【伝統ある神社仏閣の修理について】 熊本県益城町馬水地区の農業経営者からご連絡をいただきました。2017年1月現在、被災地の多くの歴史ある神社仏閣が、被災の爪痕を残し、祭事を執り行うことが困難な状態になっています。 当地区の「唐崎神社」の氏子として、先祖代々農業をおこなってきた方で、震災後、催しの多くが途絶えてしまい、支援を必要としている状況です。
唐崎神社は、氏子の多くが被災されたことも影響し、修復費用200万円を集めることができず、結局、地域住民の融資と、被災された大工さんのご厚意で、生活もままならない状況にも関わらず、ボランティアで屋根と壁の外観のみ修復をされました。 その他の神社につきましては、まだ修復もままならない状況で、氏子離れが避けられない状況になっています。
地域とのつながりが強い農業の豊作、無病息災を祈る神社の存在は、地元の農家さんにとっては先祖ともつながる大事な場所。補修のみならず、祭事の再起にむけて、一緒にサポートをいただければと思います。
【住宅金融支援機構より】 この度の災害により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、ご自分が居 住するための住宅を建設、購入又は補修する方を対象とした住宅融資の相談窓口が設置されました。 詳しくは、 http://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=16255&set_doc=1&set_file_field=1
【雇用調整助成金の特例第3弾】 熊本労働局より最新の雇用調整助成金特例が公表されました。詳しくは、
http://kumamoto-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/kumamoto-roudoukyoku/taisaku/kocyoukin/0601.pdf
地震被害 ６１社に 熊本県の農業法人 日本農業新聞（2016/6/17） 熊本県農業法人協会は、熊本市で約１５０人が参加して総会・担い手推進セミナーを開いた。熊本地震で会員１００社に聞き取り調査を行い、被災会員が６１社に上ることを報告した。 被害の内訳は、農業用施設４１件、事務所・自宅１６件、農作物１１件、農業用機械６件、その他２０件で、被害額は不明。被災した会員にボランティア支援を行い、２５人が参加した。他県法人から総額１１９万円の見舞金が寄せられた。 国の被災農家への支援対策、労務管理のポイントが説明された。宮城県松島市の（有）アグリードなるせの安部俊郎社長が「東日本大震災からの創造的復興」で講演した。 総会では、今年度の事業計画で、復興の取り組みなどを承認した。 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37928
震災乗り越え初出荷 夏秋トマト見送る 熊本・ＪＡ阿蘇 日本農業新聞（2016/6/16） 熊本県ＪＡ阿蘇は中部新選果場で、生産者やＪＡ関係者ら約８０人が参加し、夏秋トマトの出発式を開いた。熊本地震のさなかに定植し、被災者でもある生産者が丹精して育てた夏秋トマトを出荷した。 地震がトマト定植のピークと重なり、停電によるかん水不足が多発。阿蘇地域も土砂崩れや水脈の枯渇、断層による地盤のずれ、圃場（ほじょう）内での水の自噴など、施設・栽培環境へ大きな被害が出た。圃場内の亀裂や南阿蘇村長野地区の土砂崩れによるハウスの倒壊で、３戸約５０アールが作付けができない状況だ。 トマト生産協議会会長の山邊康弘さん（４１）は「被災し、今でも作業の遅れを引きずりながら皆が日々頑張っている。１玉でも多く、旬のトマトを消費者に食べていただくという思いでしっかり作り、熊本の復興、ＪＡ阿蘇は元気だぞという思いを絶やさずに頑張って生産してほしい」と力強く話した。 同日は「くまモン」や地元の保育園児も参加して積み込み作業を行った。参加した園児らは「トマト大好き」「早くトマトが食べたい」と喜びを話した。 同ＪＡの夏秋トマトは生産者数２１７戸、栽培面積５８ヘクタールで西日本一の生産量を誇る。県内と九州・中国地方へ年間１５５万ケース（１ケース４キロ）、６２００トンを１１月いっぱいまで出荷する。 同ＪＡの原山寅雄組合長は「農家は大変苦労したと思う。無事出荷ができることに感謝する。暑い中、健康管理に注意してほしい」と話した。 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37913
熊本地震２カ月 農業、景観つなごう“復耕”誓う手植え 阿蘇市 日本農業新聞（2016/6/14） 熊本県を中心に各地に甚大な被害を出した熊本地震の発生から１４日で２カ月。水田の亀裂・陥没や農業用水路の損壊が相次いだ阿蘇市で、稲作復興の動きが進んでいる。農家や地元住民、全国から駆け付けたボランティアらが復旧に汗を流し、一時は作付けを断念した水田で田植えにこぎ着けるケースも出た。今なお手付かずの水田も残るが、農家らは将来を見据え、“復耕”を誓い、将来に向けて種をまいている。 「この田植えを復興へのスタートにしよう。災害を乗り越え、将来につなげよう」 阿蘇外輪山の麓に位置し、深刻な農業被害に見舞われた同市狩尾地区。今月上旬、地元農家や全国の有志ら１００人以上が駆け付けた。「阿蘇復耕（ふっこう）祭」と銘打った田植えイベントを開き、力を合わせて復興に取り組むと宣言した。 地区の水田７０アールを手掛ける五嶋幸也さん（４４）は「これだけの人が被災地を思ってくれていると知り、力をもらった」と言葉に力を込めた。地震被害で一時、作付けを断念したが、「阿蘇の農業や景観を守るためにも、できる限り米を作り続けたい」と決意を新たにした。 稲作が盛んな同地区では、４月１６日の本震で水田に亀裂が走り、水路が崩壊。ボランティアらの協力もあって復旧が進んだが、川から水をくみ上げるポンプが壊れたため、稲作農家は今期の作付けを諦めていた。 一方、３０年ほど前に枯れたとされる地元の「産神社」周辺の湧水が地震後に奇跡的に復活。水路に水が流れ始め、地域に希望の光が差した。 課題は苗だった。通常の田植え時期を１カ月ほど過ぎたため、大きくなり、機械での植え付けが難しくなっていた。だが、ボランティアらを総動員した手植えならば可能と判断。地域住民らがイベントを企画し、田植えにこぎ着けた。 イベントでは、地元住民やボランティアらが水田約２ヘクタールに「森のくまさん」や「コシヒカリ」を作付けた。参加者は、雨の中でも笑顔を絶やさず、農家の手ほどきを受けながら手作業で田植えを終えた。 「立派な稲を収穫し、恩返ししたい」と五嶋さん。阿蘇市の佐藤義興市長は「ステンドグラスのような美しい水田を取り戻し、阿蘇復興のシンボルにしたい」と力を込める。 ただ、地震の爪痕は大きく、課題も残る。市によると、農家らによる復旧作業が急ピッチで進んでいるものの、管内の水田４４２４ヘクタールのうち、約３００ヘクタールでは水稲が作付けできない状態が続いている。ＪＡ阿蘇は「前向きな農家の意欲に応えるためにも、息の長い支援が必要だ」と訴える。（松本大輔） http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37876
被災農家・漁業者の支援室、農林中金熊本支店に。 2016/06/17 日本経済新聞 農林中央金庫は１６日、熊本支店内に熊本地震で被災した農業や漁業者のための復興対策支援室を設置したと発表した。経営相談や金融支援を担う支援室の開設と同時に、熊本地震対策ファンドも創設。被災者向けに住宅ローンの金利も０・２％引き下げる。 日本政策金融公庫とＪＡグループが共同で設立した「アグリビジネス投資育成」が熊本地震対策ファンドを新設。農業生産法人に投資する。 問い合わせは復興対策支援室（０９６-２９７-２８５４）まで。
【雇用調整助成金の申請関係書類の簡素化について】 熊本地震に伴う雇用調整助成金の受給について、一定の場合、申請関係書類の簡略化が認められました。詳しくは http://kumamoto-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/kumamoto-roudoukyoku/taisaku/koyoukankeizyoseikin/0620.pdf
【熊本労働局の出張相談会の日程】 熊本労働局が、南小国町商工会、南阿蘇村商工会にて、雇用調整助成金、職業相談等を行う予定です。 詳しい日程は http://kumamoto-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/kumamoto-roudoukyoku/antei/0620.pdf
震災対応の補正可決 予算額 過去最高に 熊本県議会 日本農業新聞（2016/6/11） 熊本県議会は１０日、６月議会の最終本会議を開き、熊本地震対応を含め２５５５億６０００万円を追加し、総額１兆３３億７５００万円で過去最高の予算額となる一般会計補正予算案を可決した。農林水産業費は２８９億６００万円を増額。震災関連予算は、累計で２６９２億円となる。 主な事業は、ため池や用水路など農業用施設の復旧の団体営農地災害復旧事業費２５１億７７００万円。畜舎やハウスの再建、修繕の経営体育成支援６８億１２００万円。カントリーエレベーターや選果場の整備の被災施設整備事業６４億８０００万円など。 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37852
夏秋トマトの出荷始まる 阿蘇地域 熊本日日新聞2016年06月11日
サイズごとに選別されたトマトを丁寧に箱詰めする従業員ら＝阿蘇市
冷涼な気候を生かし、西日本一の夏秋トマトの産地として知られる阿蘇地域で１０日、出荷作業が始まった。甘みと酸味のバランスが良く、玉太りも例年並みという。出荷は７月ごろに最盛期を迎え、１１月下旬まで続く。 阿蘇市小野田のＪＡ阿蘇中部地区野菜集選果場では、選果機がトマトをサイズごとに選別した後、従業員らが青みがかったトマトを丁寧に箱詰め。消費者の手に届く頃、真っ赤に色づくという。 集選果場で同日、出発式があり、ＪＡ阿蘇の原山寅雄組合長が「被災を乗り越え、今年も出荷できることは感無量。全国の消費者の応援に応え、おいしいトマトを阿蘇から届けたい」とあいさつした。 同ＪＡによると、阿蘇地域（中部、南部）では２１７戸が５８ヘクタールで栽培。熊本地震によって南阿蘇村で生産できないなどの影響は出ているが、前年度比２％増の６２００トンの出荷を見込んでいる。（上杉勇太） http://kumanichi.com/news/local/main/20160611004.xhtml
【毎週土曜日に「くまジョブ」で、雇用関連の相談】 厚生労働省熊本労働局では、熊本市内の便利な立地のハローワーク出先庁舎「くまジョブ」で、毎週土曜日に雇用関連の相談に応じています。 ・くまジョブ（熊本市中央区水道町８－６朝日生命熊本ビル１Ｆ） 電話096(322)8010 土曜日10:00～17:00 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000126862.html
【熊本県地産地消協力店を募集しています（7月1日～9月30日）】 熊本県では、県内で生産された農林水産物や加工品を販売する販売店や、食材として使用する飲食店を「地産地消協力店」として指定し、広く生産者と消費者の橋渡しの役割を担っていただくことで、地産地消の取組みを進めています。 詳しくは http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_11771.html?type=new&pg=1&nw_id=1
【農業革新支援センター情報】 農業技術支援センターより、熊本地震の発生に伴う地下水質やほ場基盤の変化に対する注意事項を中心とする各種情報が追加されています。 詳しくは http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15440.html?type=new&pg=1&nw_id=1
【雇用維持のためのアドバイザー派遣を実施】 地震の影響を受けた事業所の皆さまに各種制度を活用していただくため、以下のとおり雇用維持のためのアドバイザー派遣を平成29年2月29日まで行っています。 (お問い合わせ先) 熊本県社会保険労務士会 電話 096-324-1365 ファックス 096-324-1208 ※受付時間 9時～17時（土日祝日は除く） http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15833.html?type=new&pg=1&nw_id=1
【被災企業の従業員の方々の出向等について支援します】 「熊本地震」の影響による休業等により止む無く従業員の休職や解雇を検討されている経営者の方に対して、公益財団法人産業雇用安定センターと熊本県が従業員の方々の出向等を支援しています。 (お問い合わせ先) 熊本県商工観光労働部商工労働局労働雇用創生課 〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18番1号 （TEL）096-333-2340 （FAX）096-381-6970 http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_16012.html?type=new&pg=1&nw_id=1
熊本米の卸間価格、急上昇、１５年産、地震で稲作被害、新米の収穫減見越す。 2016/06/07 日本経済新聞 地方経済面 九州 13ページ 941文字 熊本県の２０１５年産米の卸会社間の取引価格が熊本地震発生後に急上昇している。主力の熊本産ヒノヒカリは玄米６０キロ１万２５００円と、昨秋の出回り当初に比べ、５月から１千円（約１割）上がった。熊本の稲作地帯が地震で被害を受け、今秋の１６年産新米の収穫減を予想しているためだ。ただ、店頭価格は横ばいで中間流通価格の上昇分は転嫁されていない。 コメの卸間取引は在庫の過不足を調整するために民間の卸会社や集荷会社が相互に転売するコメの中間流通取引。その価格は秋に収穫する新米（１６年産米）の卸値や需給動向の先行指標になる。 １１年３月１１日に発生した東日本大震災の時も地震発生直後に１０年産米の卸間取引価格が上昇し、その後の１１年秋に収穫した東北や新潟地方の新米が１０年産に比べ大幅に値上がりした。 九州のコメ卸各社によると、ヒノヒカリのほかに熊本産人気銘柄の「森のくまさん」の卸間価格は震災前に比べ５～１０％高い６０キロ１万３５００円程度。九州の卸会社の間では「地震の被害で熊本産主食用米の作付けが減り、今秋出回る新米は現在の卸間価格に比べ６０キロ千円以上高い値段で取引される」との見方が広がり始めた。 一方、スーパーやディスカウント店での精米の店頭価格は一連の地震前とほぼ同水準で推移している。定番の熊本産ヒノヒカリ「三度のときめき」は５キロ１６００～１８００円前後。「森のくまさん」も同１９００円前後で地震前と同じ価格での販売が中心だ。逆に熊本県内の一部ディスカウント店では「三度のときめき」などヒノヒカリを５キロ１５００円台の安値で特売するケースもある。 卸各社は「被災した消費者の事情も考えれば、１５年産米の卸間価格の上昇分を末端（店頭）には転嫁できない」（熊本県の大手米穀卸）と話す。 農林水産省がまとめた５月３０日時点の熊本を中心にした九州６県の地震による農地損壊は４２６５カ所に及び、被害額は１２３億円に上る。農業用水路やため池などの農業施設の損壊は九州全県で４１７０カ所で、被害額は４５８億円。農林水産関係被害の総額は主に熊本中心の九州全県で１３４８億円に達している。
「復興必ず」 ２０００人結集 熊本で大会 日本農業新聞（2016/6/5） 熊本の復興なくして、地方創生はない――。熊本県農業者政治連盟は４日、熊本地震からの復旧・復興を支援する「がんばろう熊本 災害復興＆農政推進大会」を熊本市で開いた。農林漁業者やＪＡグループ、農林漁業団体など約２０００人が参集。震災からの早期復旧・復興に向け、生活・経営再建に力を結集し、国に財政支援や持続可能な農林漁業政策の確立を求める決議を採択した。 大会には被災した若手農家や女性農家が多く駆け付けた。参加したＪＡ職員や農家は「がんばろう！ 熊本」と書かれた鉢巻きを着け、一日も早い復旧・復興を確認。ＪＡ熊本中央会の梅田穰会長も激甚災害の指定と補正予算の早期成立に感謝を述べ、“チーム熊本”として復興を実現する決意を示した。 最大震度７を２回記録した熊本県を中心に、震災の被害総額は最大で４．６兆円に上る。基幹産業の農林水産業も熊本県だけで１３４５億円と推計。廃業を決断する生産者も出かねない状況にある。情勢報告したＪＡ熊本経済連の加来誠一会長は「自助努力だけでの再建は困難だ」と強調。政府へ中長期の全面支援を求めた。 震災復興の決議では、全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）の善積智晃会長が決議文を読み上げた。全力で生活・経営再建に取り組み、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対応では、万全な国内対策と持続可能な農林漁業政策の確立に向け、国へ運動を展開することを全会一致で採択した。 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37782
進まぬ片付け 他人頼み「気が引ける」と遠慮も 熊本日日新聞2016年06月05日
被災者宅で瓦を片付ける災害ボランティア.。こうしたボランティアが入れていない被災家屋も少なくない＝熊本市南区
熊本地震から１カ月半以上たった今も、がれきや家財の片付けが進んでいない被災家屋が少なくない。県内外から連日ボランティアが入っているが、他人に頼むのは気が引けるといったケースや、そもそも依頼の仕方を知らない人も。被災者支援にかかわる民間団体は「きめ細やかなニーズの掘り起こしが必要」と指摘する。 「１人では何もできなかった。ボランティアの方々のおかげです」─。熊本市南区城南町の林ヨシエさん（８２）方は地震で壁材が落下するなど被災。１人暮らしのため片付けが進まなかったが、５月中旬にボランティアが訪れ、がれき撤去などを手伝った。 林さんが住む鰐瀬地区は高齢者や１人暮らしが多い。自力での片付けには限界があるため、住民間で各家の被害状況を共有し、区役所にまとめてボランティアの必要性を報告している。林さんは「梅雨前にめどがついて良かった」と喜ぶ。 一方、同市東区健軍の梅本裕子さん（４３）方は今も被災時の状況のまま。庭には瓦などが散乱。台所の食器棚は倒れ、ガス台に覆いかぶさっている。梅本さんは「家の中のことを他人に頼むのは気が引ける」と言う。 避難生活との両立の難しさも。中央区の市総合体育館に避難している男性（７７）は「避難所から自宅まで遠いので、片付けまで手が回らない。ボランティアの依頼の仕方も分からない」と表情を曇らせる。 同市災害ボランティアセンターは連日５００～千人のボランティアを派遣。個人宅の清掃や災害ゴミの分別作業などに取り組んでいる。回覧板やチラシで住民の要望を調査し、平日で１日１００件、土日は２００件近い依頼に応じているが、自宅にいない住民については把握しきれていないという。 阪神大震災を機に被災地支援に携わる名古屋市のＮＰＯ法人「レスキューストックヤード」の栗田暢之代表（５１）は「ニーズを聞き出す工夫が必要」と指摘する。東日本大震災では避難所などに足湯を設置。被災者と打ち解ける環境をつくり、さまざまな声を地域の社会福祉協議会に届けたという。 県災害ボランティアセンターは「仮設住宅への引っ越しなどが本格化し、片付けの需要は今後も続く」と予想する。栗田代表は「気兼ねしなくて済む民間の第三者が話を聞きやすい場合もある。被災者の思いをすくい取るには、行政と民間の連携が重要になる」と強調する。 （馬場正広、西國祥太） http://kumanichi.com/news/local/main/20160605003.xhtml
地震被害乗り越え待ったこの日…感謝 ミニトマト玉肥大良好 ＪＡ阿蘇中部 日本農業新聞（2016/6/4） ＪＡ阿蘇中部管内で、夏秋特産ミニトマトの出荷が始まった。ＪＡ阿蘇中部ミニトマト部会は、２０１６年度作付面積は前年比８％増の３・４ヘクタール、生産者は同１１％増の２０戸。６万ケース（１ケース３キロ）の出荷、販売金額約９５００万円を見込む。 同部会は、「キャロルスター」を中心に栽培し、４月上旬から定植を始めた。安定した天候で推移したことから、生育旺盛で着果数も安定している。 黒川一郎さん（６８）の圃場（ほじょう）２４アールでは定植後、熊本地震の影響でハウス付帯設備が倒壊したり、圃場内の一部で地下水が湧出したりする被害に遭った。苗の納品にも遅れが生じたが、困難を乗り越え、同部会の先頭を切って初出荷した。 黒川さんは「例年に比べ、定植期から天候も良好で、生育速度も良好だ。地震の影響で栽培できるか心配だったが、待ちに待った収穫に感謝したい。今後は、気候変動に負けない樹勢・肥培管理を行って、高品質・多収になるよう栽培したい」と話した。 収穫は２Ｌ～Ｌが中心で、玉肥大は良好。６段目の花房まで安定しており、今後の出荷量に期待する。ＪＡ指導員の笹原祥樹職員は「梅雨期の生育低下が心配だが、樹勢維持管理と防除管理の徹底を指導する」と話した。 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37778
「復耕」祈願１０００人田植え 阿蘇の農家らイベント、水脈変化？湧き水が復活。 2016/06/04 日本経済新聞 熊本地震で農業被害を受けた熊本県阿蘇市の狩尾地区で４日、田植えに千人の参加を呼び掛けたイベントが開かれた。地震の影響で田んぼに水が引けず今年の田植えを諦めかけたが、数十年前に枯れ果てていた神社の湧き水がなぜか復活して可能になった。地元の農家らが、この「奇跡」に感謝し、多くの人に田植え体験や市内観光をしてもらおうと企画。地域の“復耕”を祈願した。 狩尾地区では、地震で川から水を引き上げる給水ポンプや用水路が壊れた。田植えを控えた大事な時期に、コメ農家は自宅の片付けにも追われて、半ば田植えを断念していた。こうした中、地区の「産神社」境内にある水源３カ所で湧き水を確認。水源は３０～４０年前に枯れたとされるが、地震で地下の水脈が変化したとみられる。 その後、全国からボランティアも駆け付け、用水路を復旧。湧き水を田んぼに引き込むことに成功し、一部で田植えができる状態になった。 地区の農家や商店経営者、ボランティア団体が田植えのイベント化を計画。「阿蘇復耕祭～奇跡の１０００人田植え」と銘打ち、千人を目標に参加者を募っていた。 この日はあいにくの雨にもかかわらず、主催者発表で約千人が参加。横一列に並び、ぬかるむ足元を確かめながら丁寧に苗を植えていった。友人と参加した熊本市の会社員、下山幸千さん（３６）は「イベントを通じて熊本の元気な姿が伝わってほしい」と話した。実行委員会の鎌倉吉孝さん（４０）は「人が集まることで、熊本の観光や農業の復興につなげたい」としている。
潮井水源（益城町）も被災 車道や用水路崩落 熊本日日新聞2016年06月03日 益城町杉堂の潮井水源一帯が熊本地震で大きな被害を受けている。潮井神社のある同水源は地域のオアシス的存在。水辺が恋しくなる季節だが、周辺には倒木や地割れが目立ち、県道熊本高森線からの道も崩落。車では入れなくなっている。 同水源は熊本市内からも近く、木立の中に小さな水遊び場と、付近の集落で整備した水道施設、用水路などがある。真夏でもひんやりとした空気が漂い、水をくみに来る人や、涼を求める家族連れらでにぎわっていた。 地震で大木３本と鳥居が倒れ、神社の背後にある斜面の土砂が崩れた。水は枯れていないが、水遊び場のコンクリートが割れて水深が浅くなっている。 町によると、同水源の近くにある別の簡易水道は地震の被害を受けなかったため、断水は免れた。ただ、農業用水路は崩落した車道とともに失われ、復旧の見通しは立っていない。 近くの無職高野輝さん（８５）は「既に田植え準備で耕しているところもあるが、今年は稲の作付けは無理だろう」と話していた。（大倉尚隆） http://kumanichi.com/news/local/main/20160603007.xhtml 熊本地震で大きな被害を受けた潮井水源。左奥は潮井神社＝３日午前、益城町
地方発案件掘り起こし、クラウドファンディングのキャンプファイヤー、各地でパートナー選定、金額や内容、密に相談。 2016/06/03 日経ＭＪ（流通新聞） インターネットで事業の小口資金を募るクラウドファンディングを運営するキャンプファイヤー（東京・渋谷）は、地方の案件を掘り起こす。各地の団体を公式パートナーに選び、地元に特化したクラウドファンディングサイトを運営してもらう。地方でも資金を募りたい人の相談に親身に乗れる体制を作る。熊本県の２団体との提携を皮切りに、全国へ広げていく。 地域に特化した「キャンプファイヤー×ローカル」を立ち上げた。個人がプロジェクトを立ち上げる際は、目標金額の設定などに悩みがちだ。これまでは電話などで相談に乗っていたが、地域事情に通じた公式パートナーを通じてより多くの案件を成功に導く。 まず、熊本市で農業・漁業の生産者を取材した情報誌を発行する株式会社Ｅや、熊本県宇城市で村づくりに取り組む団体、三角エコビレッジサイハテと提携した。米作りやゲストハウス作りなど、それぞれの得意分野での経験を生かす。 目標金額や支援した人への「リターン」の設定については、過去の案件を参考に助言できる。「例えば古民家再生なら『壁を塗る権利』などもリターンとしてあり得ることを多くの人は知らない」（キャンプファイヤーの家入一真社長）。物理的なモノをリターンとして設定しがちだが、実は参加する体験を楽しみたいという需要も多い。 リターンの設定はプロジェクトの成立を左右する重要な要素だ。過去の知見を元に発案者と密に連絡をとれるようにして、プロジェクトの成功率を高める。 クラウドファンディングは案件に集まった支援金から、一定の手数料を回収する。公式パートナーは手数料を自由に設定でき、その中からキャンプファイヤーに支援金の５％にあたる額を支払う仕組み。 キャンプファイヤーでは現状２０００件を超えるプロジェクトが掲載されており、最近単月では４００件が立ち上がっている。今回の取り組みでは年内に５０地域で公式パートナーと提携し、１００万円規模のプロジェクトを５００件立ち上げることを目標にする。 クラウドファンディング事業者は増え、競争が厳しくなっている。キャンプファイヤーは２月に手数料を２０％から５％に引き下げた。手数料は一般的に１０～２０％程度で、５％は業界最低水準だ。 プロジェクトで実現した商品の、その後の販路開拓までも支援し、売り上げを分けるなど新たなビジネスモデルを構築する予定だという。手数料の安さや充実した支援内容で、個人が気軽に企画しやすいサービスとして差異化する。
熊本の被災企業支援へファンド、地域支援機構、まず１００億円。 2016/06/03 日本経済新聞 政府系ファンドの地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）は、熊本地震で被災した企業向けの支援ファンドを立ち上げる。被災企業や復興を担う企業に投融資するほか、金融機関から貸付債権を買い取って「二重ローン」になるのを防ぐ。九州地域の金融機関を中心に出資を募り、１００億円規模で始動する。 「九州広域復旧・復興支援ファンド（仮称）」を今夏をめどに設立する。支援対象は熊本県や大分県などで被災した企業で、観光や農業、食品加工など幅広い業種を想定している。金融機関から被災企業向け債権を時価で買い取り、一定額の債権を放棄。企業側の債務負担を軽くする。 そのうえで、ファンドから事業再生の専門家を派遣して早期の再建を後押しする。ファンドは債権買い取りのほか新規の投融資も実施し、直接被災した企業だけでなく、復興に取り組む企業も支援の対象にする。
【梅雨期の長雨・豪雨に伴う農作物技術対策】 本年は4月に発生した熊本地震により土地基盤が影響を受けており、梅雨時期の多雨による被害の拡大が心配されます。 そこで、農業技術課より梅雨期の大雨に対する事前対策、事後対策等についてとりまとめられています。 詳しくは https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_16004.html
【被災者向け住宅の無償提供（一時入居）再募集のお知らせ】 熊本県では、平成28年熊本地震により被災された方に一日でも早く住宅を提供するため、一定の条件の下、住宅の再募集（原則6か月以内。無償提供）を行います。 詳しくは http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_16000.html
農業復興に財政支援を 九州市長会 農相に要請 日本農業新聞（2016/6/2） 九州市長会の森博幸会長（鹿児島市長）らは１日、東京・霞が関の農水省を訪れ、熊本地震で被災した農地や農業用施設の復旧・復興に関する国の財政支援を森山裕農相に求めた。 九州市長会は先月開いた総会で、熊本地震に関する決議を採択。被災者の生活再建や農林水産業の復旧・復興、災害廃棄物の処理、防災・減災、観光産業の復興などで国に支援を求めている。 森会長らは被災地の農業現場について、復旧事業の査定を待たず営農活動に取り掛かりたい、との声が多いことを報告した。その上で「査定前に着工しても（資金面で）配慮してほしい」と訴えた。 要請に対し、森山農相は５月３１日の閣議了解で復旧等予備費のうち８５億８０００万円を緊急を要する事業に先行して充てられるようになったことを説明した。その上で「スピード感もって対応するのが大事で、復旧をやらせていただきたい」と応えた。 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37747
ため池復旧 識者と検討 熊本地震で県会議 日本農業新聞（2016/6/2） 熊本県は５月３１日、熊本地震で破損した西原村の農業用ため池・大切畑ダムの復旧を目指す技術検討専門会議を、熊本市で開いた。堤体に亀裂や地割れ、崩落、段差が発生しており、どのような復旧工法が可能かを、農業土木の専門家を交えて協議し、新たな水源確保を含めた活用法を探った。委員は、長谷川高士京大名誉教授、東孝寛九大准教授ら４人。 同ダムは震源域の布田川断層の真上にあるため断層の動きで破損した恐れがあり、今後は広範囲な被災状況を調べ、断層運動や地震との関連を調査する。さらに上流域を活用した暫定的な水確保に向け、地盤調査を行うことを確認した。次回は７月末を予定。 同ダムは１６０年前に造られ、高さ２３メートル、総貯水量８５万立方メートル。小森土地改良区が管理し受益面積は同村、益城町、菊陽町の水田７１ヘクタール、畑６４６ヘクタールの計７１７ヘクタール。 県内では１３箇所のため池に亀裂が発生し、応急工事を行い、大切畑ダムを除いて、他は水源を確保できている。 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37746
復興願い牧草収穫 熊本・阿蘇高原 日本農業新聞（2016/6/1）
熊本県農業研究センター草地畜産研究所（阿蘇市）は、阿蘇高原の牧草一番草の刈り取りを始めた。熊本地震で一部の牧草地に亀裂が生じるなど被害があったが、青々と生育しており、大型トラクターでけん引した農機具で刈り取った。６月下旬まで続く。 同センターは約８０ヘクタールの牧草地、放牧地を抱える。今回の地震で牧草地ののり面１カ所が幅３０メートルで崩落し、周辺に亀裂が走った。 復興の願いを込めて約３２ヘクタールの一番草の刈り取りを始めた。一番草は茎が柔らかく、栄養価も高い。サイレージや乾草で貯蔵し、主に冬季の飼料に使う。二番草は７、８月、３番草は９～１１月に刈り、合計７２０ロールを作る計画。 同研究所では「地震の影響を心配したが、順調に牧草が育った」とほっとしている。 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37734
農産物直売所、通販で奮闘 地震で店舗営業休止 熊本日日新聞2016年06月01日
熊本地震で道路が寸断されたが、野菜のネット販売で奮闘している「俵山交流館・萌の里」の従業員ら＝西原村
熊本地震による県道・俵山バイパスの寸断で、店舗営業ができなくなっている西原村小森の農産物・加工品の直売所「俵山交流館・萌の里」が、野菜のネット販売で奮闘している。 施設に大きな被害はなかったが、同館への主要経路となる俵山バイパスはトンネルや橋などが損壊。熊本市、南阿蘇村双方向ともに不通となっている。 ４月１６日の本震直後は避難所に野菜を提供していたが、店舗での営業再開のめどが立たない中、５月初旬に初めてとなるネット販売を試みた。 商品は、スイートコーンやトマトなど１２品目前後の季節の農産物を箱詰めした「野菜の玉手箱」（２５００円）。ホームページなどによる情報発信で、発売当初から１日４０箱の出荷量に対し、１００件超の注文が入るほどの人気で、購入者からは「大変な状況の中、ありがとう」などのメッセージも寄せられている。 多くの農家が被災し、同館の登録農家・業者約２５０軒のうち、出荷できているのは１５軒で、取扱量も例年の約１割と少ない。それでも同館の寺本篤史次長は「家の復旧よりも農作業を優先している農家も多いだけに、販路確保で応えたい」と強調。サツマイモを納入した近くの田中英雄さん（６５）は「小規模農家にとって直売は貴重な収入源。販売を続けてもらえたのはありがたい」と話した。 同館は村役場付近に仮店舗建設を進めており、７月ごろ完成の見通し。同館ＴＥＬ０９６（２９２）２２１１（大倉尚隆） http://kumanichi.com/news/local/main/20160601007.xhtml
【熊本市より、り災証明に関するコールセンターの設置】 熊本市よりり災証明に関するコールセンターが設置されています。 電話：0120-237-034
【熊本市から住宅に関する支援】 熊本市から、お住まいにお困りの被災者の方への情報を発信しています。 詳しくは、 http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/list.aspx?c_id=5&class_set_id=2&class_id=2443
【熊本地震により休業している事業主や労働者の方へ】 高森町役場および南小国町商工会において、職業相談や雇用保険の手続きに関する相談を行います。 詳しい日程等は http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000125664.html
「被災農業者向け農の雇用事業」
平成28年熊本地震からの復興支援として、農業法人等が同地震により被災した農業者等を新たに雇用して実施する研修に対して助成を行う「被災農業者向け農の雇用事業」を始めました。 また、被災農業法人等が従業員を雇用したまま、他の農業法人等に研修目的で派遣する場合に必要な経費を助成する「農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修タイプ）」も実施しています。 ご希望がありましたらお申込みください。また、周囲で被災された農業者の方がいらっしゃいましたら、この情報をお知らせくださいますようお願いします。
【助成額】 年間最大120万円、最長2年間 【募集期間】 平成29年1月31日（火）まで随時募集
■詳しくは、こちらを御覧ください。（全国新規就農相談センターHP） → https://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/ （外部リンク）
【住宅改修・リフォームについての相談】 熊本県消費生活センターでは夜間・土日祝日も相談を受け付けています 休日でも受け付けているので、すぐ相談できます。 詳しくは http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15900.html
【雇用調整助成金について個別相談会の日程（阿蘇など）】 阿蘇地方で、雇用調整助成金を中心とした個別相談会を経営者向けて行われます。 詳しい場所・日程は http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000125663.html
【農水省の逆引き辞典】 平成28年熊本地震による被災農家さんへの支援対策に対応しました。融資や出資、優良事例などの情報が掲載されています。 詳しくは https://www.gyakubiki.maff.go.jp/appmaff/input?domain=M
【労災保険、労働保険料の適用徴収について、Q＆Aにまとめました】 被災農家さんを含む経営者の方へ労働保険について分かりやすくまとめられています。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123839.html
【農林水産省より農家さんへリーフレットが作成されています】 平成２８年熊本地震で被災された農業者の皆様へ。皆様の営農継続へ継続に向けて、全力でお支えしてまいります。 詳しくは http://www.maff.go.jp/kyusyu/
麦収穫 安全確保へ 陥没や段差 ８０ヘクタール点検 被災地の農業 熊本市秋津地区 日本農業新聞（2016/5/27） 熊本地震で地割れや陥没など甚大な被害を受けた熊本市の秋津地区で２６日、麦収穫前の安全点検作業が一斉に行われた。コンバインでの収穫前に、８０ヘクタールの水田の亀裂や陥没、段差、液状化に伴う砂の噴出がないかを確認し、危険箇所に竹を立ててマーキングをして回った。 農事組合法人の秋津営農組合の主催で、組合員やオペレーター、麦作農家、ＪＡ熊本市、九州農政局、県市などから約６０人が参加。秋津飯野土地改良区事務所で、点検方法の説明を受け、班ごとに分かれて点検作業に入った。 ４メートル間隔で麦畑を歩き亀裂や段差を確認し、危険箇所には赤旗を結んだ竹を突き刺した。至る所で地割れや亀裂、段差が確認され、コンバインの走行に支障が生じないように、慎重な点検作業を続けた。 秋津地区は震源地に隣接し、農用地、農業用施設、農道、水路、パイプラインなど甚大な被害を受けた。応急復旧を行い、農業用水を確保できるのは水田１８０ヘクタールのうち１５ヘクタールだけで、大半が水稲作付けは不可能な状況。水稲の代替作物として１６５ヘクタールに大豆を作付けする計画で、種子を手配している。 カントリーエレベーターも被災し、麦や水稲の乾燥調製もできない状況で、６月上旬に行う麦収穫後の保管は、他の地区で対応する。 秋津営農組合の中川有朋代表は「水田の陥没や段差など甚大な被害を受けた。パイプラインの損傷が広範囲で、応急工事をしても用水の確保が難しい。幸い、麦作の被害は軽微で、収穫前に安全点検を行い、コンバインの収穫作業も慎重に行いたい」と話している。 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37660
【伝統ある神社仏閣の修理について】
熊本県益城町馬水地区の農業経営者からご連絡をいただきました。2017年1月現在、被災地の多くの歴史ある神社仏閣が、被災の爪痕を残し、祭事を執り行うことが困難な状態になっています。
当地区の「唐崎神社」の氏子として、先祖代々農業をおこなってきた方で、震災後、催しの多くが途絶えてしまい、支援を必要としている状況です。
唐崎神社は、氏子の多くが被災されたことも影響し、修復費用200万円を集めることができず、結局、地域住民の融資と、被災された大工さんのご厚意で、生活もままならない状況にも関わらず、ボランティアで屋根と壁の外観のみ修復をされました。
その他の神社につきましては、まだ修復もままならない状況で、氏子離れが避けられない状況になっています。
地域とのつながりが強い農業の豊作、無病息災を祈る神社の存在は、地元の農家さんにとっては先祖ともつながる大事な場所。補修のみならず、祭事の再起にむけて、一緒にサポートをいただければと思います。
【住宅金融支援機構より】
この度の災害により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、ご自分が居
住するための住宅を建設、購入又は補修する方を対象とした住宅融資の相談窓口が設置されました。
詳しくは、
http://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=16255&set_doc=1&set_file_field=1
【雇用調整助成金の特例第3弾】
熊本労働局より最新の雇用調整助成金特例が公表されました。詳しくは、
http://kumamoto-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/kumamoto-roudoukyoku/taisaku/kocyoukin/0601.pdf
地震被害 ６１社に 熊本県の農業法人
日本農業新聞（2016/6/17）
熊本県農業法人協会は、熊本市で約１５０人が参加して総会・担い手推進セミナーを開いた。熊本地震で会員１００社に聞き取り調査を行い、被災会員が６１社に上ることを報告した。
被害の内訳は、農業用施設４１件、事務所・自宅１６件、農作物１１件、農業用機械６件、その他２０件で、被害額は不明。被災した会員にボランティア支援を行い、２５人が参加した。他県法人から総額１１９万円の見舞金が寄せられた。
国の被災農家への支援対策、労務管理のポイントが説明された。宮城県松島市の（有）アグリードなるせの安部俊郎社長が「東日本大震災からの創造的復興」で講演した。
総会では、今年度の事業計画で、復興の取り組みなどを承認した。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37928
震災乗り越え初出荷 夏秋トマト見送る 熊本・ＪＡ阿蘇
日本農業新聞（2016/6/16）
熊本県ＪＡ阿蘇は中部新選果場で、生産者やＪＡ関係者ら約８０人が参加し、夏秋トマトの出発式を開いた。熊本地震のさなかに定植し、被災者でもある生産者が丹精して育てた夏秋トマトを出荷した。
地震がトマト定植のピークと重なり、停電によるかん水不足が多発。阿蘇地域も土砂崩れや水脈の枯渇、断層による地盤のずれ、圃場（ほじょう）内での水の自噴など、施設・栽培環境へ大きな被害が出た。圃場内の亀裂や南阿蘇村長野地区の土砂崩れによるハウスの倒壊で、３戸約５０アールが作付けができない状況だ。
トマト生産協議会会長の山邊康弘さん（４１）は「被災し、今でも作業の遅れを引きずりながら皆が日々頑張っている。１玉でも多く、旬のトマトを消費者に食べていただくという思いでしっかり作り、熊本の復興、ＪＡ阿蘇は元気だぞという思いを絶やさずに頑張って生産してほしい」と力強く話した。
同日は「くまモン」や地元の保育園児も参加して積み込み作業を行った。参加した園児らは「トマト大好き」「早くトマトが食べたい」と喜びを話した。
同ＪＡの夏秋トマトは生産者数２１７戸、栽培面積５８ヘクタールで西日本一の生産量を誇る。県内と九州・中国地方へ年間１５５万ケース（１ケース４キロ）、６２００トンを１１月いっぱいまで出荷する。
同ＪＡの原山寅雄組合長は「農家は大変苦労したと思う。無事出荷ができることに感謝する。暑い中、健康管理に注意してほしい」と話した。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37913
熊本地震２カ月 農業、景観つなごう“復耕”誓う手植え 阿蘇市
日本農業新聞（2016/6/14）
熊本県を中心に各地に甚大な被害を出した熊本地震の発生から１４日で２カ月。水田の亀裂・陥没や農業用水路の損壊が相次いだ阿蘇市で、稲作復興の動きが進んでいる。農家や地元住民、全国から駆け付けたボランティアらが復旧に汗を流し、一時は作付けを断念した水田で田植えにこぎ着けるケースも出た。今なお手付かずの水田も残るが、農家らは将来を見据え、“復耕”を誓い、将来に向けて種をまいている。
「この田植えを復興へのスタートにしよう。災害を乗り越え、将来につなげよう」
阿蘇外輪山の麓に位置し、深刻な農業被害に見舞われた同市狩尾地区。今月上旬、地元農家や全国の有志ら１００人以上が駆け付けた。「阿蘇復耕（ふっこう）祭」と銘打った田植えイベントを開き、力を合わせて復興に取り組むと宣言した。
地区の水田７０アールを手掛ける五嶋幸也さん（４４）は「これだけの人が被災地を思ってくれていると知り、力をもらった」と言葉に力を込めた。地震被害で一時、作付けを断念したが、「阿蘇の農業や景観を守るためにも、できる限り米を作り続けたい」と決意を新たにした。
稲作が盛んな同地区では、４月１６日の本震で水田に亀裂が走り、水路が崩壊。ボランティアらの協力もあって復旧が進んだが、川から水をくみ上げるポンプが壊れたため、稲作農家は今期の作付けを諦めていた。
一方、３０年ほど前に枯れたとされる地元の「産神社」周辺の湧水が地震後に奇跡的に復活。水路に水が流れ始め、地域に希望の光が差した。
課題は苗だった。通常の田植え時期を１カ月ほど過ぎたため、大きくなり、機械での植え付けが難しくなっていた。だが、ボランティアらを総動員した手植えならば可能と判断。地域住民らがイベントを企画し、田植えにこぎ着けた。
イベントでは、地元住民やボランティアらが水田約２ヘクタールに「森のくまさん」や「コシヒカリ」を作付けた。参加者は、雨の中でも笑顔を絶やさず、農家の手ほどきを受けながら手作業で田植えを終えた。
「立派な稲を収穫し、恩返ししたい」と五嶋さん。阿蘇市の佐藤義興市長は「ステンドグラスのような美しい水田を取り戻し、阿蘇復興のシンボルにしたい」と力を込める。
ただ、地震の爪痕は大きく、課題も残る。市によると、農家らによる復旧作業が急ピッチで進んでいるものの、管内の水田４４２４ヘクタールのうち、約３００ヘクタールでは水稲が作付けできない状態が続いている。ＪＡ阿蘇は「前向きな農家の意欲に応えるためにも、息の長い支援が必要だ」と訴える。（松本大輔）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37876
被災農家・漁業者の支援室、農林中金熊本支店に。
2016/06/17 日本経済新聞
農林中央金庫は１６日、熊本支店内に熊本地震で被災した農業や漁業者のための復興対策支援室を設置したと発表した。経営相談や金融支援を担う支援室の開設と同時に、熊本地震対策ファンドも創設。被災者向けに住宅ローンの金利も０・２％引き下げる。
日本政策金融公庫とＪＡグループが共同で設立した「アグリビジネス投資育成」が熊本地震対策ファンドを新設。農業生産法人に投資する。
問い合わせは復興対策支援室（０９６-２９７-２８５４）まで。
【雇用調整助成金の申請関係書類の簡素化について】
熊本地震に伴う雇用調整助成金の受給について、一定の場合、申請関係書類の簡略化が認められました。詳しくは
http://kumamoto-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/kumamoto-roudoukyoku/taisaku/koyoukankeizyoseikin/0620.pdf
【熊本労働局の出張相談会の日程】
熊本労働局が、南小国町商工会、南阿蘇村商工会にて、雇用調整助成金、職業相談等を行う予定です。
詳しい日程は
http://kumamoto-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/kumamoto-roudoukyoku/antei/0620.pdf
震災対応の補正可決 予算額 過去最高に 熊本県議会
日本農業新聞（2016/6/11）
熊本県議会は１０日、６月議会の最終本会議を開き、熊本地震対応を含め２５５５億６０００万円を追加し、総額１兆３３億７５００万円で過去最高の予算額となる一般会計補正予算案を可決した。農林水産業費は２８９億６００万円を増額。震災関連予算は、累計で２６９２億円となる。
主な事業は、ため池や用水路など農業用施設の復旧の団体営農地災害復旧事業費２５１億７７００万円。畜舎やハウスの再建、修繕の経営体育成支援６８億１２００万円。カントリーエレベーターや選果場の整備の被災施設整備事業６４億８０００万円など。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37852
夏秋トマトの出荷始まる 阿蘇地域
熊本日日新聞2016年06月11日
サイズごとに選別されたトマトを丁寧に箱詰めする従業員ら＝阿蘇市
冷涼な気候を生かし、西日本一の夏秋トマトの産地として知られる阿蘇地域で１０日、出荷作業が始まった。甘みと酸味のバランスが良く、玉太りも例年並みという。出荷は７月ごろに最盛期を迎え、１１月下旬まで続く。
阿蘇市小野田のＪＡ阿蘇中部地区野菜集選果場では、選果機がトマトをサイズごとに選別した後、従業員らが青みがかったトマトを丁寧に箱詰め。消費者の手に届く頃、真っ赤に色づくという。
集選果場で同日、出発式があり、ＪＡ阿蘇の原山寅雄組合長が「被災を乗り越え、今年も出荷できることは感無量。全国の消費者の応援に応え、おいしいトマトを阿蘇から届けたい」とあいさつした。
同ＪＡによると、阿蘇地域（中部、南部）では２１７戸が５８ヘクタールで栽培。熊本地震によって南阿蘇村で生産できないなどの影響は出ているが、前年度比２％増の６２００トンの出荷を見込んでいる。（上杉勇太）
http://kumanichi.com/news/local/main/20160611004.xhtml
【毎週土曜日に「くまジョブ」で、雇用関連の相談】
厚生労働省熊本労働局では、熊本市内の便利な立地のハローワーク出先庁舎「くまジョブ」で、毎週土曜日に雇用関連の相談に応じています。
・くまジョブ（熊本市中央区水道町８－６朝日生命熊本ビル１Ｆ）
電話096(322)8010 土曜日10:00～17:00
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000126862.html
【熊本県地産地消協力店を募集しています（7月1日～9月30日）】
熊本県では、県内で生産された農林水産物や加工品を販売する販売店や、食材として使用する飲食店を「地産地消協力店」として指定し、広く生産者と消費者の橋渡しの役割を担っていただくことで、地産地消の取組みを進めています。
詳しくは
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_11771.html?type=new&pg=1&nw_id=1
【農業革新支援センター情報】
農業技術支援センターより、熊本地震の発生に伴う地下水質やほ場基盤の変化に対する注意事項を中心とする各種情報が追加されています。
詳しくは
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15440.html?type=new&pg=1&nw_id=1
【雇用維持のためのアドバイザー派遣を実施】
地震の影響を受けた事業所の皆さまに各種制度を活用していただくため、以下のとおり雇用維持のためのアドバイザー派遣を平成29年2月29日まで行っています。
(お問い合わせ先)
熊本県社会保険労務士会
電話 096-324-1365
ファックス 096-324-1208
※受付時間 9時～17時（土日祝日は除く）
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15833.html?type=new&pg=1&nw_id=1
【被災企業の従業員の方々の出向等について支援します】
「熊本地震」の影響による休業等により止む無く従業員の休職や解雇を検討されている経営者の方に対して、公益財団法人産業雇用安定センターと熊本県が従業員の方々の出向等を支援しています。
(お問い合わせ先)
熊本県商工観光労働部商工労働局労働雇用創生課
〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
（TEL）096-333-2340 （FAX）096-381-6970
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_16012.html?type=new&pg=1&nw_id=1
熊本米の卸間価格、急上昇、１５年産、地震で稲作被害、新米の収穫減見越す。
2016/06/07 日本経済新聞 地方経済面 九州 13ページ 941文字
熊本県の２０１５年産米の卸会社間の取引価格が熊本地震発生後に急上昇している。主力の熊本産ヒノヒカリは玄米６０キロ１万２５００円と、昨秋の出回り当初に比べ、５月から１千円（約１割）上がった。熊本の稲作地帯が地震で被害を受け、今秋の１６年産新米の収穫減を予想しているためだ。ただ、店頭価格は横ばいで中間流通価格の上昇分は転嫁されていない。
コメの卸間取引は在庫の過不足を調整するために民間の卸会社や集荷会社が相互に転売するコメの中間流通取引。その価格は秋に収穫する新米（１６年産米）の卸値や需給動向の先行指標になる。
１１年３月１１日に発生した東日本大震災の時も地震発生直後に１０年産米の卸間取引価格が上昇し、その後の１１年秋に収穫した東北や新潟地方の新米が１０年産に比べ大幅に値上がりした。
九州のコメ卸各社によると、ヒノヒカリのほかに熊本産人気銘柄の「森のくまさん」の卸間価格は震災前に比べ５～１０％高い６０キロ１万３５００円程度。九州の卸会社の間では「地震の被害で熊本産主食用米の作付けが減り、今秋出回る新米は現在の卸間価格に比べ６０キロ千円以上高い値段で取引される」との見方が広がり始めた。
一方、スーパーやディスカウント店での精米の店頭価格は一連の地震前とほぼ同水準で推移している。定番の熊本産ヒノヒカリ「三度のときめき」は５キロ１６００～１８００円前後。「森のくまさん」も同１９００円前後で地震前と同じ価格での販売が中心だ。逆に熊本県内の一部ディスカウント店では「三度のときめき」などヒノヒカリを５キロ１５００円台の安値で特売するケースもある。
卸各社は「被災した消費者の事情も考えれば、１５年産米の卸間価格の上昇分を末端（店頭）には転嫁できない」（熊本県の大手米穀卸）と話す。
農林水産省がまとめた５月３０日時点の熊本を中心にした九州６県の地震による農地損壊は４２６５カ所に及び、被害額は１２３億円に上る。農業用水路やため池などの農業施設の損壊は九州全県で４１７０カ所で、被害額は４５８億円。農林水産関係被害の総額は主に熊本中心の九州全県で１３４８億円に達している。
「復興必ず」 ２０００人結集 熊本で大会
日本農業新聞（2016/6/5）
熊本の復興なくして、地方創生はない――。熊本県農業者政治連盟は４日、熊本地震からの復旧・復興を支援する「がんばろう熊本 災害復興＆農政推進大会」を熊本市で開いた。農林漁業者やＪＡグループ、農林漁業団体など約２０００人が参集。震災からの早期復旧・復興に向け、生活・経営再建に力を結集し、国に財政支援や持続可能な農林漁業政策の確立を求める決議を採択した。
大会には被災した若手農家や女性農家が多く駆け付けた。参加したＪＡ職員や農家は「がんばろう！ 熊本」と書かれた鉢巻きを着け、一日も早い復旧・復興を確認。ＪＡ熊本中央会の梅田穰会長も激甚災害の指定と補正予算の早期成立に感謝を述べ、“チーム熊本”として復興を実現する決意を示した。
最大震度７を２回記録した熊本県を中心に、震災の被害総額は最大で４．６兆円に上る。基幹産業の農林水産業も熊本県だけで１３４５億円と推計。廃業を決断する生産者も出かねない状況にある。情勢報告したＪＡ熊本経済連の加来誠一会長は「自助努力だけでの再建は困難だ」と強調。政府へ中長期の全面支援を求めた。
震災復興の決議では、全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）の善積智晃会長が決議文を読み上げた。全力で生活・経営再建に取り組み、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対応では、万全な国内対策と持続可能な農林漁業政策の確立に向け、国へ運動を展開することを全会一致で採択した。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37782
進まぬ片付け 他人頼み「気が引ける」と遠慮も
熊本日日新聞2016年06月05日
被災者宅で瓦を片付ける災害ボランティア.。こうしたボランティアが入れていない被災家屋も少なくない＝熊本市南区
熊本地震から１カ月半以上たった今も、がれきや家財の片付けが進んでいない被災家屋が少なくない。県内外から連日ボランティアが入っているが、他人に頼むのは気が引けるといったケースや、そもそも依頼の仕方を知らない人も。被災者支援にかかわる民間団体は「きめ細やかなニーズの掘り起こしが必要」と指摘する。
「１人では何もできなかった。ボランティアの方々のおかげです」─。熊本市南区城南町の林ヨシエさん（８２）方は地震で壁材が落下するなど被災。１人暮らしのため片付けが進まなかったが、５月中旬にボランティアが訪れ、がれき撤去などを手伝った。
林さんが住む鰐瀬地区は高齢者や１人暮らしが多い。自力での片付けには限界があるため、住民間で各家の被害状況を共有し、区役所にまとめてボランティアの必要性を報告している。林さんは「梅雨前にめどがついて良かった」と喜ぶ。
一方、同市東区健軍の梅本裕子さん（４３）方は今も被災時の状況のまま。庭には瓦などが散乱。台所の食器棚は倒れ、ガス台に覆いかぶさっている。梅本さんは「家の中のことを他人に頼むのは気が引ける」と言う。
避難生活との両立の難しさも。中央区の市総合体育館に避難している男性（７７）は「避難所から自宅まで遠いので、片付けまで手が回らない。ボランティアの依頼の仕方も分からない」と表情を曇らせる。
同市災害ボランティアセンターは連日５００～千人のボランティアを派遣。個人宅の清掃や災害ゴミの分別作業などに取り組んでいる。回覧板やチラシで住民の要望を調査し、平日で１日１００件、土日は２００件近い依頼に応じているが、自宅にいない住民については把握しきれていないという。
阪神大震災を機に被災地支援に携わる名古屋市のＮＰＯ法人「レスキューストックヤード」の栗田暢之代表（５１）は「ニーズを聞き出す工夫が必要」と指摘する。東日本大震災では避難所などに足湯を設置。被災者と打ち解ける環境をつくり、さまざまな声を地域の社会福祉協議会に届けたという。
県災害ボランティアセンターは「仮設住宅への引っ越しなどが本格化し、片付けの需要は今後も続く」と予想する。栗田代表は「気兼ねしなくて済む民間の第三者が話を聞きやすい場合もある。被災者の思いをすくい取るには、行政と民間の連携が重要になる」と強調する。
（馬場正広、西國祥太）
http://kumanichi.com/news/local/main/20160605003.xhtml
地震被害乗り越え待ったこの日…感謝 ミニトマト玉肥大良好 ＪＡ阿蘇中部
日本農業新聞（2016/6/4）
ＪＡ阿蘇中部管内で、夏秋特産ミニトマトの出荷が始まった。ＪＡ阿蘇中部ミニトマト部会は、２０１６年度作付面積は前年比８％増の３・４ヘクタール、生産者は同１１％増の２０戸。６万ケース（１ケース３キロ）の出荷、販売金額約９５００万円を見込む。
同部会は、「キャロルスター」を中心に栽培し、４月上旬から定植を始めた。安定した天候で推移したことから、生育旺盛で着果数も安定している。
黒川一郎さん（６８）の圃場（ほじょう）２４アールでは定植後、熊本地震の影響でハウス付帯設備が倒壊したり、圃場内の一部で地下水が湧出したりする被害に遭った。苗の納品にも遅れが生じたが、困難を乗り越え、同部会の先頭を切って初出荷した。
黒川さんは「例年に比べ、定植期から天候も良好で、生育速度も良好だ。地震の影響で栽培できるか心配だったが、待ちに待った収穫に感謝したい。今後は、気候変動に負けない樹勢・肥培管理を行って、高品質・多収になるよう栽培したい」と話した。
収穫は２Ｌ～Ｌが中心で、玉肥大は良好。６段目の花房まで安定しており、今後の出荷量に期待する。ＪＡ指導員の笹原祥樹職員は「梅雨期の生育低下が心配だが、樹勢維持管理と防除管理の徹底を指導する」と話した。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37778
「復耕」祈願１０００人田植え 阿蘇の農家らイベント、水脈変化？湧き水が復活。
2016/06/04 日本経済新聞
熊本地震で農業被害を受けた熊本県阿蘇市の狩尾地区で４日、田植えに千人の参加を呼び掛けたイベントが開かれた。地震の影響で田んぼに水が引けず今年の田植えを諦めかけたが、数十年前に枯れ果てていた神社の湧き水がなぜか復活して可能になった。地元の農家らが、この「奇跡」に感謝し、多くの人に田植え体験や市内観光をしてもらおうと企画。地域の“復耕”を祈願した。
狩尾地区では、地震で川から水を引き上げる給水ポンプや用水路が壊れた。田植えを控えた大事な時期に、コメ農家は自宅の片付けにも追われて、半ば田植えを断念していた。こうした中、地区の「産神社」境内にある水源３カ所で湧き水を確認。水源は３０～４０年前に枯れたとされるが、地震で地下の水脈が変化したとみられる。
その後、全国からボランティアも駆け付け、用水路を復旧。湧き水を田んぼに引き込むことに成功し、一部で田植えができる状態になった。
地区の農家や商店経営者、ボランティア団体が田植えのイベント化を計画。「阿蘇復耕祭～奇跡の１０００人田植え」と銘打ち、千人を目標に参加者を募っていた。
この日はあいにくの雨にもかかわらず、主催者発表で約千人が参加。横一列に並び、ぬかるむ足元を確かめながら丁寧に苗を植えていった。友人と参加した熊本市の会社員、下山幸千さん（３６）は「イベントを通じて熊本の元気な姿が伝わってほしい」と話した。実行委員会の鎌倉吉孝さん（４０）は「人が集まることで、熊本の観光や農業の復興につなげたい」としている。
潮井水源（益城町）も被災 車道や用水路崩落
熊本日日新聞2016年06月03日
益城町杉堂の潮井水源一帯が熊本地震で大きな被害を受けている。潮井神社のある同水源は地域のオアシス的存在。水辺が恋しくなる季節だが、周辺には倒木や地割れが目立ち、県道熊本高森線からの道も崩落。車では入れなくなっている。
同水源は熊本市内からも近く、木立の中に小さな水遊び場と、付近の集落で整備した水道施設、用水路などがある。真夏でもひんやりとした空気が漂い、水をくみに来る人や、涼を求める家族連れらでにぎわっていた。
地震で大木３本と鳥居が倒れ、神社の背後にある斜面の土砂が崩れた。水は枯れていないが、水遊び場のコンクリートが割れて水深が浅くなっている。
町によると、同水源の近くにある別の簡易水道は地震の被害を受けなかったため、断水は免れた。ただ、農業用水路は崩落した車道とともに失われ、復旧の見通しは立っていない。
近くの無職高野輝さん（８５）は「既に田植え準備で耕しているところもあるが、今年は稲の作付けは無理だろう」と話していた。（大倉尚隆）
http://kumanichi.com/news/local/main/20160603007.xhtml
熊本地震で大きな被害を受けた潮井水源。左奥は潮井神社＝３日午前、益城町
地方発案件掘り起こし、クラウドファンディングのキャンプファイヤー、各地でパートナー選定、金額や内容、密に相談。
2016/06/03 日経ＭＪ（流通新聞）
インターネットで事業の小口資金を募るクラウドファンディングを運営するキャンプファイヤー（東京・渋谷）は、地方の案件を掘り起こす。各地の団体を公式パートナーに選び、地元に特化したクラウドファンディングサイトを運営してもらう。地方でも資金を募りたい人の相談に親身に乗れる体制を作る。熊本県の２団体との提携を皮切りに、全国へ広げていく。
地域に特化した「キャンプファイヤー×ローカル」を立ち上げた。個人がプロジェクトを立ち上げる際は、目標金額の設定などに悩みがちだ。これまでは電話などで相談に乗っていたが、地域事情に通じた公式パートナーを通じてより多くの案件を成功に導く。
まず、熊本市で農業・漁業の生産者を取材した情報誌を発行する株式会社Ｅや、熊本県宇城市で村づくりに取り組む団体、三角エコビレッジサイハテと提携した。米作りやゲストハウス作りなど、それぞれの得意分野での経験を生かす。
目標金額や支援した人への「リターン」の設定については、過去の案件を参考に助言できる。「例えば古民家再生なら『壁を塗る権利』などもリターンとしてあり得ることを多くの人は知らない」（キャンプファイヤーの家入一真社長）。物理的なモノをリターンとして設定しがちだが、実は参加する体験を楽しみたいという需要も多い。
リターンの設定はプロジェクトの成立を左右する重要な要素だ。過去の知見を元に発案者と密に連絡をとれるようにして、プロジェクトの成功率を高める。
クラウドファンディングは案件に集まった支援金から、一定の手数料を回収する。公式パートナーは手数料を自由に設定でき、その中からキャンプファイヤーに支援金の５％にあたる額を支払う仕組み。
キャンプファイヤーでは現状２０００件を超えるプロジェクトが掲載されており、最近単月では４００件が立ち上がっている。今回の取り組みでは年内に５０地域で公式パートナーと提携し、１００万円規模のプロジェクトを５００件立ち上げることを目標にする。
クラウドファンディング事業者は増え、競争が厳しくなっている。キャンプファイヤーは２月に手数料を２０％から５％に引き下げた。手数料は一般的に１０～２０％程度で、５％は業界最低水準だ。
プロジェクトで実現した商品の、その後の販路開拓までも支援し、売り上げを分けるなど新たなビジネスモデルを構築する予定だという。手数料の安さや充実した支援内容で、個人が気軽に企画しやすいサービスとして差異化する。
熊本の被災企業支援へファンド、地域支援機構、まず１００億円。
2016/06/03 日本経済新聞
政府系ファンドの地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）は、熊本地震で被災した企業向けの支援ファンドを立ち上げる。被災企業や復興を担う企業に投融資するほか、金融機関から貸付債権を買い取って「二重ローン」になるのを防ぐ。九州地域の金融機関を中心に出資を募り、１００億円規模で始動する。
「九州広域復旧・復興支援ファンド（仮称）」を今夏をめどに設立する。支援対象は熊本県や大分県などで被災した企業で、観光や農業、食品加工など幅広い業種を想定している。金融機関から被災企業向け債権を時価で買い取り、一定額の債権を放棄。企業側の債務負担を軽くする。
そのうえで、ファンドから事業再生の専門家を派遣して早期の再建を後押しする。ファンドは債権買い取りのほか新規の投融資も実施し、直接被災した企業だけでなく、復興に取り組む企業も支援の対象にする。
【梅雨期の長雨・豪雨に伴う農作物技術対策】
本年は4月に発生した熊本地震により土地基盤が影響を受けており、梅雨時期の多雨による被害の拡大が心配されます。
そこで、農業技術課より梅雨期の大雨に対する事前対策、事後対策等についてとりまとめられています。
詳しくは
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_16004.html
【被災者向け住宅の無償提供（一時入居）再募集のお知らせ】
熊本県では、平成28年熊本地震により被災された方に一日でも早く住宅を提供するため、一定の条件の下、住宅の再募集（原則6か月以内。無償提供）を行います。
詳しくは
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_16000.html
農業復興に財政支援を 九州市長会 農相に要請
日本農業新聞（2016/6/2）
九州市長会の森博幸会長（鹿児島市長）らは１日、東京・霞が関の農水省を訪れ、熊本地震で被災した農地や農業用施設の復旧・復興に関する国の財政支援を森山裕農相に求めた。
九州市長会は先月開いた総会で、熊本地震に関する決議を採択。被災者の生活再建や農林水産業の復旧・復興、災害廃棄物の処理、防災・減災、観光産業の復興などで国に支援を求めている。
森会長らは被災地の農業現場について、復旧事業の査定を待たず営農活動に取り掛かりたい、との声が多いことを報告した。その上で「査定前に着工しても（資金面で）配慮してほしい」と訴えた。
要請に対し、森山農相は５月３１日の閣議了解で復旧等予備費のうち８５億８０００万円を緊急を要する事業に先行して充てられるようになったことを説明した。その上で「スピード感もって対応するのが大事で、復旧をやらせていただきたい」と応えた。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37747
ため池復旧 識者と検討 熊本地震で県会議
日本農業新聞（2016/6/2）
熊本県は５月３１日、熊本地震で破損した西原村の農業用ため池・大切畑ダムの復旧を目指す技術検討専門会議を、熊本市で開いた。堤体に亀裂や地割れ、崩落、段差が発生しており、どのような復旧工法が可能かを、農業土木の専門家を交えて協議し、新たな水源確保を含めた活用法を探った。委員は、長谷川高士京大名誉教授、東孝寛九大准教授ら４人。
同ダムは震源域の布田川断層の真上にあるため断層の動きで破損した恐れがあり、今後は広範囲な被災状況を調べ、断層運動や地震との関連を調査する。さらに上流域を活用した暫定的な水確保に向け、地盤調査を行うことを確認した。次回は７月末を予定。
同ダムは１６０年前に造られ、高さ２３メートル、総貯水量８５万立方メートル。小森土地改良区が管理し受益面積は同村、益城町、菊陽町の水田７１ヘクタール、畑６４６ヘクタールの計７１７ヘクタール。
県内では１３箇所のため池に亀裂が発生し、応急工事を行い、大切畑ダムを除いて、他は水源を確保できている。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37746
復興願い牧草収穫 熊本・阿蘇高原 日本農業新聞（2016/6/1）
熊本県農業研究センター草地畜産研究所（阿蘇市）は、阿蘇高原の牧草一番草の刈り取りを始めた。熊本地震で一部の牧草地に亀裂が生じるなど被害があったが、青々と生育しており、大型トラクターでけん引した農機具で刈り取った。６月下旬まで続く。
同センターは約８０ヘクタールの牧草地、放牧地を抱える。今回の地震で牧草地ののり面１カ所が幅３０メートルで崩落し、周辺に亀裂が走った。
復興の願いを込めて約３２ヘクタールの一番草の刈り取りを始めた。一番草は茎が柔らかく、栄養価も高い。サイレージや乾草で貯蔵し、主に冬季の飼料に使う。二番草は７、８月、３番草は９～１１月に刈り、合計７２０ロールを作る計画。
同研究所では「地震の影響を心配したが、順調に牧草が育った」とほっとしている。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37734
農産物直売所、通販で奮闘 地震で店舗営業休止
熊本日日新聞2016年06月01日
熊本地震で道路が寸断されたが、野菜のネット販売で奮闘している「俵山交流館・萌の里」の従業員ら＝西原村
熊本地震による県道・俵山バイパスの寸断で、店舗営業ができなくなっている西原村小森の農産物・加工品の直売所「俵山交流館・萌の里」が、野菜のネット販売で奮闘している。
施設に大きな被害はなかったが、同館への主要経路となる俵山バイパスはトンネルや橋などが損壊。熊本市、南阿蘇村双方向ともに不通となっている。
４月１６日の本震直後は避難所に野菜を提供していたが、店舗での営業再開のめどが立たない中、５月初旬に初めてとなるネット販売を試みた。
商品は、スイートコーンやトマトなど１２品目前後の季節の農産物を箱詰めした「野菜の玉手箱」（２５００円）。ホームページなどによる情報発信で、発売当初から１日４０箱の出荷量に対し、１００件超の注文が入るほどの人気で、購入者からは「大変な状況の中、ありがとう」などのメッセージも寄せられている。
多くの農家が被災し、同館の登録農家・業者約２５０軒のうち、出荷できているのは１５軒で、取扱量も例年の約１割と少ない。それでも同館の寺本篤史次長は「家の復旧よりも農作業を優先している農家も多いだけに、販路確保で応えたい」と強調。サツマイモを納入した近くの田中英雄さん（６５）は「小規模農家にとって直売は貴重な収入源。販売を続けてもらえたのはありがたい」と話した。
同館は村役場付近に仮店舗建設を進めており、７月ごろ完成の見通し。同館ＴＥＬ０９６（２９２）２２１１（大倉尚隆）
http://kumanichi.com/news/local/main/20160601007.xhtml
【熊本市より、り災証明に関するコールセンターの設置】
熊本市よりり災証明に関するコールセンターが設置されています。
電話：0120-237-034
【熊本市から住宅に関する支援】
熊本市から、お住まいにお困りの被災者の方への情報を発信しています。
詳しくは、
http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/list.aspx?c_id=5&class_set_id=2&class_id=2443
【熊本地震により休業している事業主や労働者の方へ】
高森町役場および南小国町商工会において、職業相談や雇用保険の手続きに関する相談を行います。
詳しい日程等は
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000125664.html
「被災農業者向け農の雇用事業」
平成28年熊本地震からの復興支援として、農業法人等が同地震により被災した農業者等を新たに雇用して実施する研修に対して助成を行う「被災農業者向け農の雇用事業」を始めました。
また、被災農業法人等が従業員を雇用したまま、他の農業法人等に研修目的で派遣する場合に必要な経費を助成する「農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修タイプ）」も実施しています。
ご希望がありましたらお申込みください。また、周囲で被災された農業者の方がいらっしゃいましたら、この情報をお知らせくださいますようお願いします。
【助成額】 年間最大120万円、最長2年間
【募集期間】 平成29年1月31日（火）まで随時募集
■詳しくは、こちらを御覧ください。（全国新規就農相談センターHP）
→ https://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/ （外部リンク）
【住宅改修・リフォームについての相談】
熊本県消費生活センターでは夜間・土日祝日も相談を受け付けています
休日でも受け付けているので、すぐ相談できます。
詳しくは
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15900.html
【雇用調整助成金について個別相談会の日程（阿蘇など）】
阿蘇地方で、雇用調整助成金を中心とした個別相談会を経営者向けて行われます。
詳しい場所・日程は
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000125663.html
【農水省の逆引き辞典】
平成28年熊本地震による被災農家さんへの支援対策に対応しました。融資や出資、優良事例などの情報が掲載されています。
詳しくは
https://www.gyakubiki.maff.go.jp/appmaff/input?domain=M
【労災保険、労働保険料の適用徴収について、Q＆Aにまとめました】
被災農家さんを含む経営者の方へ労働保険について分かりやすくまとめられています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123839.html
【農林水産省より農家さんへリーフレットが作成されています】
平成２８年熊本地震で被災された農業者の皆様へ。皆様の営農継続へ継続に向けて、全力でお支えしてまいります。
詳しくは
http://www.maff.go.jp/kyusyu/
麦収穫 安全確保へ 陥没や段差 ８０ヘクタール点検 被災地の農業 熊本市秋津地区
日本農業新聞（2016/5/27）
熊本地震で地割れや陥没など甚大な被害を受けた熊本市の秋津地区で２６日、麦収穫前の安全点検作業が一斉に行われた。コンバインでの収穫前に、８０ヘクタールの水田の亀裂や陥没、段差、液状化に伴う砂の噴出がないかを確認し、危険箇所に竹を立ててマーキングをして回った。
農事組合法人の秋津営農組合の主催で、組合員やオペレーター、麦作農家、ＪＡ熊本市、九州農政局、県市などから約６０人が参加。秋津飯野土地改良区事務所で、点検方法の説明を受け、班ごとに分かれて点検作業に入った。
４メートル間隔で麦畑を歩き亀裂や段差を確認し、危険箇所には赤旗を結んだ竹を突き刺した。至る所で地割れや亀裂、段差が確認され、コンバインの走行に支障が生じないように、慎重な点検作業を続けた。
秋津地区は震源地に隣接し、農用地、農業用施設、農道、水路、パイプラインなど甚大な被害を受けた。応急復旧を行い、農業用水を確保できるのは水田１８０ヘクタールのうち１５ヘクタールだけで、大半が水稲作付けは不可能な状況。水稲の代替作物として１６５ヘクタールに大豆を作付けする計画で、種子を手配している。
カントリーエレベーターも被災し、麦や水稲の乾燥調製もできない状況で、６月上旬に行う麦収穫後の保管は、他の地区で対応する。
秋津営農組合の中川有朋代表は「水田の陥没や段差など甚大な被害を受けた。パイプラインの損傷が広範囲で、応急工事をしても用水の確保が難しい。幸い、麦作の被害は軽微で、収穫前に安全点検を行い、コンバインの収穫作業も慎重に行いたい」と話している。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37660