人と２日間を避難所で過ごした。今も強い余震におびえる。それでも「できることをやる。全国の人に食べてもらって、熊本を応援してもらいたい」と力を込める。
収穫のピークは５月まで続く。首都圏や関西など全国に出荷。流通網の混乱などがあり、ＪＡはトラック輸送を一部、貨物列車に切り替えるなど応急的な対応が続く。ＪＡは「ピンチの時こそ、産地の底力を発揮したい」（園芸課）と強調する。
被災地の農業 復興急ぐ ＳＮＳで支援ニーズ把握 協力呼び掛け ＪＡ熊本県青協 （2016/4/26） 熊本県農協青壮年部協議会（ＪＡ熊本県青協）はインターネットを駆使し、地震の被災地で、人海戦術による新たな農業復旧支援を始めた。交流サイト「フェイスブック」や、アプリケーション「ＬＩＮＥ」といったサービス（ＳＮＳ）を通じて、作業要請があった農家らに対する支援を、同じく、ネットで仲間に呼び掛け、機動力と農業の知識を生かして復興を手伝う。支援の第１弾では、山奥から配管を通して牛の飲み水を確保した。
支援は、同県青協委員長で熊本県美里町の花き農家の善積智晃さん（３６）らが提案。地震発生直後からＳＮＳで被災地のＪＡかみましき、ＪＡ阿蘇の青年部長らに実態を聞き取った上で、要請があれば県内各ＪＡの青年部会長らと現場に行き、農業復旧支援することを確認していた。電話連絡なども活用し、当面は２８日までに農作業支援の要請を取りまとめ、５月中をめどに人的支援をする。
文書を配布することも難しい状況のため、素早い情報伝達が可能なＳＮＳを利用。若手農家らしい団結力、若い力を生かした支援の在り方を考えた。全員が県内農家なので宿泊施設の調整も必要がなく、機動力を発揮できる。
支援第１弾では、土砂崩れで水槽が崩壊した南阿蘇村の放牧地で、配水管を通す畝を作り、新たに水源のある山に配水管を通す作業を実施。作業日前日の夕方にＪＡ阿蘇青壮年部部長で、畜産農家の中村和章さん（３６）が支援を訴えたところ、農繁期の休日に２０人以上が駆け付けた。
中村さんは「雨が降る前に作業しないと間に合わないと思い、天気予報を見て急きょお願いしたのに集まってくれた。プロの農家集団なので作業が早い」と笑顔。支援を受けた同村の牧野管理組合の代表、大津洋二さん（６３）は「水槽があった場所は見る影もなくなって困っていた。水が確保できて安心した」と感謝する。
仲間と駆け付けたＪＡ鹿本の花き農家、坂本勇一さん（４０）は「熊本の農業は負けない。リーダーの声でみんなが集まる。熊本の青年部は強い絆でつながっている」と強調する。
同協では、今後も地震対応で遅れている農作業を手伝うなど、情報収集力と行動力を発揮しながら、復興に全力を尽くす。
善積さんは「困った時に助け合うのは協同組合の原点。純粋に同じ農家の仲間を支えたい」と力を込める。
阿蘇市が物資受け入れ休止 熊本市も 2016年04月26日 阿蘇市は、熊本地震による被災者の支援物資が確保できたとして、２４日から受け入れを休止している。
市によると、市民らが支援物資を求める情報をインターネットの会員制交流サイト（ＳＮＳ）で発信したことなどで、県内外から大量に届くようになったという。保管所のスペースがなくなり、受け入れ休止を決めた。再開する場合は、市のホームページで周知するという。
熊本市も２１日から、被災者の水や食料は確保できたとして、公的な支援物資の受け入れを一時中断している。
熊本農家、苦しい最盛期、選果機被災、手作業で出荷、「ブランド守る」奮闘。
地震で大きな被害が出た熊本県で、農家らが野菜を出荷しようと奮闘している。被災した選果場の機械が使えなくなり、手作業による選別や箱詰めが続く。ナスやスイカなどの出荷は最盛期を迎えており、生産農家は「少しでも多く食卓 に届けたい」と意気込む。
西日本最大級のＪＡ熊本市の野菜選果場（熊本市南区）。ナスが詰まった箱を荷台いっぱいに積んだ農家の軽トラックが次々と到着した。箱は手作業やフォークリフトで大型トラックに積み替えられ、東京や大阪など大都市に向けて出発し た。 同選果場は、１６日未明の「本震」で野菜を自動的に選別、箱詰めするラインが被害を受けた。９基のうち、ナス用の６基が復旧していない。持ち込まれたナスは生産農家自らが選別と箱詰めを担当している。 熊本市はナスの一大産地。「でこなす」のブランドで売り出し、４月下旬～５月下旬に出荷のピークを迎える。同市南区の農家、小山永治さん（６６）は「この時期は収穫や交配で忙しい。箱詰めの仕事が増えて家族総出で作業している」と話す。地震で自宅の瓦の一部が壊れたが、「先輩たちが築いたブランドを傷つけるわけにはいかない。多くの人に熊本産のナスを届けたい」と作業に精を出す。 ナス用ラインは２７日に一部が復旧する見通しとなった。ただ被災して出勤できない従業員が多く、人手不足は深刻。出荷量は地震前の約８割にとどまり、「全面復旧にはしばらく時間がかかる」（担当者）という。 熊本県によると、地震による被害が確認された野菜選果場は１４カ所（２５日時点）。農業産出額（２０１４年）が全国トップのトマトやスイカのほか、２位のナスなどの出荷に影響が出ている。出荷できない場合は廃棄する可能性もある という。 甚大な被害が出た同県益城町では、名産のスイカがハウス栽培による出荷のピークを迎えている。選果場も被災し一時的に農家自ら箱詰めを行ったが、地元の農協が徹夜で突貫工事を進め、２２日に出荷用のラインが復旧した。自宅が被災し、妻と車中泊を送る同町のスイカ農家の男性（６７）は「避難生活と手作業での詰め込みが続き、体が持たないと思った。ラインが動いてよかった」と胸をなで下ろした。 県も支援に乗り出している。地震の影響で渋滞している一般道を避けるため、九州自動車道の益城熊本空港インターチェンジ（ＩＣ）―植木ＩＣの通行止め区間を、野菜を運ぶトラックは２０日から緊急車両扱いで通行できるようにした。 担当者は「輸送が遅れて鮮度や品質が落ちれば生産農家と消費者の双方が困る。熊本の産地を守っていきたい」と話している。2016/04/26 日本経済新聞
【地震に対する農作物技術対策】 熊本県の農業技術課が地震に対する農作物技術対策の取りまとめを行いました。農家さんの参考になれば幸いです。 詳しくは https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=15463&sub_id=1&flid=66714
【熊本県内の事業場の労働保険料の申告期限・納期限を一律延長】 平成２８年熊本地震による被災状況に鑑み、熊本県内に所在する農家さんに対して、労働保険料等の申告期限・納期限等が一律に延長されます。 詳しくは http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000122705.html
【雇用調整助成金の特例の詳細】 平成28年熊本地震の発生に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない農家さんに対して、特例が実施されます。 詳しくはこちらから http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000122507.html
申し出書はこちらから http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000-Daijinkanboukouseikagakuka/0000122579.pdf
【従業員の方へ・・未払賃金立替払制度について】 「未払賃金立替払制度」は、企業の倒産により賃金が支払われないまま退職した従業員に対して、未払賃金の一部を行政機関が立替払する制度です。 詳しくは http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shinsai_rousaihoshouseido/tatekae/index.html
【熊本地震に伴うＱ＆Ａ】 被災された農業経営者の方や従業員の方へ労働基準法等のＱ＆Ａが発表されました。 詳しくは http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000-Daijinkanboukouseikagakuka/0000122731.pdf
益城市の農家さんのご自宅の写真です。全壊です。
まずは「われまち農縁団復興基金」で自主避難所の運営支援を。 状況が落ち着いたら、７月初旬の土日で現地入りして、土に混じる遺物の取り除きと、土づくりのボランティアを行います。 コチラもぜひ、ご協力いただければ幸いです。
上記の益城市の農家さんから具体的な支援の要請がありました。 現状の支援としては、物資よりは「お金」とのことです。というのも、いま、厳密には避難所に入れておらず、自主避難所に指定されている公民館にいるということで、掃除洗濯食事、すべて自分たちで行うそうです。同時に、食費や水道光熱費についても、自費とのことで、公民館で寝泊まりしている近所の方々と折半している状態です。中にはお年寄りもいますし、ほとんどの人が家が全壊しているので、手持ちのお金もないのが現状。食費もそれぞれから一週間１５００円徴収するルールにしましたが、老人も多く、負担は大きいそうです。自主避難所の運営費として、お金がもらえればそれが一番いい、とのことでした。
仮設住宅が完成するまでとはいえ、いつまで自主避難所の生活が続くかわからない。そこで、われらまちの農縁団では、基金を立ち上げ、この農家さんの自主避難所の運営費の募金を行うことにしました。 もし、ご協力いただける方がいらっしゃいましたら、よろしくお願いいたします。また、ご寄付をいただきましたら、以下のアドレスまでお名前と金額につきまして、メールにてご連絡をいただければ幸いです。 どうぞ、よろしくお願いいたします。
mail : info@jinji-roumu.com
◆--------------------------------------------------------------------------◆ 【われまち農縁団復興募金】
■寄付受付口座： 一般社団法人日本ＥＳ開発協会 （シャ/ニホンイーエスカイハツキョウカイ） みずほ銀行 千束町支店 普 1037968 ◆--------------------------------------------------------------------------◆
田崎市場、鮮魚の競り再開 2016年04月25日 熊本市西区の熊本地方卸売市場（通称・田崎市場）で２５日早朝、熊本地震の影響で休止していた鮮魚の競りが再開した。２１日から県産などの一部を相対取引していたが、競りの開催は１１日ぶり。この日は、マダイやタチウオなど通常の３分の１程度の約１０トンが入荷。場内では威勢のいい声が飛び交い、仲買人らが真剣な表情で品定めしていた。 http://kumanichi.com/news/local/main/20160425019.xhtml
熊本地震、25日に激甚指定 補助率かさ上げで復旧支援 政府は25日の持ち回り閣議で、熊本、大分両県を中心に大きな被害が出た地震を激甚災害に指定する。被災自治体が行う工事に対する国の補助率をかさ上げし、復旧を後押しする。 指定を受けると、道路や堤防などの公共土木施設、農道や用水路などの農業施設の復旧事業で、国の補助率が通常より１～２割引き上げられる。 今回の地震では、熊本県南阿蘇村などで起きた土砂災害からの復旧や損傷した道路のほか、熊本城周辺の公園施設などが対象となる見込みだ。 激甚災害については熊本県の蒲島郁夫知事が15日、テレビ会議で安倍晋三首相に早期指定を要請。安倍首相が指定に向けた作業を急ぐよう関係省庁に指示していた。 近年では東日本大震災や2014年の広島市の土砂災害、15年の関東・東北豪雨が指定された。〔共同〕 2016/04/24 20:15 日経速報ニュース
熊本地震 農業施設被害１５６カ所 畜舎やハウス損壊 ２１日現在 （2016/4/22） 熊本県などの２１日時点の調べで、地震による農業用施設の破損や倒壊が計１５６カ所に上っていることが分かった。交通網では、寸断されていた阿蘇地域への県道北外輪山大津線・通称ミルクロードが、２２日正午から全線開通し、阿蘇と熊本市内への出荷ルートが復旧する。 施設被害の内訳は、畜舎の損壊や倒壊が８５件となった。このうち牛舎７６件、豚舎６件、鶏舎３件。ハウス施設の損壊は計５７件で、イチゴ２４件、花き９件、レンコン５件、トマト３件、ナス・アスパラガス各１、その他１４件となっている。主な地域は熊本市、宇城市、八代市、玉名市周辺。 野菜選果場の破損は１４件。地域は熊本市、宇城市、益城町、八代市、阿蘇市周辺で深刻な人手不足も生じている。農作物では宇城市、八代市でメロン、トマトの一部が落果が発生した他、西原村、阿蘇市周辺では高設イチゴが枯死し、出荷できない状況になっている。 農水省によると、熊本県内では地震発生直後、集乳ができず、廃乳する畜産農家もあったが、交通事情の改善に伴い、阿蘇地域の一部を除き集乳が再開された。乳業工場も多くが地震発生直後は操業を停止していたが、２０日時点で操業停止しているのは熊本市にある熊本県酪連熊本工場と熊本乳業の２カ所に減った。 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37141
小玉スイカ出荷再開 家屋半壊の熊本市木原さん 地震で家屋が半壊する被害を受けた熊本市東区沼山津２丁目、農業木原俊博さん（４７）は２０日、後片付けの合間を縫い、小玉スイカ「ひとりじめ」の出荷を再開した。 ４月から６月がシーズンだが、畑のスイカは地震の影響で３０センチほど動いていたという。「表面に小さな葉傷は付きましたが、味は自信があります。傷は気にせず『震災スイカ』として受け入れてもらったら」と木原さん。 自宅は倒壊の恐れがあるため、庭のビニールハウスで妻の美奈代さん（４８）が食事を準備。夜はテントで寝る生活だが「出荷時期を迎え、スイカを無駄にする訳にもいかないし、生活もしなくてはなりませんから」と父博美さん（６９）。 木原さんは「うちのスイカ選別は手作業だから問題ないが、選果機が壊れた所は大変でしょう」と他の農家を思いやった。（津田浩二） https://kumanichi.com/news/local/main/20160422033.xhtml 熊本日日新聞 2016年04月22日
[７月に予定している熊本農業支援ボランティアでお手伝いさせていただく農家さん] この度の熊本地震の震源地であり、最も大きな被害を受けた益城市の関係のある農家さんと連絡が取れました。 ご自身は、頭を10針縫うほどの大ケガですが、電話では既に農業のことを考えている、非常にこころの強い方です。 明日、震災後初めて畑に行かれます。さつまいもの苗を育てていますが、施設の破損で約36万本の損失とのことです。 現場、まだ営業再開の目処は立ちませんが、７月にお手伝いにお伺いさせていただくまでの間、こちらで情報を発信していきますので、一緒に行ける方、一緒にいきましょう。
【熊本地震の発生に伴う地下水質や圃場基盤の変化に対する注意】（平成28年4月18日） 4月14日から発生した一連の平成28年熊本地震により、農地においても規模の大きな被害が発生し、地下水質の変化や圃場基盤の変化が見られます。 詳しくは、熊本県庁 農林水産部 農業技術課 http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15440.html
【農業関連の被害】農業施設被害８４カ所 ※4/21現在 熊本地震の発生から本日（２１日）で１週間となり、農業関連の被害が広がっています。県などの調べで、農業用施設の破損や倒壊は２０日時点で計８４カ所。また、県は農産物の県外出荷について、農産物輸送トラックを緊急車両扱いとすることを発表しました。
記事 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37085
水産も大打撃。水産競りは復興のめど立たず。 https://kumanichi.com/news/local/main/20160419045.xhtml
選果場が稼働できないため、熊本県内の農産物の多くの出荷が止まっている状況です。 ９０トンの廃棄。 https://kumanichi.com/news/local/main/20160421010.xhtml
避難所には多くの農家さんの姿が。これまでの暮らしが一変し、心が立ち直るのにも時間がかかりそうです。そういう時に、仕事が気持ちを支えてくれることもあるのかなと思います。 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37033
【熊本市 家は全壊、田畑にガラスや石】 ご自宅が全壊。 皮肉なことに苗は元気で。田畑には水が流れ込み、ガラスや石が入り、苗を植えるどころではない。 20名の社員。会社を直ぐに再開することはできず給与を払うことはできない。 物流が途絶え生活物資もまだ届かない。
熊本県熊本市にお住まいのわれらまちの農縁団の会員の、やり場のない感情をお聞きし、少しでもお役に立てればと思い、経営や農業に関する支援情報を掲示板へまとめています。 掲示板 http://zawazawa.jp/nougyou-shien/ 6月上旬には“われらまちの農縁団”会員の方々と共に、熊本に向かいます。 農地の復旧に向けた人手不足など、何かお力になれる点があれば、どうぞお声がけください。
3.11時に弊社が出しました経営にまつわる情報は以下からご覧いただけます。 http://www.jinji-roumu.com/2011.html
【現地の状況】避難所の食事について われらまちの農縁団の会員で、熊本県にお住まいの方にお電話したところ、以下のようなお話を伺いました。
今も余震が続く中で、家に帰れず、でも満員で避難所にも入れず、車中泊をして過ごす人が熊本市内にも多くいます。 避難所でご飯をもらい、この約一週間は、一日おにぎり2個、あるいは菓子パンをもらいながら生活しています。 食事は、野菜やお肉を食べることはできません。 ただ、日中は20度を連日超えているため、もし送っていただいても保管ができず腐ってしまいます。
引き続き、現地の方と連絡を取り、状況は共有していきます。
上記、投稿の見本です。支援を希望の方は、見本と同じように具体的に投稿していただければと思います。
熊本県 養豚農家の過半 被災 日本農業新聞（2016/5/1）
熊本地震の影響で、熊本県の養豚農家に大きな被害が出ていることが県養豚協会の調べで分かった。同会員９４戸のうち、半数以上が飼料タンクの倒壊や給餌のパイプラインが破損するなど大きな被害を受けた。養豚農家が集まる阿蘇市や菊池市、益城町などに被害が集中している。
県養豚協会が県内会員９４戸に対してファクスでアンケートした。結果、５２戸が被害を受けていた。被害を複数回答で聞くと飼料タンクの倒壊で３６戸、次いで給餌ラインの破損が３２戸と多く、「天井が落ちた」や「地盤沈下した」など豚舎内の破損も８戸あった。
会員のセブンフーズ（株）も大きな被害を受けた。同社は菊池市などで、母豚２１００頭を飼養し、年間５万頭を出荷する。今回の震災の被害額は１億円を超えると見積もる。七つの飼料タンクが倒れ、月９００トンを製造する自家配合飼料工場も壊れた。飼料を豚舎まで運ぶラインは分断されていた。
「もう駄目だと思うほどの大きな痛手を負った」。同社の田嶋一博本部長は、震災直後の光景を見て、立ち尽くしたという。
豚の出荷を延ばすことはできない上、生産を落とせば、さらに経営に響く。ほとんどの職員が被災した中、タンクから手作業で飼料をかき出し、１日１２トンの給餌に汗を流した。田嶋本部長は「まだ、地震が続くという恐怖もある。社員が一丸となり、支え合い、この状況を乗り切りたい」と力を込める。
同協会は被害状況を踏まえ、日本養豚協会を通じて国に、破損施設の修理、国庫や銀行から借入金返済の先延ばし、自家発電装置の導入助成を要望する。
同協会の坂井正次会長は「調査は現時点の取りまとめ。被害がひどく、ファクスの不通などで把握できない農家もいる。実際の被害はもっと多いだろう。生産基盤を確保できるよう、現場の実態に合った支援を政府に強く要望したい」と強調する。
「もう待てん」田に水を 農家２００人自ら補修 熊本日日新聞2016年05月01日
阿蘇市北部の小里地区などの農家約２００人が３０日、熊本地震で損壊した水田の用水路の復旧作業に当たった。一帯で田植え前の水張りができない中、自らの手で損壊部分を補修した。
作業をしたのは、１９９２年に完工した阿蘇谷圃場［ほじょう］整備事業１３工区（１９２ヘクタール）の受益農家ら。例年なら５月１日に北外輪山麓にある約１０カ所の水源から水を引き、田に張っている。田植えの時期が迫る中、行政による復旧工事を待てないことから、まとまって補修することにした。
農家らは地元の土地改良区から提供された資材を使って作業。損壊した部分をモルタルで固めたり、隙間ができたＵ字溝の継ぎ目に樹脂を埋めたりした。
作業の中心を担った大倉富広さん（５６）は「農地には段差も生じ、うまく通水できるか分からない。でも何もしないと前に進まない。早く田植えをしたい」と気持ちを振り絞っていた。（岡本幸浩）
地震でずれたＵ字溝をはずして地面を整地したり、接ぎ目にモルタルを埋めたりする農家ら＝阿蘇市
支援の手ミスマッチ 熊本地震ボランティア 熊本日日新聞2016年05月01日
熊本地震の被災地を支援しようと大型連休を利用して多くのボランティアが駆け付けているが、支援ニーズとのミスマッチが一部で生じている。掘り起こしが進み、要望が変化すれば、人手不足が生じかねないとの懸念も出ている。
「必要な支援とボランティア希望者とのバランスがとれていない」。３０日、西原村の災害ボランティアセンターで受け付けを担当する末永克［つよし］さん（４６）＝宮城県＝は打ち明けた。東日本大震災の復興支援を手掛けるＮＰＯ理事長。地震発生後、熊本へ駆け付けた。
多数の家屋倒壊が報じられた西原村には、家財道具などを運び出す力仕事で貢献したい人が多数訪れている。しかし現時点でその類いの要望は少なく、支援物資の整理などを依頼。希望受け付けを断るケースも出ている。
南阿蘇村は２９日から、被災者宅での支援を開始。ボランティアは片付けやがれきの撤去などに汗を流した。今後はさらに個人からの依頼が増えると見込んでおり、県内に限ってきたボランティア対象者を県外に広げる必要性も出てきている。
ただ、「宿泊先の確保が困難で、道路事情が悪いことが懸念材料」とセンター長の里浩士さん（５５）。今後の受け入れ態勢に頭を悩ませている。
また、２５０棟が全半壊するなどした嘉島町は「受け入れ側のマンパワーが足りない」。１日からこれまでの約３倍に当たる約１００人のボランティアを募るため、「長期参加できる人に運営にも加わってもらえないか検討している」と言う。
一方、希望者がニーズを上回る状況が続く熊本市。市社会福祉協議会によると３０日は１２２１人を受け付け、大半が個人宅の片付けなどをした。しかし約６０人は仕事がなく、受付場所の花畑広場周辺を清掃。１時間半ほど早く締め切ったため、相当数が受け付けさえできなかったとみられる。
西原村で活動する末永さんは、「ボランティア活動が広く理解されるまで１カ月ほどは掛かる」と指摘。個人宅の片付けなど潜在的なニーズがあっても、「知らない人を家に入れるのは抵抗がある。評判が口コミで広がればニーズとして出てくる可能性がある」と言う。変化する被災者の要望とボランティアの善意をどうマッチさせるか、腰を据えた取り組みが求められている。（熊本地震取材班）
災害ボランティアセンターで参加を申し込む希望者ら＝３０日、南阿蘇村
熊本地震で農地に77億円の被害 農作業の人手足りずテレビ朝日系（ANN） 5月1日
地震によって農地に少なくとも77億円の被害が出ている熊本県では、農作業の人手が足りず、農業ボランティアを求める声が高まっています。
農家・山中大輔さん（38）：「（地震で）手入れができなかったので、病気が出たりイチゴが腐っている。（農家で）人手が圧倒的に足りないことはたくさんある」
熊本県南阿蘇村の農家・山中さんは、地震で自宅などが被害を受けました。山中さんの農地ではイチゴなどを作っていますが、生活の再建に追われ、一時、農作業ができなくなりました。作業の遅れを取り戻すため、村にボランティアを依頼しましたが、農業のボランティアは受け付けていなかったため、自らインターネットで募りました。
気仙沼市から来たボランティアの男性：「農家をやったことのない素人でいいのかなと思うけど、できるだけのことはさせてもらっています」
県によりますと、農地の被害は少なくとも77億円になるということですが、南阿蘇村などの被害状況はいまだ明らかになっていません。
鶏舎崩壊、３３万羽処分 「営農再開 支援を」 地震で熊本県内 （2016/4/30）
熊本地震で熊本県の複数の鶏舎が崩壊するなどし、少なくとも採卵鶏計３３万羽が処分されたことが分かった。餌や水を与えることができず飼養継続は難しいと、養鶏農家は苦渋の決断を迫られた。県養鶏協会によると被害の全容は把握できていないものの、「未曽有の甚大な被害で支援がなければ立ち直ることができない」と訴える。
１階部分が押しつぶされた鶏舎。もう鶏は、いない。菊池市の村上養鶏場を経営する村上雄一さん（６６）は、２２万羽中１９万羽を処分した。
１６日の本震で高床式鶏舎が倒壊した。鶏は生き残ったものの、断水で給餌できず、餓死は免れない状況だった。腐乱臭で地域住民に迷惑を掛けるような事態は避けなければ――。九州中の関連会社に連絡し、１週間で引き取り先を確保した。
村上さんは３０人もの従業員を雇用し、初生びなを導入し成鶏になるまで育てて卵を出荷する。こだわりの飼養法には自信があった。
だが、本震の直後に駆けつけた鶏舎の惨状を目の当たりにした時、「もう終わりだ」と離農も考えた。妻の立子さん（６３）は「若い鶏は育ったばかり。かわいそうでたまらない」とうつむく。
友人や農家仲間、ＪＡ関係者らが声を掛けてくれ、少しずつ前を向けるようになった。「またチャレンジしたい。だって悔しいじゃないか。このまま終われないよ」。再建には億単位の費用を要し、業務再開のめどは現状、立たない。
村上さんは「国には営農の後押しをしてほしい」と涙を拭いながら訴える。
合志市の（株）肥後ポートリー幾久富農場も古い鶏舎４棟の中が倒壊し、７万羽以上を処分せざるを得なかった。農場長の緒方康幸さん（４８）は「修復の見通しは全く立てられない」と疲労感をにじませた。この他、宇城市の養鶏場で４万羽、熊本市南区の養鶏場で３万羽が処分を余儀なくされた。
複数の養鶏農家によると、地震による県内の養鶏場の被害は局所的とみられ、同じ地域内でも被害がほとんどなかった鶏舎もある。県によると採卵鶏の飼養羽数は２４６万羽。地震で１割以上が処分されたことになる。
同協会の草野貴晴事務局長は「処分した採卵鶏は３３万羽を優に超す。手やりで水をやっている農家もいるが限界があり、被害の拡大は確実だ」と明かす。
壊れた鶏舎の撤去費用や低利子の融資、営農再開のための施設導入に対する補助などを政府に求めていく考えだ。（尾原浩子）
漁、林業被害新たに 熊本県まとめ ２８日現在 （2016/4/29）
熊本地震は発生から２週間が経過し、農業用施設の破損や倒壊の被害状況を熊本県が２８日現在でまとめた。農業施設被害は計２０４カ所で前日と変わらなかった。新たに水産関係で被害が明らかになった。
県や市町管理の漁港で防波堤や護岸の一部破損が３２施設、９漁港で発生していることが分かった。地域は熊本市、宇城市、芦北町、天草市。共同利用施設の破損が熊本市、宇城市で１２施設で発生している。
内水面養殖業の個人施設破損が１７施設あり、コイなどの養殖魚の死亡が７件発生。地域は熊本市、宇城市、阿蘇市、鹿本市、益城町、八代市、芦北町、天草市。
河川では、県央を流れる白川などが、濁流状況にあり、河口域で赤土浮泥が広範囲に堆積。一部でアサリのへい死や衰弱が確認されている。浮泥除去の緊急対策を準備している。漁場の回復に向け、漁業者の耕うんも開始されている。
林業関係で、林道ののり面崩壊が１８０カ所、４７路線で発生。木材加工施設の破損が１１カ所に追加された。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37285
「地震被害乗り切る」 農家５０人 毎日支援 ＪＡ熊本市選果施設 （2016/4/29）
熊本地震の被害に遭った熊本市のＪＡ熊本市選果施設で、選果選別の応援に生産者が集まった。２７日から毎日、生産者５０人が選果や箱詰めを手伝う。パート従業員が被災し、人手不足のためだ。出荷最盛期を迎え、ＪＡ熊本市ブランド「夢未来」の農産物を市場に提供するため、生産者とＪＡが一丸となり、難局を乗り切る。
作業に加勢するのは、ＪＡ熊本市茄子（なす）部会、メロン部会、トマト部会、ミニトマト部会、レイシ部会、ピーマン部会の生産者。出荷最盛期で収穫に忙しい中、選果選別を応援する。
震災直後は、通常１７０人ほどいるパートタイマー従業員が被災し、２０～３０人しか出勤することができなかった。その間、連合会職員やＪＡ職員が支援し、どうにか選果を進めた。
被害による選果施設の故障もあり現在、出荷を調整している。故障していたナス選果機械は２７日に稼働を始め、全機械が動きだした。
ＪＡ熊本市の宮本隆幸組合長は「本震後、選果機の故障により、ＪＡ熊本市のブランドを守るため、泣く泣くナスを廃棄した。農家所得を減らさないよう、選果機の様子を見ながら、徐々に通常の選果に戻していきたい」と話した。
全国から続々と支援の声 酪農家に義援金 中酪が受け付け （2016/4/28）
支援の思い、酪農家へ届け――。中央酪農会議は、熊本地震で被害を受けた酪農家に贈る義援金の受け付けを始めた。酪農現場の被害をテレビや新聞で知った全国の酪農家や消費者から「手助けしたい。何かできないか」との問い合わせが多数あり、募集を決めた。九州の指定生乳生産者団体である九州生乳販連を通じて、被災した酪農家に贈る。
１４、１６日に起きた最大震度７の揺れで熊本県内の酪農家の間では、乳牛の圧死や牛舎の倒壊など、痛ましい被害が出ている。
酪農経営の再建には今後、乳牛や施設への投資、資材費の支払いといった運転資金が必要になる見込み。義援金は、九州販連や県酪連が被害実態を把握した上で、酪農家の手元に適宜、渡るように工面する。
熊本県は酪農が盛んで、生乳生産量は北海道、栃木県に次ぎ全国で３番目に多い。
義援金の受付口座は、農林中央金庫本店 （普）７４７５７００「中酪熊本酪農義援金」。問い合わせは中酪義援金事務局、（電）０３（６６８８）９８４１。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37271
熊本地震に係る当面の緊急雇用・労働対策／厚労省
厚生労働省はこのたびの「熊本地震」発生に伴い、緊急の雇用・労働対策を講じている。対策の主な内容は「雇用保険失業給付の特例措置」、「労働保険料の申告・納期限の延長」、「雇用調整助成金の特例措置」など。
▽熊本労働局及び管下の労働基準監督署に熊本地震に伴う震災関連相談窓口を開設
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122919.html
▽平成28年熊本地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122570.html
▽熊本地震により多大な被害を受けた地域における労働保険料等の申告・
納期限の延長等の措置
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122764.html
▽「平成28年熊本地震に係る当面の緊急雇用・労働対策」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122569.html
▽平成28年熊本地震の発生に伴う雇用調整助成金の特例
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122452.html
中小企業庁より熊本地震関連情報
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/index.html
総務省より「平成28年熊本地震被災者の皆様への生活支援」
総務省では、「平成28年熊本地震」の被災者の皆様に対する支援策として、現在、下記のとおり、電話による相談受付を行っています。
●災害専用フリーダイヤル：0120－110－430（熊本市（熊本行政評価事務所）で着信）
0120－176－110（福岡市（九州管区行政評価局）で着信）
※ 熊本県内では、災害専用フリーダイヤルをご利用できます。
●行政苦情110番：0570－090110（全国共通ナビダイヤル）
※ 最寄りの管区行政評価局・行政評価事務所につながります。
なお、相談は無料ですが、電話会社所定の通話料はかかります。
「災証明書の発行状況 」「応急危険度判定 」「被災住宅の補修や再建に関する相談 」「被災者のための住宅提供 」
「年金手帳などを紛失した場合、国民年金等の保険料が払えない場合 」などコチラからご確認ください。
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/103794_01.html
被災家屋２万７千棟 熊本市の罹災申請で急増 2016年04月28日
熊本市は２７日、熊本地震の前震翌日の１５日以降に受け付けた罹［り］災証明の申請が、全壊と半壊合わせて１万１２４０件（２７日午後３時集計）に上ったことを明らかにした。市はこれまで、確認した全半壊戸数を９３棟としていたが、申請件数を基にすると大幅に増加する可能性がある。市の報告を受け、県災害対策本部は２７日、県内の一部損壊を含む被災家屋が約２万７千棟に上ると発表した。
市によると、１万６８５２件の罹災証明の申請のうち、１万１２４０件が全壊か半壊として届けられた。地域別では東区４３７９件、南区２５１４件、中央区２２９７件、北区１２７４件、西区７７６件だった。
市は全半壊を除く一部損壊について、現場確認なしで証明書を発行。全半壊については現場を調査して判断するが、現時点で着手できていない。
大西一史市長は２７日「いまだに自宅の被害を確認できない避難者も多い。半壊以上の申請数は今後増える」との見通しを示した。仮設住宅建設の検討を急ぐ。
県災害対策本部によると、熊本市以外の家屋被害は市町村ごとに目視で確認した戸数の報告を集計。市によると、９３棟とした２６日までの被害報告は実態に合わないとして、罹災証明申請件数に変更したという。
２８日で発生から２週間を迎えるが、２７日午後現在の避難者は４９２カ所計約３万７千人に上る。一連の地震の死者は４９人。南阿蘇村では依然１人と連絡が取れていない。震災関連死の疑いは新たに熊本市の２人が増え、１６人に達した。エコノミークラス症候群の入院患者数は３人増え、４０人になった。
気象庁によると、県内で２６日夜から降り始めた雨は、２８日まで続く見込み。同日午後６時までの２４時間予想雨量は多い所で４０ミリ。気象庁は土砂災害にも注意を呼び掛けている。（熊本地震取材班）
熊本地震本震翌日の１７日、倒壊して道をふさいだ家屋＝１７日、熊本市中央区山崎町（横井誠）
熊本地震 守れナス大産地 農家 当番制で作業 ＪＡ熊本市選果機 再稼働 （2016/4/28）
全国筆頭のナス産地、ＪＡ熊本市の野菜選果施設で２７日、選果機が再稼働した。熊本地震で選果場で働いていたパートタイマー従業員らが避難するなどして人手が足りなくなり、産地を守るために農家が当番制を組む。協力して出荷量を抑制するなど、さまざまな対応を重ね、苦境を乗り切っていく。
ＪＡは１６５人が７０ヘクタールでナスを栽培する全国有数の産地。２００６年からナスやメロン、トマトを選果する西日本最大級の施設の稼働を始めた。
熊本地震によりナスの選果機が故障し、選果場の建物も壁落ちや自動倉庫の扉の破損など、多くの被害が発生。本震発生時に選果場にあったナスおよそ９０トンは廃棄処分を余儀なくされた。
震災前に同施設で働いていた作業員は１６５人いたが、震災後は１００人まで減少。このため、農家は手作業で選果して持ち運んでいた。
選果機が復旧したものの、作業員が不足し九州自動車道の渋滞やトラックの確保が難しいといった課題を抱える。このため、２７日からは出荷制限を掛けながら、施設園芸の農家が１日５０人集まり選果場で作業に当たる。
収穫や出荷と並行しての選果場での仕事は負担となるが、部会長の小山永治さん（６６）は「過去に経験のない大震災で、先輩たちが築いてここまできた産地をつなぐために、全員で協力し合おう」と呼び掛ける。
産地には多くの後継者も育っている。農家の藤本昌弘さん（４０）は「時間は取られるけれど、地震は誰の責任でもない。やれることを前向きにみんなでやっていく」と汗を流す。
早い復興 一助に 熊本市で選果支援 若手ら約５０人出動 ＪＡグループ佐賀 （2016/4/28）
ＪＡグループ佐賀は２５日、熊本地震で被災した熊本市の第１園芸集送センターで選果作業の支援を始めた。第１班として若手男性職員６人が出動。１週間支援を行った後、２班３班と続き、５月２０日までに約５０人が復興の手助けを行う。
同センターの地震の被害は大きくはなかったものの、地震の影響で機能がストップした選果場は熊本県内でも多くあり、他の選果場に行くはずだった農産物が同センターへ集まっている。そのため人手が不足し、熊本経済連とＪＡ全農から人的支援の要請があった。
第１班として同センターで支援を行っているのは同グループを含め２３人。野菜類の箱詰めなど人力での作業に従事する。支援を行っているＪＡさがの職員は「選果場内では、機械の故障など目に見える被害はないものの、近くのコンビニなどは品薄の状況で地震の影響がうかがえる。自分たちの作業が、被災地の少しでも早い復興の一助となるよう、微力ながら精いっぱい支援していきたい」と語った。 同グループは人的支援の他、現地からの要請に応じた支援を行う。
熊本県の農林業被害 少なくとも２３６億円超 4月27日
一連の地震の影響で、熊本県内では、田畑に亀裂が入ったり、特産のナスやトマトが出荷できなくなったりする被害が出ていて、農林業の被害額は少なくとも２３６億円に上っていることが県のまとめで分かりました。
熊本県が市町村を通じて２５日時点でまとめた調査結果によりますと、県内では田畑にひびが入ったり、農道ののり面が壊れたりする被害が相次いで確認され、こうした農地などの被害額は７７億４１００万円余りに上っているということです。
また、全国有数の生産量があるナスやトマトが選果機が壊れて出荷できなくなったり、メロンの実が落ちたりする被害も確認されていて、農作物などの被害額は４４００万円余りに上るということです。このほか、山崩れなどによる林業の被害も１５７億９７００万円余りになっていて、農業と林業を合わせた被害額は２３６億円余りに上っています。
ただ、被害が特に大きかった益城町や南阿蘇村、それに西原村などは今回、調査できなかったということで、影響はさらに広がる見通しです。
作物転換呼び掛け 営農再開を支援 農相（2016/4/27）
熊本地震で田植え困難な地域が出ていることを受け、森山裕農相は２６日の閣議後会見で、水稲から大豆などへの転換を呼び掛ける考えを明らかにした。農業者の所得を確保するには「何かを作っていただくことが大事」と述べ、ＪＡや関係団体と調整に乗り出す方針を示した。
森山農相は地震で出荷できなかった農作物について、「農家が再生産に意欲を持って取り組んでいただけるよう、できるだけの対応をしたい」と述べ、救済策を検討する考えも示した。
田植え時期を迎えている稲作については、農業水利施設などが損傷して田に水を張ることができない地域が出ている。森山農相は会見で、被災地で田植えのできる田んぼがどの程度あるか把握を急ぐ考えを示した。
ただ、「正直なところ、全てそう（田植えができるとは）いかないと思う」との見方を示し、「米は無理でも大豆なら何とかなるとか、いろんなこと（対応の仕方）がある」と述べ、田植えが困難な地域で作物転換を呼び掛けていくとした。
具体的な作物の選定へは、農業者やＪＡ、関係機関と調整していく考えを強調。「しっかりやらせていただきたい」と営農再開を強く後押しする構えを見せた。
農業施設被害 ２０４カ所に ２５日現在 （2016/4/26）
熊本地震に伴い、２５日時点で農業用施設の破損や倒壊が計２０４カ所に上ることが県などの調べで分かった。内訳は農作物集出荷施設が３３件、畜舎の損壊や倒壊が１０７件、ハウス施設の損壊が６４件。
農作物集出荷施設（３３件）の内訳はカントリーエレベーター（ＣＥ）などの米関連施設１６件、野菜選果場１４件、果樹選果場３件。米関連施設の損壊は、熊本市、益城町、菊池市、阿蘇市周辺。果樹施設は熊本市、益城町周辺で生じている。
畜舎の損壊や倒壊が１０７件となり内訳は牛舎９３件、豚舎８件、鶏舎４件、馬舎２件。主な地域は熊本市、宇城市、益城町、阿蘇市、菊池市、山鹿市。
ハウス施設の損壊は計６４件で、イチゴが３１件、花き１０件、レンコン５件など。農作物では宇城市、八代市でメロン、トマトの一部落果が発生した他、阿蘇市で高設イチゴ、レタス、バジルが枯死した。
一方、田崎卸売市場は２５日から、せりを再開した。
地震で避難、「パート足りぬ」 トマト農家 総出で選果 熊本・ＪＡやつしろ （2016/4/26）
国内有数のトマト産地、熊本県ＪＡやつしろでは、相次ぐ地震の影響で収穫最盛期に選果場のパート従業員が避難し、作業からの離脱が続いている。不足する戦力を補おうと立ち上がったのは生産者たち。ＪＡの施設での選別や箱詰めといった作業に、生産部会が総出で当たる。「災害なんかに負けんばい」と供給量の維持に奮闘する。
管内の八代市の避難所には２５日現在、３０００人を超える住民が身を寄せる。ＪＡ選果場でトマトの選別を担うパート従業員の４割に当たる１８０人も避難し、出勤できなくなった。子を持つ母親が多いという。
しかし、管内では収穫最盛期を迎え、毎日トマト約１６０トンが選果場に運び込まれてくる。「国内トップ産地の供給責任を果たす」として、農家が奮起した。
最初の地震が発生した１４日の翌日、３８０人もの農家でつくるＪＡのトマト生産部会は、ファクスなどで選別作業の協力を部会メンバーに呼び掛け、１７日から選別作業への参加を決めた。午前と午後に９０人ずつ、延べ１８０人の体制をとる。
農家は収穫したトマトを選果場に運び込む際に、選別作業に入る。自動の選果機で色や形、糖度などをチェックしたトマトを規格ごとに分けて、箱詰めする。農家の中には、学校の体育館や車中で、避難生活をする人も少なくない。
ＪＡ生産部会の一つ、トマト選果場利用組合の組合長で、トマトを１・５ヘクタールで作る千代永博昭さん（５６）は、自身も家族４人と２日間を避難所で過ごした。今も強い余震におびえる。それでも「できることをやる。全国の人に食べてもらって、熊本を応援してもらいたい」と力を込める。
収穫のピークは５月まで続く。首都圏や関西など全国に出荷。流通網の混乱などがあり、ＪＡはトラック輸送を一部、貨物列車に切り替えるなど応急的な対応が続く。ＪＡは「ピンチの時こそ、産地の底力を発揮したい」（園芸課）と強調する。
被災地の農業 復興急ぐ ＳＮＳで支援ニーズ把握 協力呼び掛け ＪＡ熊本県青協 （2016/4/26）
熊本県農協青壮年部協議会（ＪＡ熊本県青協）はインターネットを駆使し、地震の被災地で、人海戦術による新たな農業復旧支援を始めた。交流サイト「フェイスブック」や、アプリケーション「ＬＩＮＥ」といったサービス（ＳＮＳ）を通じて、作業要請があった農家らに対する支援を、同じく、ネットで仲間に呼び掛け、機動力と農業の知識を生かして復興を手伝う。支援の第１弾では、山奥から配管を通して牛の飲み水を確保した。
支援は、同県青協委員長で熊本県美里町の花き農家の善積智晃さん（３６）らが提案。地震発生直後からＳＮＳで被災地のＪＡかみましき、ＪＡ阿蘇の青年部長らに実態を聞き取った上で、要請があれば県内各ＪＡの青年部会長らと現場に行き、農業復旧支援することを確認していた。電話連絡なども活用し、当面は２８日までに農作業支援の要請を取りまとめ、５月中をめどに人的支援をする。
文書を配布することも難しい状況のため、素早い情報伝達が可能なＳＮＳを利用。若手農家らしい団結力、若い力を生かした支援の在り方を考えた。全員が県内農家なので宿泊施設の調整も必要がなく、機動力を発揮できる。
支援第１弾では、土砂崩れで水槽が崩壊した南阿蘇村の放牧地で、配水管を通す畝を作り、新たに水源のある山に配水管を通す作業を実施。作業日前日の夕方にＪＡ阿蘇青壮年部部長で、畜産農家の中村和章さん（３６）が支援を訴えたところ、農繁期の休日に２０人以上が駆け付けた。
中村さんは「雨が降る前に作業しないと間に合わないと思い、天気予報を見て急きょお願いしたのに集まってくれた。プロの農家集団なので作業が早い」と笑顔。支援を受けた同村の牧野管理組合の代表、大津洋二さん（６３）は「水槽があった場所は見る影もなくなって困っていた。水が確保できて安心した」と感謝する。
仲間と駆け付けたＪＡ鹿本の花き農家、坂本勇一さん（４０）は「熊本の農業は負けない。リーダーの声でみんなが集まる。熊本の青年部は強い絆でつながっている」と強調する。
同協では、今後も地震対応で遅れている農作業を手伝うなど、情報収集力と行動力を発揮しながら、復興に全力を尽くす。
善積さんは「困った時に助け合うのは協同組合の原点。純粋に同じ農家の仲間を支えたい」と力を込める。
阿蘇市が物資受け入れ休止 熊本市も 2016年04月26日
阿蘇市は、熊本地震による被災者の支援物資が確保できたとして、２４日から受け入れを休止している。
市によると、市民らが支援物資を求める情報をインターネットの会員制交流サイト（ＳＮＳ）で発信したことなどで、県内外から大量に届くようになったという。保管所のスペースがなくなり、受け入れ休止を決めた。再開する場合は、市のホームページで周知するという。
熊本市も２１日から、被災者の水や食料は確保できたとして、公的な支援物資の受け入れを一時中断している。
熊本農家、苦しい最盛期、選果機被災、手作業で出荷、「ブランド守る」奮闘。
地震で大きな被害が出た熊本県で、農家らが野菜を出荷しようと奮闘している。被災した選果場の機械が使えなくなり、手作業による選別や箱詰めが続く。ナスやスイカなどの出荷は最盛期を迎えており、生産農家は「少しでも多く食卓
に届けたい」と意気込む。
西日本最大級のＪＡ熊本市の野菜選果場（熊本市南区）。ナスが詰まった箱を荷台いっぱいに積んだ農家の軽トラックが次々と到着した。箱は手作業やフォークリフトで大型トラックに積み替えられ、東京や大阪など大都市に向けて出発し
た。
同選果場は、１６日未明の「本震」で野菜を自動的に選別、箱詰めするラインが被害を受けた。９基のうち、ナス用の６基が復旧していない。持ち込まれたナスは生産農家自らが選別と箱詰めを担当している。
熊本市はナスの一大産地。「でこなす」のブランドで売り出し、４月下旬～５月下旬に出荷のピークを迎える。同市南区の農家、小山永治さん（６６）は「この時期は収穫や交配で忙しい。箱詰めの仕事が増えて家族総出で作業している」と話す。地震で自宅の瓦の一部が壊れたが、「先輩たちが築いたブランドを傷つけるわけにはいかない。多くの人に熊本産のナスを届けたい」と作業に精を出す。
ナス用ラインは２７日に一部が復旧する見通しとなった。ただ被災して出勤できない従業員が多く、人手不足は深刻。出荷量は地震前の約８割にとどまり、「全面復旧にはしばらく時間がかかる」（担当者）という。
熊本県によると、地震による被害が確認された野菜選果場は１４カ所（２５日時点）。農業産出額（２０１４年）が全国トップのトマトやスイカのほか、２位のナスなどの出荷に影響が出ている。出荷できない場合は廃棄する可能性もある
という。
甚大な被害が出た同県益城町では、名産のスイカがハウス栽培による出荷のピークを迎えている。選果場も被災し一時的に農家自ら箱詰めを行ったが、地元の農協が徹夜で突貫工事を進め、２２日に出荷用のラインが復旧した。自宅が被災し、妻と車中泊を送る同町のスイカ農家の男性（６７）は「避難生活と手作業での詰め込みが続き、体が持たないと思った。ラインが動いてよかった」と胸をなで下ろした。
県も支援に乗り出している。地震の影響で渋滞している一般道を避けるため、九州自動車道の益城熊本空港インターチェンジ（ＩＣ）―植木ＩＣの通行止め区間を、野菜を運ぶトラックは２０日から緊急車両扱いで通行できるようにした。
担当者は「輸送が遅れて鮮度や品質が落ちれば生産農家と消費者の双方が困る。熊本の産地を守っていきたい」と話している。2016/04/26 日本経済新聞
【地震に対する農作物技術対策】
熊本県の農業技術課が地震に対する農作物技術対策の取りまとめを行いました。農家さんの参考になれば幸いです。
詳しくは
https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=15463&sub_id=1&flid=66714
【熊本県内の事業場の労働保険料の申告期限・納期限を一律延長】
平成２８年熊本地震による被災状況に鑑み、熊本県内に所在する農家さんに対して、労働保険料等の申告期限・納期限等が一律に延長されます。
詳しくは
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000122705.html
【雇用調整助成金の特例の詳細】
平成28年熊本地震の発生に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない農家さんに対して、特例が実施されます。
詳しくはこちらから
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000122507.html
申し出書はこちらから
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000-Daijinkanboukouseikagakuka/0000122579.pdf
【従業員の方へ・・未払賃金立替払制度について】
「未払賃金立替払制度」は、企業の倒産により賃金が支払われないまま退職した従業員に対して、未払賃金の一部を行政機関が立替払する制度です。
詳しくは
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shinsai_rousaihoshouseido/tatekae/index.html
【熊本地震に伴うＱ＆Ａ】
被災された農業経営者の方や従業員の方へ労働基準法等のＱ＆Ａが発表されました。
詳しくは
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000-Daijinkanboukouseikagakuka/0000122731.pdf
益城市の農家さんのご自宅の写真です。全壊です。
まずは「われまち農縁団復興基金」で自主避難所の運営支援を。
状況が落ち着いたら、７月初旬の土日で現地入りして、土に混じる遺物の取り除きと、土づくりのボランティアを行います。
コチラもぜひ、ご協力いただければ幸いです。
上記の益城市の農家さんから具体的な支援の要請がありました。
現状の支援としては、物資よりは「お金」とのことです。というのも、いま、厳密には避難所に入れておらず、自主避難所に指定されている公民館にいるということで、掃除洗濯食事、すべて自分たちで行うそうです。同時に、食費や水道光熱費についても、自費とのことで、公民館で寝泊まりしている近所の方々と折半している状態です。中にはお年寄りもいますし、ほとんどの人が家が全壊しているので、手持ちのお金もないのが現状。食費もそれぞれから一週間１５００円徴収するルールにしましたが、老人も多く、負担は大きいそうです。自主避難所の運営費として、お金がもらえればそれが一番いい、とのことでした。
仮設住宅が完成するまでとはいえ、いつまで自主避難所の生活が続くかわからない。そこで、われらまちの農縁団では、基金を立ち上げ、この農家さんの自主避難所の運営費の募金を行うことにしました。
もし、ご協力いただける方がいらっしゃいましたら、よろしくお願いいたします。また、ご寄付をいただきましたら、以下のアドレスまでお名前と金額につきまして、メールにてご連絡をいただければ幸いです。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
mail : info@jinji-roumu.com
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【われまち農縁団復興募金】
■寄付受付口座：
一般社団法人日本ＥＳ開発協会
（シャ/ニホンイーエスカイハツキョウカイ）
みずほ銀行 千束町支店 普 1037968
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田崎市場、鮮魚の競り再開 2016年04月25日
熊本市西区の熊本地方卸売市場（通称・田崎市場）で２５日早朝、熊本地震の影響で休止していた鮮魚の競りが再開した。２１日から県産などの一部を相対取引していたが、競りの開催は１１日ぶり。この日は、マダイやタチウオなど通常の３分の１程度の約１０トンが入荷。場内では威勢のいい声が飛び交い、仲買人らが真剣な表情で品定めしていた。
http://kumanichi.com/news/local/main/20160425019.xhtml
熊本地震、25日に激甚指定 補助率かさ上げで復旧支援
政府は25日の持ち回り閣議で、熊本、大分両県を中心に大きな被害が出た地震を激甚災害に指定する。被災自治体が行う工事に対する国の補助率をかさ上げし、復旧を後押しする。
指定を受けると、道路や堤防などの公共土木施設、農道や用水路などの農業施設の復旧事業で、国の補助率が通常より１～２割引き上げられる。
今回の地震では、熊本県南阿蘇村などで起きた土砂災害からの復旧や損傷した道路のほか、熊本城周辺の公園施設などが対象となる見込みだ。
激甚災害については熊本県の蒲島郁夫知事が15日、テレビ会議で安倍晋三首相に早期指定を要請。安倍首相が指定に向けた作業を急ぐよう関係省庁に指示していた。
近年では東日本大震災や2014年の広島市の土砂災害、15年の関東・東北豪雨が指定された。〔共同〕
2016/04/24 20:15 日経速報ニュース
熊本地震 農業施設被害１５６カ所 畜舎やハウス損壊 ２１日現在 （2016/4/22）
熊本県などの２１日時点の調べで、地震による農業用施設の破損や倒壊が計１５６カ所に上っていることが分かった。交通網では、寸断されていた阿蘇地域への県道北外輪山大津線・通称ミルクロードが、２２日正午から全線開通し、阿蘇と熊本市内への出荷ルートが復旧する。
施設被害の内訳は、畜舎の損壊や倒壊が８５件となった。このうち牛舎７６件、豚舎６件、鶏舎３件。ハウス施設の損壊は計５７件で、イチゴ２４件、花き９件、レンコン５件、トマト３件、ナス・アスパラガス各１、その他１４件となっている。主な地域は熊本市、宇城市、八代市、玉名市周辺。
野菜選果場の破損は１４件。地域は熊本市、宇城市、益城町、八代市、阿蘇市周辺で深刻な人手不足も生じている。農作物では宇城市、八代市でメロン、トマトの一部が落果が発生した他、西原村、阿蘇市周辺では高設イチゴが枯死し、出荷できない状況になっている。
農水省によると、熊本県内では地震発生直後、集乳ができず、廃乳する畜産農家もあったが、交通事情の改善に伴い、阿蘇地域の一部を除き集乳が再開された。乳業工場も多くが地震発生直後は操業を停止していたが、２０日時点で操業停止しているのは熊本市にある熊本県酪連熊本工場と熊本乳業の２カ所に減った。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37141
小玉スイカ出荷再開 家屋半壊の熊本市木原さん
地震で家屋が半壊する被害を受けた熊本市東区沼山津２丁目、農業木原俊博さん（４７）は２０日、後片付けの合間を縫い、小玉スイカ「ひとりじめ」の出荷を再開した。
４月から６月がシーズンだが、畑のスイカは地震の影響で３０センチほど動いていたという。「表面に小さな葉傷は付きましたが、味は自信があります。傷は気にせず『震災スイカ』として受け入れてもらったら」と木原さん。
自宅は倒壊の恐れがあるため、庭のビニールハウスで妻の美奈代さん（４８）が食事を準備。夜はテントで寝る生活だが「出荷時期を迎え、スイカを無駄にする訳にもいかないし、生活もしなくてはなりませんから」と父博美さん（６９）。
木原さんは「うちのスイカ選別は手作業だから問題ないが、選果機が壊れた所は大変でしょう」と他の農家を思いやった。（津田浩二）
https://kumanichi.com/news/local/main/20160422033.xhtml
熊本日日新聞 2016年04月22日
[７月に予定している熊本農業支援ボランティアでお手伝いさせていただく農家さん]
この度の熊本地震の震源地であり、最も大きな被害を受けた益城市の関係のある農家さんと連絡が取れました。
ご自身は、頭を10針縫うほどの大ケガですが、電話では既に農業のことを考えている、非常にこころの強い方です。
明日、震災後初めて畑に行かれます。さつまいもの苗を育てていますが、施設の破損で約36万本の損失とのことです。
現場、まだ営業再開の目処は立ちませんが、７月にお手伝いにお伺いさせていただくまでの間、こちらで情報を発信していきますので、一緒に行ける方、一緒にいきましょう。
【熊本地震の発生に伴う地下水質や圃場基盤の変化に対する注意】（平成28年4月18日）
4月14日から発生した一連の平成28年熊本地震により、農地においても規模の大きな被害が発生し、地下水質の変化や圃場基盤の変化が見られます。
詳しくは、熊本県庁 農林水産部 農業技術課
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15440.html
【農業関連の被害】農業施設被害８４カ所 ※4/21現在
熊本地震の発生から本日（２１日）で１週間となり、農業関連の被害が広がっています。県などの調べで、農業用施設の破損や倒壊は２０日時点で計８４カ所。また、県は農産物の県外出荷について、農産物輸送トラックを緊急車両扱いとすることを発表しました。
記事
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37085
水産も大打撃。水産競りは復興のめど立たず。
https://kumanichi.com/news/local/main/20160419045.xhtml
選果場が稼働できないため、熊本県内の農産物の多くの出荷が止まっている状況です。
９０トンの廃棄。
https://kumanichi.com/news/local/main/20160421010.xhtml
避難所には多くの農家さんの姿が。これまでの暮らしが一変し、心が立ち直るのにも時間がかかりそうです。そういう時に、仕事が気持ちを支えてくれることもあるのかなと思います。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37033
【熊本市 家は全壊、田畑にガラスや石】
ご自宅が全壊。
皮肉なことに苗は元気で。田畑には水が流れ込み、ガラスや石が入り、苗を植えるどころではない。
20名の社員。会社を直ぐに再開することはできず給与を払うことはできない。
物流が途絶え生活物資もまだ届かない。
熊本県熊本市にお住まいのわれらまちの農縁団の会員の、やり場のない感情をお聞きし、少しでもお役に立てればと思い、経営や農業に関する支援情報を掲示板へまとめています。
掲示板 http://zawazawa.jp/nougyou-shien/
6月上旬には“われらまちの農縁団”会員の方々と共に、熊本に向かいます。
農地の復旧に向けた人手不足など、何かお力になれる点があれば、どうぞお声がけください。
3.11時に弊社が出しました経営にまつわる情報は以下からご覧いただけます。
http://www.jinji-roumu.com/2011.html
【現地の状況】避難所の食事について
われらまちの農縁団の会員で、熊本県にお住まいの方にお電話したところ、以下のようなお話を伺いました。
今も余震が続く中で、家に帰れず、でも満員で避難所にも入れず、車中泊をして過ごす人が熊本市内にも多くいます。
避難所でご飯をもらい、この約一週間は、一日おにぎり2個、あるいは菓子パンをもらいながら生活しています。
食事は、野菜やお肉を食べることはできません。
ただ、日中は20度を連日超えているため、もし送っていただいても保管ができず腐ってしまいます。
引き続き、現地の方と連絡を取り、状況は共有していきます。
上記、投稿の見本です。支援を希望の方は、見本と同じように具体的に投稿していただければと思います。