ランドバンキングは一度に多額だけれど、永住権スキームは繰り返しコピーしてつなげていける。
その度にビザの要件が厳しくなったからと、数万ドルが10万に、10万が20万に、20万が50万になっていった。
ここをソックリコピーしてSFOにメールした方がいいかもしれない。
移住マネジャーの罪状ですね。 これが組織犯罪のメカニズム。
だから反対側で支援を取りまとめる側にもワルがいる。
結局は田中のスキームのコピーをやる。
そこがまさに組織犯罪たるゆえんです。
あの組織図、あれが有機的に作用すると、取り込み詐欺が完結します。
だから周りで反対側で支援している様な人たちも、アイツら上手いことやっている仕組みが解ってきて、同じようなことをやり始めてしまう。
移住担当マネジャー氏の演出のしどころですね。
ウソ八百のストーリーを作ってあたかも本当のように説明して取り込んでいく訳です。 そこがレストラン詐欺や何かになっていっています。
何の価値もない会社を高額で売る事が今回の羽生優子容疑者の罪状に追加された。 これは羽生優子一人ができる訳ではなく、グループでストーリーを信じ込ませる事が重要なんです。
入れ替わり立ち替わりに、あのグループのスタッフ達が登場して、信じ込ませて取り込んでいく訳です。
これを日本の説明会でスクリーニングしている。
こうやってただ同然で会社を立ち上げ、会計士とグルになって会社をランニングしているように見せかけて、永住権の為にあなたのビザが取れる会社が見つかりました。 とやる訳ですね。 ランニングコストは掛かりますが、売れた株式の利益は正に濡れ手に粟です。
この手法は助けに入った反対側もやっています。 だから同じ穴のむじなと思われても仕方がない。 結局は同じ事をやっている訳ですね。
当局側はこれを解決する事を考えて欲しい。
だから田中のグループは、永住権が取れそうな会社をそれぞれのメンバーが予め立ち上げておいて、移住マネジャーがちょうど良い会社が見つかりましたと、あたかも偶然に見つかったようにして、何もない会社を数万ドルから数十万ドルで売り抜ける。
これがLTBVで多額の詐欺利益を産む仕組みです。
そのために加害者も反省すべきだし、被害者も教訓とすべきです。 ましてやこの場を利用してもう一稼ぎはないです。
多民族社会だと、色々な文化をまとった人達の集合体です。 お互いに理解して社会を安定化させることが重要で、自分たちさえ良ければいいという考えでは生きづらくなってしまいます。 全て自分たちに還ってきます。 自分の子供が苦労する様を見たくないし、そうならないように努力すべきです。 それは被害者も加害者も関係ないです。
加害者になってはいけないことですが、被害者にならないことも大切です。 今後このような事が起こらないように、充分に検証しておかないといけないと考えています。
以前、警視庁の組織犯罪対策課に書類を提出している方々がいたと聞きました。
思い当たる名前を入力してみて下さい。
田中や田中妻は何十もの会社のdirector や shareholder になっています。 また知っている名前で検索して下さい。
名前が出てこない時は、その法人を検索して下さい。 だいたい個人名が出てきます。
とても興味深い。
https://companies-register.companiesoffice.govt.nz/help-centre/getting-support-to-use-the-companies-register/searching-the-companies-register/
Company’s office 名前で検索して、本人名義が出てこなくても、株主が法人の場合は、その法人名を辿っていくと、個人名が出てきます。
このやり方をしている人はまず田中のお友達。
濡れ手に粟 言い方は悪いですが、二番煎じを淡々と狙っている人間がいる。
イーストウィンドまがいにご注意を。
着服。
それで羽生優子容疑者も、田中のどんぶり勘定を良い事に、旦那の会社に不正に融資をしたり、自分の子供の付き合いに流用したり。
グループ定期は送金先の名義がイーストウィンドですから、寄付金が入金されるようなもの。
まさしくポンジさんの教科書通りの事だったんですよ。
こう言った犯罪には一般的に、善意を装って取りまとめ、その情報で商売をする人間が出てきます。 ご注意をお願いします。 あくまで一般的にと言っているのは、誰か個人を指している訳ではないからです。 民事は訴える事は自由ですが、問題はそこまでのプロセス。
そこを収入の源泉にしようとする人間が出てきます。 弁護士もミーティングの回数が増えた方がお金になるし、翻訳通訳など、中間に入った方々も手数料収入が長い方が安定的ですから。
ですからそれぞれが個人でやって、それを当局側に集約しないと、どこかで誰かが引っ掛かります。
以前、集団訴訟を専門にしている弁護士に相談に行っている方々がいたと聞いています。
大きな詐欺事件を集団訴訟をしている弁護士なども、このイーストウィンドの件はなかなか掴み所を絞れない。
彼らは日本に住居を構えているなどの実態が乏しいなど。 イーストウィンドのメンバー達はどうすれば捕まらないか、資産を抑えられないようにできるか考えながら詐欺を働いていた。
あくまで弁護士はお金さえ払えば動いてくれると思います。 それに、取れる可能性がないとは言わないです。
これも取りまとめる方の手数料収入になってしまいます。 詐欺で訴えて簡単に民事で抑える事ができると言う言い方自体が詐欺だと思って下さい。 他人名義の口座を凍結してそのお金を回収する事は簡単ではないです。 ですから集団でやりましょうと言う事になりますが、日本国内にどれだけのものがあるかということなんです。
妻か娘名義のマンションも田中がいなくなる前に売りに出されていたようです。 あるいは知り合いの第三者に名義を変えていたようです。 こう言った事は田中グループは常に考えながら行動していたと考えます。 善意の第三者であるかないかなんて、外国人の場合だったら、そのつながりを証明するのは難しいと思います。
田中の詐欺の発想は中国人の価値観です。 日本人の顔をして中国人の商売をしていたと考えます。 だからあの夫婦はいなくなったのではないかと。 田中には法律なんか関係なかった。 訴えられる頃には押さえる事が出来ないようにしていたと思います。 営業が続けられる位は返しながら。 ただポンジの淵が追いかけて来て、ついには追いつかれた。
この掲示板を日本から見ている被害者の方々。 何年か前に日本の警視庁や、金融庁、消費生活センターなどに通報に行った方々がいました。 当時はまだニュージーランド当局も動いていなくて、説得力に欠けたのではないかと思います。 ただNZの重大詐欺捜査局が捜査を開始して、容疑者が挙がっていると言ってもあくまでNZ側のことです。
日本に住まわれている方々、日本で被害に遭われた方々、 https://www.fsa.go.jp/receipt/koueki/index.html 金融庁の窓口が適当かどうかわかると思います。 どんな金融商品で被害に遭ったによって通報する窓口が違うようです。
それから地元の管轄の警察署に通報しておいた方が良いと考えます。 何か動いた際に記録として残っていた、あるいはそれぞれの警察署で通報が相次いでいるなど。
確かオオサカシュンスケ名義で金融庁に相談したところ、その場でその口座を相談員の方が検索してアクセスしていたとも聞いています。
私がもしやるとしたならば、 イーストウィンドで働いていたメンバー達を羽生優子容疑者のように、SFOが告訴できるようにする。 出来る限り活動していたメンバーをSFOにアピールする。 彼らを全てトム田中とその妻と同じく、共同正犯にする事。
それ以外に被害金品を取り返す方法はないと考えます。 うまい方法なんてない。 自分だけ先に返してもらえれば良いなんて、二次被害、果てまた三次被害を産むだけです。
韓国人系の法律事務所 インド人系の法律事務所 日本の総領事館などに出入りしている翻訳通訳 元不動産系の営業経験者 こう言った所とコネクションを持っていると言っている方々。 あくまで一般的な例で、特定するものではありませんので誤解なきようにお願いします。
そういった肩書きのある方も手数料収入を目的にしてイーストウィンド的な営業をやっている。 それはあくまで書類を作ることによって発生する手数料収入を目的としていますから、際限なく続ける事が、自分の営業活動になっています。 あたかも特別に取れる手段がありますとか、何人か被害者を集めてパワーにしましょうとか。 あなたのために特別なルートなどありません。
これ全て二次被害者を作り出してしまう事に繋がります。 これ以上金づるにならないように気を付けましょう。
くれぐれもこの注意書きは、誰かを指して言っているものではありません。 今までの教訓と、一般的な詐欺の手法からの事です。 どうか誤解なきように。 どちら様も冷静なご判断を。
今までの経験からお話しさせて頂きます。 今回のSFOの動きは刑事事件です。 管財人も既に決まっていて、管財人は刑事事件の被告人の資産を差押えて、それを届けのあった被害者に按分する事が一般的です。 ですが、民事訴訟で裁判所に訴えを出す事は勝手に出来るかも知れませんが、現実問題として、管財人が入っているものを横取りする事は不可能に近いと考えます。 個別にやり取りをさせようとしても、やった順番にお金を返す事などするはずがありません。 民事で先に返してもらうが勝ちのような話は、訴えられた側の立場からして、絶対にないと言えると思います。 なぜかと言うと、あまりにも被害者が多くて、少しくらい示談にした所で焼石に水だからです。 こんな事で加害者が情状酌量を考える事はないでしょう。 残念ながらここで方法をやり取りしてみても、多額の手数料と時間の浪費だけです。 弁護料、裁判費用は訴えた額により相当な額と、それに要される被害届の証拠を翻訳する費用などを考えた場合、被害額にもよりますが、数万ドルから数十万ドルになると思います。 翻訳だって、ズルズルと引っ張られて、時間とお金を浪費するだけです。 そうなると泥沼で、引くに引けなくなります。
これが二次被害と言うものです。 イーストウィンドの件では、永年に渡って反対側で二次被害者をたくさん作ってしまっています。 くれぐれもこのような誘いには乗らない事です。 二次被害が三次被害になるだけです。
それぞれに動いていらっしゃるみなさん、おつかれさまです。
掲示板だけでなくネット上のEW被害に関する発信は、EW側と風化させたい大勢が注視していることを常に念頭においていてくださいね。
大っぴらに手の内をEW側に見せずに、作戦会議はくれぐれも水面下でお願いします。実際に活発に動いているのも水面下ですから、もう表面上だけで様子を把握できるような段階ではありません。
これまで水面下で、それぞれの方が様々な事柄を調べ学び、信頼関係で繋がった同士や専門家を探し出すために、この３年を無駄に過ごしてはいなかっただろうと陰ながら信じています。
組織的犯罪に対抗するには、単独ではなく、目標の方向を同じくする人々の信念と信頼関係が必要です。
NZの方の山は、少しづつ動いています。
いわきグリーンさん(ゴルフ場ではありませんよ)の言うように、日本では集団訴訟かそれに参加しない人は、家や土地を投げ売ってでもと、被告に示談を迫り、ニュージーランドの方では、「すぐに金返せ!嫌なら、一生、ムショに入ってろ!」(そこは、被害者の方々。やられたことへの当然の報いとして、変わりはないですね)の意思表示をSFOと裁判所にしておくことでしょう(証人出廷があるので、その機会はあります)。まあ、被害者多くを羽生らは、人を騙して多くの人達から金融業免許もないのに、意図的に預かって、自分達で使い込んだと言うのは、人間のやることでもないし、同胞を人とも見ていなかった訳なので(単に人をコケにしていた)、確実に苦悶の淵に追いやったのですから(コツコツ皆が苦労して貯めて来たお金を、何の苦労もして来なかった非道者に、当初の約束の利子捻出はおろか、元本まで恣意的に消し去られた訳ですから、被害者が数百人もいれば、それらの加害者に踏みにじられた人達が生活に苦しくなったら、債務に追われたのは当然で、失意・絶望の余り、自殺者も何十人か出たことでしょう)、当然の報いでしょう。ニュージーランドでは、次の裁判準備日は、もう一週間を切りましたが、今月の21日で、前回と同様、オ－クランド地裁であります。羽生は、連携者共々、全否認しようと、もう袋のネズミですが、各位。ご注目を。
救済の流れの概要は以下のとおりです。 警察と振込先金融機関に被害を申告する 金融機関が犯罪に利用された銀行口座の口座凍結をする 金融機関が該当口座の失権手続をする 被害回復分配金の支払手続 被害回復分配金の支払申請期間は約９０日と期間制限があります。
なお、被害者が多数いるなど犯罪利用預金口座の資金が被害額全額に足りないときは、被害額に按分して分配されることになります。 できる限り、示談金によって被害額を返してもらいましょう 民事で加害者を訴えて被害額の賠償を受ける場合、時間も弁護士費用もかかりますし、加害者の財産状態によっては全く回収できないこともあります。 加害者が逮捕された場合、加害者の弁護人から示談交渉の申し入れがなされることがあります。このような場合には、後に民事で訴えるのではなく、示談金として賠償を受けることをお勧めします。 もちろん、被害額全額あるいはそれ以上の示談金を支払ってもらいたいところですが、加害者の提示額がそれに満たないときは、とりあえずはその金額を損害賠償の一部として受領するべきでしょう。 また、被害額全額には満たないものの、それに近い金額の提示があり、かつ加害者側が示談（刑事処分を求めないことの表明）という形でなければ支払いはできないというのであれば、後に民事で回収できる可能性は不確かであることを考慮して、その提示額にて示談に応じることも検討に値します。
弁護士に相談するのもいいと思います。 ただ、羽生についている弁護士か、絶えず悪党側に就こうとする弁護士 （時々、そんな悪党もいる。見て来た）に相談したら、いけません。
あと、計画倒産についてですが、基本的には、 「倒産を計画して準備を進めること」自体は違法ではありませんし、犯罪でもありません。
ただ、一定の場合は、詐欺罪や詐欺破産財となります（法人が破産するケース）。
具体例を基に解説します。
■ケース１・ケース２は「詐欺罪」（日本の場合、刑法２４６条：法定刑１０年以下の懲役）です。 ■ケース３は「詐欺破産財」（同 ：破産法２６５条：１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金。または両刑の併科）となります。
＊ケース１ 法人の資力が乏しく倒産が避けられない状態にあることを認識しており、法人の代表者が、返済する意思も資力もないにもかかわらず、資力を偽装して、返済することを約束して借り入れを行い、その後、借入金を持ったまま代表者が逃亡し、法人が倒産するケース。
＊ケース２ 法人の資力が乏しく倒産が避けられない状態にあることを認識しており、法人の代表者が、代金を支払う意思も資力もないにもかかわらず、そのことを秘して、取引先から商品を購入し、商品を安く叩き売って得た現金を持ったまま代表者が逃亡し、法人が倒産するケース。
いずれも「詐欺罪」（刑法２４６条）に該当する可能性があります。 ポイントは倒産状態にあることの認識、返済・支払の意思がなく、その資力もないにもかかわらず、「お金もってます」「返済・支払できます」とウソをついて、借り入れや取引を行うことです。
＊ケース３ 破産手続開始の前後において、法人が、債権者を害する目的で、以下の行為を行い、破産手続開始の決定が確定したケース。
①財産（主に現金、債券証書、貴金属など）を隠匿し、また損壊する行為 ②財産の譲渡または債務の負担を仮装する行為 ③財産の現状を改変して、その価格を減損する行為 ④財産を債権者の不利益に処分し、または債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為 いずれも「詐欺破産財」（破産法２６５条）に該当する可能性があります。
勿論、代表者がいなくなっても、この手の計画倒産を認知していたり、自ら使い込んでいた場合は、 それをやっていた副社長や部下が詐欺罪適応や債務対象になってる判例は事欠きません。
被害者が数百人と多いのを逆用し、集団訴訟にすれば、ジャパンライフのように、 加害者側に効いて来るのは、間違いありませんし、公訴時効は、悪人達は、基本海外に出ていたのだから、 止まるでしょう。
要は、被害者の方は、泣き寝入りせずに、徒党を組んで、大騒ぎするに越したことがありません。 （悪党の詐欺屋と、その幇助者など、皆、被害者の泣き寝入りと忘却狙いですから、 彼ら・彼女らの足を引っかけておき、法廷を引き回す必要があるかと思います） 別途、民事（Civil low）側が、刑事との絡みで、どうなっているのかは、 解析できれば、お知らせします。
EW社は、日本にも、出張と称して来て、投資や移住サポートの広告宣伝をしていました。 だから、NZのみならず、日本でも、刑事/民事認容の芽があります。 詐欺罪の加害者を刑事で訴える 返金の第一歩は、加害者の逮捕 警察に被害届を出す 刑事告訴 詐欺罪の加害者を民事で訴える 逮捕されればお金は返って来る？返金されない？ 詐欺被害額の損害賠償請求（内容証明、民事訴訟） 慰謝料の相場は？ 詐欺未遂でも慰謝料？ 振り込め詐欺救済法 できる限り、示談金によって被害額を返してもらいましょう 詐欺事件の加害者になったら弁護士に電話相談を 詐欺罪の加害者を刑事で訴える 返金の第一歩は、加害者の逮捕 多くの場合、詐欺の犯罪被害者と加害者は詐欺行為以前に面識がありません。そして、現金を交付してしまった後は、犯人は姿をくらませるのが通常です。 そのため、詐欺の犯罪被害者が直接、加害者に接触し、返金を求めることは容易ではありません。 したがって、被害者が騙し取られたお金を取り戻すためには、まずは加害者が逮捕されることが必要となります。 なお、既に加害者と接触できる状態にあるときは、弁護士に依頼をして損害賠償請求をすることになります。 警察に被害届を出す 犯人を逮捕してもらうためには、まずは警察に被害届を出す必要があります。 事件発生地の最寄りの警察署に出向き、詐欺被害について詳細を申告します。現行犯でない以上、警察も被害者の話だけを鵜呑みにすることはありません。被害者の話を裏付ける加害者とのメールなどのやり取り、送金履歴など裏付け資料も持参すると良いでしょう。 被害者の申告から、加害者は被害者に財産を処分させるために騙していること、被害者がその加害者の言葉に騙されて財産を処分してしまったことが確認でき、何らかの裏付けもあると判断したときは、警察は捜査を開始してくれるでしょう。 刑事告訴 被害を申告しているのに、警察が被害届を受理してくれない場合があります。 騙されれば何でも詐欺罪となるわけではなく、あくまで騙す行為は被害者に財産を処分させることに向けられたものでなければなりません。 そのため、被害者の話によればそもそも詐欺罪の要件に該当しない場合には、警察は被害届を受理してくれないでしょう。 他方、確かに詐欺罪の要件には該当するけれども警察が被害届を受理してくれない場合があります。その多くは、証拠が得られる可能性が乏しいと警察が判断した場合です。 しかし証拠を集めるのは警察の仕事ですし、実際に捜査をしてみたら確たる証拠が得られる可能性もあります。 このように警察が被害届を受理してくれないときは、弁護士に依頼をして告訴状を提出して刑事告訴をしましょう。刑事告訴があったときは、警察は速やかに捜査をしなければなりません。 詐欺罪の加害者を民事で訴える 逮捕されればお金は返って来る？返金されない？ 警察に被害届を出し、捜査の結果、加害者が無事、逮捕されたとしても、自動的に、あるいは警察が仲介をして加害者からお金が返って来るわけではありません。 加害者からお金を返してもらうためには、加害者を民事で訴える必要があります。 詐欺被害額の損害賠償請求（内容証明、民事訴訟） 加害者を訴える場合、詐欺の被害金を加害者に請求することになります。 まずは内容証明郵便にて損害賠償を求める通知書を加害者へ送りますが、加害者が賠償に応じない場合には、民事訴訟を提起して、裁判所で争うことになります。 民事訴訟では証拠が重要となりますので、刑事裁判記録を謄写するなどして証拠を揃える必要があります。 慰謝料の相場は？ 詐欺未遂でも慰謝料？ 詐欺によって精神的苦痛を被ったから慰謝料を請求したいと考える被害者の方もおられます。 しかし、詐欺罪を含む財産犯の場合には、基本的に、損害は財産的損害についてのみ認められますので、精神的苦痛は損害として認められません。 なお、詐欺未遂の場合には財産的損害が発生していませんから、せめて慰謝料だけでも請求したいという気持ちもわからなくはありませんが、詐欺未遂の場合も同様に精 神的苦痛への賠償は認められません。 振り込め詐欺救済法 多発する振り込め詐欺の被害者を救済するため、振り込め詐欺救済法が平成２０年６月から施行されています。 この法律によって、振込先の犯罪利用預金口座から犯罪被害金の返還を受けることができます。 なお、この法律は、振込手続による詐欺だけが対象で、郵送や手渡しで現金を交付した場合は対象外です。
惨い話だ。 日本人がコミュニティーごと日本人を。。。 "羽生と羽生の共犯・幇助犯は、被害者に金を返すまで、一生でも、 ム所から断固として出さないよう”、被害者の数が数百いるのですから、 今日は、NZは休日であるものの（年替わりで、日が動くエリザベス女王の誕生日です）、 次は、１０月の第４月曜日のLabour Dayまでの約５か月間は、休日がなく、 絶えず、公的機関は稼働しているので、 ニュージーランドの裁判所に、日本からも総出で嘆願すれば、どうなのでしょうか？ 時として、NZは、閣僚などの陣容も若いだけに、 日本よりも柔軟な対応をする時もあるので、聞いてくれるかもしれません。
一応、羽生やその共犯・幇助者が、数年入ることになるであろう、 （SFOに証拠を握られてるので、全否認しようが、”数年入る”と断定してもいいと思います） ニュージーランドの刑務所の全景です。 https://www.google.com/search?q=Jail woman New Zealand &tbm=isch&ved=2ahUKEwiX1Z6LlJX4AhVe_TgGHRrmDsoQ2-cCegQIABAA&oq=Jail woman New Zealand &gs_lcp=CgNpbWcQAzoECCMQJzoGCAAQHhAIUP8eWJI-YPFGaABwAHgAgAGHAogB-QaSAQUwLjEuM5gBAKABAaoBC2d3cy13aXotaW1nwAEB&sclient=img&ei=cgacYpfUOt764-EPmsy70Aw&bih=554&biw=1178 中で、ハカを踊れたり歓談はできても、部屋の扉も頑強で、窓も格子状だし、外には出られません。
ただ、ニュージーランドは、自分自身が積極的に動かなければ、官も何も、なかなかは動いてくれない面もあります。 被害者の方は、「金返せ！でないと、一生入ってろ！」 と、連携的に声をあげないと、まずは、それとなく被害者の苦しみを考慮して、とか、心情を察して、はなく、 １銭も戻らないでしょう。 （親切で良心的な人も多くいますが、逆に、公務ごとや何かの事象で手を挙げても、ほおっておかれる時も 多くあります。特に、ニュージーランドから見れば、日本人は異国の人種です。自国国民に対してよりも、 プライオリティー的にも。。と言う処は、正直あるでしょう） 「警察は、あくまで罪状確定の場所であり、金を取り戻す処ではない。」と言われる事も考え、 （かと言って、管財人の今の動きは、どうなっているのだろうか？） 日本とニュージーランドの両方で訴訟を提起しておくのがいいかも。 良心的な弁護士や裁判官なら、日本に来ての投資や移住などでの宣伝活動も、日本を犯罪の１舞台としての、 総合的な詐欺の一環と取ってくれるかもしれません。 この場合、日本の場合、 詐欺の時効は刑事7年、民事3年だから、より、金を取り返せる方のチャンスがある民事の方は、 ドリルに平然とパソコンに穴を開けられる、ドリル優子を人質に取った積りでも、 イーストウィンドが、顧客の金を使い込んだ上で、 自社を、計画倒産させてから、あと３か月ほどなので、訴を立てるならば、 処理を急がないと時効が来てしまうのでは？ ただ、被疑者が海外に出ている場合は、公訴時効は停止するとの取り決めもありますが。 あとは、他で公訴が立ってる時は、やはり公訴停止事案になりますが、 SFOによる刑事訴追と言う他国のものが、他での公訴と見なせるかどうかは知りません。 ニュージーランドの方は、 次回の裁判手続き日は、先回と同じく、オークランドの地裁で、６月２１日（火）です。 よろしく。
田中に言われてやっていただけなんて言わせません。 被害者の立場から見たら、自主的に判断して行動していましたよね。 自分達の利益のために。
周囲の人たちもみんな知っています。
羽生優子と同罪の共同正犯者たち。 この事は忘れません。
とぼけてはいられませんよ！
イーストウィンドの社員たちと交流があった方々、あるいは知っていて見ない振りをしていた方々、あるいは反対側で利益を得ていた方々など、イーストウィンドが存在していたことで利益を得ていた方々がたくさんいると考えます。
天網恢々祖にして漏らさず
このことわざにつきると考えます。
法で裁かれなくても、罪が無くなる訳ではありません。
組織相関図をSFOは入手している訳ですから、組織図に出ている方々、捜査協力をお願いします。
日本の給付金詐欺では、率先して変換した方々はお目こぼしがあるとニュースで言っています。
知らぬ存ぜぬを通す事よりも、全容解明に協力して、罪を軽くしてもらった方が賢明だと思います。
それはなにも羽生優子容疑者だけではないと考えます。
今日本ではコロナの給付金詐欺について話題になっています。
組織的に詐欺を行っていた場合はよりいっそう罪が重いようです。 日本では司法取引はほとんどないと思いますが、ニュージーランドはどうでしょうか？
組織的詐欺は相関図などから明白のようですね。
それなんですよね。本当に。
「同じ日本人」っていいながら、どうしてここまで放っておけたんだろう？って。
この裁判によって、大きな被害を受けた人々は、 見て見ぬふりしていた日本人移民達にも、傍観者達にも対峙することになります。
これから、どうなっていくのでしょうね。
ランドバンキングは一度に多額だけれど、永住権スキームは繰り返しコピーしてつなげていける。
その度にビザの要件が厳しくなったからと、数万ドルが10万に、10万が20万に、20万が50万になっていった。
ここをソックリコピーしてSFOにメールした方がいいかもしれない。
移住マネジャーの罪状ですね。
これが組織犯罪のメカニズム。
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ランニングコストは掛かりますが、売れた株式の利益は正に濡れ手に粟です。
この手法は助けに入った反対側もやっています。
だから同じ穴のむじなと思われても仕方がない。
結局は同じ事をやっている訳ですね。
当局側はこれを解決する事を考えて欲しい。
だから田中のグループは、永住権が取れそうな会社をそれぞれのメンバーが予め立ち上げておいて、移住マネジャーがちょうど良い会社が見つかりましたと、あたかも偶然に見つかったようにして、何もない会社を数万ドルから数十万ドルで売り抜ける。
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お互いに理解して社会を安定化させることが重要で、自分たちさえ良ければいいという考えでは生きづらくなってしまいます。
全て自分たちに還ってきます。
自分の子供が苦労する様を見たくないし、そうならないように努力すべきです。
それは被害者も加害者も関係ないです。
加害者になってはいけないことですが、被害者にならないことも大切です。
今後このような事が起こらないように、充分に検証しておかないといけないと考えています。
以前、警視庁の組織犯罪対策課に書類を提出している方々がいたと聞きました。
思い当たる名前を入力してみて下さい。
田中や田中妻は何十もの会社のdirector や shareholder になっています。
また知っている名前で検索して下さい。
名前が出てこない時は、その法人を検索して下さい。
だいたい個人名が出てきます。
とても興味深い。
https://companies-register.companiesoffice.govt.nz/help-centre/getting-support-to-use-the-companies-register/searching-the-companies-register/
Company’s office 名前で検索して、本人名義が出てこなくても、株主が法人の場合は、その法人名を辿っていくと、個人名が出てきます。
このやり方をしている人はまず田中のお友達。
濡れ手に粟
言い方は悪いですが、二番煎じを淡々と狙っている人間がいる。
イーストウィンドまがいにご注意を。
着服。
それで羽生優子容疑者も、田中のどんぶり勘定を良い事に、旦那の会社に不正に融資をしたり、自分の子供の付き合いに流用したり。
グループ定期は送金先の名義がイーストウィンドですから、寄付金が入金されるようなもの。
まさしくポンジさんの教科書通りの事だったんですよ。
こう言った犯罪には一般的に、善意を装って取りまとめ、その情報で商売をする人間が出てきます。
ご注意をお願いします。
あくまで一般的にと言っているのは、誰か個人を指している訳ではないからです。
民事は訴える事は自由ですが、問題はそこまでのプロセス。
そこを収入の源泉にしようとする人間が出てきます。
弁護士もミーティングの回数が増えた方がお金になるし、翻訳通訳など、中間に入った方々も手数料収入が長い方が安定的ですから。
ですからそれぞれが個人でやって、それを当局側に集約しないと、どこかで誰かが引っ掛かります。
以前、集団訴訟を専門にしている弁護士に相談に行っている方々がいたと聞いています。
大きな詐欺事件を集団訴訟をしている弁護士なども、このイーストウィンドの件はなかなか掴み所を絞れない。
彼らは日本に住居を構えているなどの実態が乏しいなど。
イーストウィンドのメンバー達はどうすれば捕まらないか、資産を抑えられないようにできるか考えながら詐欺を働いていた。
あくまで弁護士はお金さえ払えば動いてくれると思います。
それに、取れる可能性がないとは言わないです。
これも取りまとめる方の手数料収入になってしまいます。
詐欺で訴えて簡単に民事で抑える事ができると言う言い方自体が詐欺だと思って下さい。
他人名義の口座を凍結してそのお金を回収する事は簡単ではないです。
ですから集団でやりましょうと言う事になりますが、日本国内にどれだけのものがあるかということなんです。
妻か娘名義のマンションも田中がいなくなる前に売りに出されていたようです。
あるいは知り合いの第三者に名義を変えていたようです。
こう言った事は田中グループは常に考えながら行動していたと考えます。
善意の第三者であるかないかなんて、外国人の場合だったら、そのつながりを証明するのは難しいと思います。
田中の詐欺の発想は中国人の価値観です。
日本人の顔をして中国人の商売をしていたと考えます。
だからあの夫婦はいなくなったのではないかと。
田中には法律なんか関係なかった。
訴えられる頃には押さえる事が出来ないようにしていたと思います。
営業が続けられる位は返しながら。
ただポンジの淵が追いかけて来て、ついには追いつかれた。
この掲示板を日本から見ている被害者の方々。
何年か前に日本の警視庁や、金融庁、消費生活センターなどに通報に行った方々がいました。
当時はまだニュージーランド当局も動いていなくて、説得力に欠けたのではないかと思います。
ただNZの重大詐欺捜査局が捜査を開始して、容疑者が挙がっていると言ってもあくまでNZ側のことです。
日本に住まわれている方々、日本で被害に遭われた方々、
https://www.fsa.go.jp/receipt/koueki/index.html
金融庁の窓口が適当かどうかわかると思います。
どんな金融商品で被害に遭ったによって通報する窓口が違うようです。
それから地元の管轄の警察署に通報しておいた方が良いと考えます。
何か動いた際に記録として残っていた、あるいはそれぞれの警察署で通報が相次いでいるなど。
確かオオサカシュンスケ名義で金融庁に相談したところ、その場でその口座を相談員の方が検索してアクセスしていたとも聞いています。
私がもしやるとしたならば、
イーストウィンドで働いていたメンバー達を羽生優子容疑者のように、SFOが告訴できるようにする。
出来る限り活動していたメンバーをSFOにアピールする。
彼らを全てトム田中とその妻と同じく、共同正犯にする事。
それ以外に被害金品を取り返す方法はないと考えます。
うまい方法なんてない。
自分だけ先に返してもらえれば良いなんて、二次被害、果てまた三次被害を産むだけです。
韓国人系の法律事務所
インド人系の法律事務所
日本の総領事館などに出入りしている翻訳通訳
元不動産系の営業経験者
こう言った所とコネクションを持っていると言っている方々。
あくまで一般的な例で、特定するものではありませんので誤解なきようにお願いします。
そういった肩書きのある方も手数料収入を目的にしてイーストウィンド的な営業をやっている。
それはあくまで書類を作ることによって発生する手数料収入を目的としていますから、際限なく続ける事が、自分の営業活動になっています。
あたかも特別に取れる手段がありますとか、何人か被害者を集めてパワーにしましょうとか。
あなたのために特別なルートなどありません。
これ全て二次被害者を作り出してしまう事に繋がります。
これ以上金づるにならないように気を付けましょう。
くれぐれもこの注意書きは、誰かを指して言っているものではありません。
今までの教訓と、一般的な詐欺の手法からの事です。
どうか誤解なきように。
どちら様も冷静なご判断を。
今までの経験からお話しさせて頂きます。
今回のSFOの動きは刑事事件です。
管財人も既に決まっていて、管財人は刑事事件の被告人の資産を差押えて、それを届けのあった被害者に按分する事が一般的です。
ですが、民事訴訟で裁判所に訴えを出す事は勝手に出来るかも知れませんが、現実問題として、管財人が入っているものを横取りする事は不可能に近いと考えます。
個別にやり取りをさせようとしても、やった順番にお金を返す事などするはずがありません。
民事で先に返してもらうが勝ちのような話は、訴えられた側の立場からして、絶対にないと言えると思います。
なぜかと言うと、あまりにも被害者が多くて、少しくらい示談にした所で焼石に水だからです。
こんな事で加害者が情状酌量を考える事はないでしょう。
残念ながらここで方法をやり取りしてみても、多額の手数料と時間の浪費だけです。
弁護料、裁判費用は訴えた額により相当な額と、それに要される被害届の証拠を翻訳する費用などを考えた場合、被害額にもよりますが、数万ドルから数十万ドルになると思います。
翻訳だって、ズルズルと引っ張られて、時間とお金を浪費するだけです。
そうなると泥沼で、引くに引けなくなります。
これが二次被害と言うものです。
イーストウィンドの件では、永年に渡って反対側で二次被害者をたくさん作ってしまっています。
くれぐれもこのような誘いには乗らない事です。
二次被害が三次被害になるだけです。
それぞれに動いていらっしゃるみなさん、おつかれさまです。
掲示板だけでなくネット上のEW被害に関する発信は、EW側と風化させたい大勢が注視していることを常に念頭においていてくださいね。
大っぴらに手の内をEW側に見せずに、作戦会議はくれぐれも水面下でお願いします。実際に活発に動いているのも水面下ですから、もう表面上だけで様子を把握できるような段階ではありません。
これまで水面下で、それぞれの方が様々な事柄を調べ学び、信頼関係で繋がった同士や専門家を探し出すために、この３年を無駄に過ごしてはいなかっただろうと陰ながら信じています。
組織的犯罪に対抗するには、単独ではなく、目標の方向を同じくする人々の信念と信頼関係が必要です。
NZの方の山は、少しづつ動いています。
いわきグリーンさん(ゴルフ場ではありませんよ)の言うように、日本では集団訴訟かそれに参加しない人は、家や土地を投げ売ってでもと、被告に示談を迫り、ニュージーランドの方では、「すぐに金返せ!嫌なら、一生、ムショに入ってろ!」(そこは、被害者の方々。やられたことへの当然の報いとして、変わりはないですね)の意思表示をSFOと裁判所にしておくことでしょう(証人出廷があるので、その機会はあります)。まあ、被害者多くを羽生らは、人を騙して多くの人達から金融業免許もないのに、意図的に預かって、自分達で使い込んだと言うのは、人間のやることでもないし、同胞を人とも見ていなかった訳なので(単に人をコケにしていた)、確実に苦悶の淵に追いやったのですから(コツコツ皆が苦労して貯めて来たお金を、何の苦労もして来なかった非道者に、当初の約束の利子捻出はおろか、元本まで恣意的に消し去られた訳ですから、被害者が数百人もいれば、それらの加害者に踏みにじられた人達が生活に苦しくなったら、債務に追われたのは当然で、失意・絶望の余り、自殺者も何十人か出たことでしょう)、当然の報いでしょう。ニュージーランドでは、次の裁判準備日は、もう一週間を切りましたが、今月の21日で、前回と同様、オ－クランド地裁であります。羽生は、連携者共々、全否認しようと、もう袋のネズミですが、各位。ご注目を。
救済の流れの概要は以下のとおりです。
警察と振込先金融機関に被害を申告する
金融機関が犯罪に利用された銀行口座の口座凍結をする
金融機関が該当口座の失権手続をする
被害回復分配金の支払手続
被害回復分配金の支払申請期間は約９０日と期間制限があります。
なお、被害者が多数いるなど犯罪利用預金口座の資金が被害額全額に足りないときは、被害額に按分して分配されることになります。
できる限り、示談金によって被害額を返してもらいましょう
民事で加害者を訴えて被害額の賠償を受ける場合、時間も弁護士費用もかかりますし、加害者の財産状態によっては全く回収できないこともあります。
加害者が逮捕された場合、加害者の弁護人から示談交渉の申し入れがなされることがあります。このような場合には、後に民事で訴えるのではなく、示談金として賠償を受けることをお勧めします。
もちろん、被害額全額あるいはそれ以上の示談金を支払ってもらいたいところですが、加害者の提示額がそれに満たないときは、とりあえずはその金額を損害賠償の一部として受領するべきでしょう。
また、被害額全額には満たないものの、それに近い金額の提示があり、かつ加害者側が示談（刑事処分を求めないことの表明）という形でなければ支払いはできないというのであれば、後に民事で回収できる可能性は不確かであることを考慮して、その提示額にて示談に応じることも検討に値します。
弁護士に相談するのもいいと思います。
ただ、羽生についている弁護士か、絶えず悪党側に就こうとする弁護士
（時々、そんな悪党もいる。見て来た）に相談したら、いけません。
あと、計画倒産についてですが、基本的には、
「倒産を計画して準備を進めること」自体は違法ではありませんし、犯罪でもありません。
ただ、一定の場合は、詐欺罪や詐欺破産財となります（法人が破産するケース）。
具体例を基に解説します。
■ケース１・ケース２は「詐欺罪」（日本の場合、刑法２４６条：法定刑１０年以下の懲役）です。
■ケース３は「詐欺破産財」（同 ：破産法２６５条：１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金。または両刑の併科）となります。
＊ケース１
法人の資力が乏しく倒産が避けられない状態にあることを認識しており、法人の代表者が、返済する意思も資力もないにもかかわらず、資力を偽装して、返済することを約束して借り入れを行い、その後、借入金を持ったまま代表者が逃亡し、法人が倒産するケース。
＊ケース２
法人の資力が乏しく倒産が避けられない状態にあることを認識しており、法人の代表者が、代金を支払う意思も資力もないにもかかわらず、そのことを秘して、取引先から商品を購入し、商品を安く叩き売って得た現金を持ったまま代表者が逃亡し、法人が倒産するケース。
いずれも「詐欺罪」（刑法２４６条）に該当する可能性があります。
ポイントは倒産状態にあることの認識、返済・支払の意思がなく、その資力もないにもかかわらず、「お金もってます」「返済・支払できます」とウソをついて、借り入れや取引を行うことです。
＊ケース３
破産手続開始の前後において、法人が、債権者を害する目的で、以下の行為を行い、破産手続開始の決定が確定したケース。
①財産（主に現金、債券証書、貴金属など）を隠匿し、また損壊する行為
②財産の譲渡または債務の負担を仮装する行為
③財産の現状を改変して、その価格を減損する行為
④財産を債権者の不利益に処分し、または債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為
いずれも「詐欺破産財」（破産法２６５条）に該当する可能性があります。
勿論、代表者がいなくなっても、この手の計画倒産を認知していたり、自ら使い込んでいた場合は、
それをやっていた副社長や部下が詐欺罪適応や債務対象になってる判例は事欠きません。
被害者が数百人と多いのを逆用し、集団訴訟にすれば、ジャパンライフのように、
加害者側に効いて来るのは、間違いありませんし、公訴時効は、悪人達は、基本海外に出ていたのだから、
止まるでしょう。
要は、被害者の方は、泣き寝入りせずに、徒党を組んで、大騒ぎするに越したことがありません。
（悪党の詐欺屋と、その幇助者など、皆、被害者の泣き寝入りと忘却狙いですから、
彼ら・彼女らの足を引っかけておき、法廷を引き回す必要があるかと思います）
別途、民事（Civil low）側が、刑事との絡みで、どうなっているのかは、
解析できれば、お知らせします。
EW社は、日本にも、出張と称して来て、投資や移住サポートの広告宣伝をしていました。
だから、NZのみならず、日本でも、刑事/民事認容の芽があります。
詐欺罪の加害者を刑事で訴える
返金の第一歩は、加害者の逮捕
警察に被害届を出す
刑事告訴
詐欺罪の加害者を民事で訴える
逮捕されればお金は返って来る？返金されない？
詐欺被害額の損害賠償請求（内容証明、民事訴訟）
慰謝料の相場は？ 詐欺未遂でも慰謝料？
振り込め詐欺救済法
できる限り、示談金によって被害額を返してもらいましょう
詐欺事件の加害者になったら弁護士に電話相談を
詐欺罪の加害者を刑事で訴える
返金の第一歩は、加害者の逮捕
多くの場合、詐欺の犯罪被害者と加害者は詐欺行為以前に面識がありません。そして、現金を交付してしまった後は、犯人は姿をくらませるのが通常です。
そのため、詐欺の犯罪被害者が直接、加害者に接触し、返金を求めることは容易ではありません。
したがって、被害者が騙し取られたお金を取り戻すためには、まずは加害者が逮捕されることが必要となります。
なお、既に加害者と接触できる状態にあるときは、弁護士に依頼をして損害賠償請求をすることになります。
警察に被害届を出す
犯人を逮捕してもらうためには、まずは警察に被害届を出す必要があります。
事件発生地の最寄りの警察署に出向き、詐欺被害について詳細を申告します。現行犯でない以上、警察も被害者の話だけを鵜呑みにすることはありません。被害者の話を裏付ける加害者とのメールなどのやり取り、送金履歴など裏付け資料も持参すると良いでしょう。
被害者の申告から、加害者は被害者に財産を処分させるために騙していること、被害者がその加害者の言葉に騙されて財産を処分してしまったことが確認でき、何らかの裏付けもあると判断したときは、警察は捜査を開始してくれるでしょう。
刑事告訴
被害を申告しているのに、警察が被害届を受理してくれない場合があります。
騙されれば何でも詐欺罪となるわけではなく、あくまで騙す行為は被害者に財産を処分させることに向けられたものでなければなりません。
そのため、被害者の話によればそもそも詐欺罪の要件に該当しない場合には、警察は被害届を受理してくれないでしょう。
他方、確かに詐欺罪の要件には該当するけれども警察が被害届を受理してくれない場合があります。その多くは、証拠が得られる可能性が乏しいと警察が判断した場合です。
しかし証拠を集めるのは警察の仕事ですし、実際に捜査をしてみたら確たる証拠が得られる可能性もあります。
このように警察が被害届を受理してくれないときは、弁護士に依頼をして告訴状を提出して刑事告訴をしましょう。刑事告訴があったときは、警察は速やかに捜査をしなければなりません。
詐欺罪の加害者を民事で訴える
逮捕されればお金は返って来る？返金されない？
警察に被害届を出し、捜査の結果、加害者が無事、逮捕されたとしても、自動的に、あるいは警察が仲介をして加害者からお金が返って来るわけではありません。
加害者からお金を返してもらうためには、加害者を民事で訴える必要があります。
詐欺被害額の損害賠償請求（内容証明、民事訴訟）
加害者を訴える場合、詐欺の被害金を加害者に請求することになります。
まずは内容証明郵便にて損害賠償を求める通知書を加害者へ送りますが、加害者が賠償に応じない場合には、民事訴訟を提起して、裁判所で争うことになります。
民事訴訟では証拠が重要となりますので、刑事裁判記録を謄写するなどして証拠を揃える必要があります。
慰謝料の相場は？ 詐欺未遂でも慰謝料？
詐欺によって精神的苦痛を被ったから慰謝料を請求したいと考える被害者の方もおられます。
しかし、詐欺罪を含む財産犯の場合には、基本的に、損害は財産的損害についてのみ認められますので、精神的苦痛は損害として認められません。
なお、詐欺未遂の場合には財産的損害が発生していませんから、せめて慰謝料だけでも請求したいという気持ちもわからなくはありませんが、詐欺未遂の場合も同様に精
神的苦痛への賠償は認められません。
振り込め詐欺救済法
多発する振り込め詐欺の被害者を救済するため、振り込め詐欺救済法が平成２０年６月から施行されています。
この法律によって、振込先の犯罪利用預金口座から犯罪被害金の返還を受けることができます。
なお、この法律は、振込手続による詐欺だけが対象で、郵送や手渡しで現金を交付した場合は対象外です。
惨い話だ。
日本人がコミュニティーごと日本人を。。。
"羽生と羽生の共犯・幇助犯は、被害者に金を返すまで、一生でも、
ム所から断固として出さないよう”、被害者の数が数百いるのですから、
今日は、NZは休日であるものの（年替わりで、日が動くエリザベス女王の誕生日です）、
次は、１０月の第４月曜日のLabour Dayまでの約５か月間は、休日がなく、
絶えず、公的機関は稼働しているので、
ニュージーランドの裁判所に、日本からも総出で嘆願すれば、どうなのでしょうか？
時として、NZは、閣僚などの陣容も若いだけに、
日本よりも柔軟な対応をする時もあるので、聞いてくれるかもしれません。
一応、羽生やその共犯・幇助者が、数年入ることになるであろう、
（SFOに証拠を握られてるので、全否認しようが、”数年入る”と断定してもいいと思います）
ニュージーランドの刑務所の全景です。
https://www.google.com/search?q=Jail woman New Zealand &tbm=isch&ved=2ahUKEwiX1Z6LlJX4AhVe_TgGHRrmDsoQ2-cCegQIABAA&oq=Jail woman New Zealand &gs_lcp=CgNpbWcQAzoECCMQJzoGCAAQHhAIUP8eWJI-YPFGaABwAHgAgAGHAogB-QaSAQUwLjEuM5gBAKABAaoBC2d3cy13aXotaW1nwAEB&sclient=img&ei=cgacYpfUOt764-EPmsy70Aw&bih=554&biw=1178
中で、ハカを踊れたり歓談はできても、部屋の扉も頑強で、窓も格子状だし、外には出られません。
ただ、ニュージーランドは、自分自身が積極的に動かなければ、官も何も、なかなかは動いてくれない面もあります。
被害者の方は、「金返せ！でないと、一生入ってろ！」
と、連携的に声をあげないと、まずは、それとなく被害者の苦しみを考慮して、とか、心情を察して、はなく、
１銭も戻らないでしょう。
（親切で良心的な人も多くいますが、逆に、公務ごとや何かの事象で手を挙げても、ほおっておかれる時も
多くあります。特に、ニュージーランドから見れば、日本人は異国の人種です。自国国民に対してよりも、
プライオリティー的にも。。と言う処は、正直あるでしょう）
「警察は、あくまで罪状確定の場所であり、金を取り戻す処ではない。」と言われる事も考え、
（かと言って、管財人の今の動きは、どうなっているのだろうか？）
日本とニュージーランドの両方で訴訟を提起しておくのがいいかも。
良心的な弁護士や裁判官なら、日本に来ての投資や移住などでの宣伝活動も、日本を犯罪の１舞台としての、
総合的な詐欺の一環と取ってくれるかもしれません。
この場合、日本の場合、
詐欺の時効は刑事7年、民事3年だから、より、金を取り返せる方のチャンスがある民事の方は、
ドリルに平然とパソコンに穴を開けられる、ドリル優子を人質に取った積りでも、
イーストウィンドが、顧客の金を使い込んだ上で、
自社を、計画倒産させてから、あと３か月ほどなので、訴を立てるならば、
処理を急がないと時効が来てしまうのでは？
ただ、被疑者が海外に出ている場合は、公訴時効は停止するとの取り決めもありますが。
あとは、他で公訴が立ってる時は、やはり公訴停止事案になりますが、
SFOによる刑事訴追と言う他国のものが、他での公訴と見なせるかどうかは知りません。
ニュージーランドの方は、
次回の裁判手続き日は、先回と同じく、オークランドの地裁で、６月２１日（火）です。
よろしく。
田中に言われてやっていただけなんて言わせません。
被害者の立場から見たら、自主的に判断して行動していましたよね。
自分達の利益のために。
周囲の人たちもみんな知っています。
羽生優子と同罪の共同正犯者たち。
この事は忘れません。
とぼけてはいられませんよ！
イーストウィンドの社員たちと交流があった方々、あるいは知っていて見ない振りをしていた方々、あるいは反対側で利益を得ていた方々など、イーストウィンドが存在していたことで利益を得ていた方々がたくさんいると考えます。
天網恢々祖にして漏らさず
このことわざにつきると考えます。
法で裁かれなくても、罪が無くなる訳ではありません。
組織相関図をSFOは入手している訳ですから、組織図に出ている方々、捜査協力をお願いします。
日本の給付金詐欺では、率先して変換した方々はお目こぼしがあるとニュースで言っています。
知らぬ存ぜぬを通す事よりも、全容解明に協力して、罪を軽くしてもらった方が賢明だと思います。
それはなにも羽生優子容疑者だけではないと考えます。
今日本ではコロナの給付金詐欺について話題になっています。
組織的に詐欺を行っていた場合はよりいっそう罪が重いようです。
日本では司法取引はほとんどないと思いますが、ニュージーランドはどうでしょうか？
組織的詐欺は相関図などから明白のようですね。
それなんですよね。本当に。
「同じ日本人」っていいながら、どうしてここまで放っておけたんだろう？って。
この裁判によって、大きな被害を受けた人々は、
見て見ぬふりしていた日本人移民達にも、傍観者達にも対峙することになります。
これから、どうなっていくのでしょうね。