現在、イーストウィンド事件は、ニュージーランドの政府機関である重大不正捜査局（The Serious Fraud Office、SFO）によって調査されています。
イーストウィンド事件に関連する情報や資料をお持ちの方は、SFOの専用メールアドレス、eastwind@sfo.govt.nz にご連絡ください。
イーストウィンド事件専用ホームぺージ（SFO）：https://www.sfo.govt.nz/east-wind
なお、掲示板は、良識・節度を持った利用をお願いいたします。不適切と認められる書き込み（トピックとは直接関係のない内容、事実に反する内容、混乱を招く内容、生存する個人の実名・通名を含む個人情報、誹謗中傷・名誉棄損・プライバシーの侵害にあたる内容など）は、予告なく削除しますのでご了承ください。（二次トラブルを避けるため、名誉棄損等と受け取れる表現があると削除せざるを得ません。ご理解をお願いします。）
羽生優子（元イーストウィンド社：副社長）を被告とする
裁判のSFO側の担当者は、Katie.Bannister@sfo.govt.nz
SFOの住所や電話番号は
PO Box 7124, Victoria Street West, Auckland 1141
Floor 8, 188 Quay Street, Auckland 1010, New Zealand
Tel 09 303 0121 （日本からだと、+64-9-303-0121)
DDI 09 954 0376
Mob 027 837 4792
www.sfo.govt.nz
管財人側の情報は
Stephanie Jeffreys at Grant Thornton
(stephanie.jeffreys@nz.gt.com).
組織的で計画的なポンジスキームをもっとアピール出来ないでしょうか？
JBCシタデルだってレストランだってみんな囲い込む為のスキームでしたよね。
これ事実だから名誉毀損も何もないと思います。
ちゃんとした根拠がある。
最初はワークビザや携帯詐欺なんかやったり、ボランティア詐欺やったり、そのうちにスタッフも増えて経費もかかるし、起業家ビザで始めて、3万が5万、5万が10万、10万が20万、しまいには20万が50万にしていた。
The Serious Fraud Officeウェブサイト（2022年2月14日）＊データ用掲示板277再掲
Name suppression lapses for former East Wind employee facing SFO charges
https://sfo.govt.nz/media-cases/media-releases/name-suppression-lapses-for-former-east-wind-employee-facing-sfo-charges/
SFOに告発されたイースト・ウインド社幹部社員の実名公表規制解除
重大不正捜査局（SFO）に告発された、イースト・ウインド・カンパニーの元幹部社員の実名公表の規制が解除された。
羽生優子氏は、イースト・ウインド社での職務に関連して、特権的立場を利用した窃盗罪と6つの重大な虚偽会計の容疑に問われている。
イースト・ウインド・カンパニーは、ニュージーランドの日本人コミュニティに、金融サービスや移住サポートの提供を売りにしたイースト・ウインド・グループの関連会社であった。
同グループは、取締役の足利正朝（トム・タナカとしても知られる）の死去に伴い、2019年2月に破綻し、清算処分に付された。
SFOは、同社が提供した金融商品である「グループ定期預金サービス」「ウォータールー・ファンド」「レストラン・ファンド」は、
ポンジ・スキームとして運営され、2600万ドル以上の顧客投資に関与していたと主張している。
羽生氏は2004年から2017年12月まで、同社の財務部門のマネージャーを務めていた。
羽生氏はすべての容疑に対して無罪を主張しており、次は2022年3月2日に事件の審査を受けるため、オークランド地方裁判所に出廷する予定だ。
コピーして下さった方、ありがとうございます。
今一度思い起こして欲しいです。
このままSFOだけでも心許ないです。
日本人の感性とは違いますから、放っておくのは危険です。
みなさまよろしくお願い申し上げます。
日本の常識と他国の常識は違うという事から始めないといけないと考えます。
相手に伝わるように。
どなたか教えて頂きたいのですが。
イーストウィンドの違法行為は詐欺だけではないですよね。
数々の違法行為があったと考えますが、それにつきましてはどうなるのでしょうか。
元々イーストウィンドは無許可業者、無認可業務ですから、日本のように比較的きちんとした法治国家であれば、こんなに長期に渡って営業活動はできなかったと考えます。
国が弱いんです。
国民がきちんとしていない。
残念ですが、日本と比較して圧倒的に民度が高くないと考えます。
歴史に揉まれていないと言うのも一つだと考えます。
歴史の浅さとそこに住む人たちの民族性。
田中たちは営業しながら、ある意味意識格差で商売したと考えます。
貿易と同じようなものです。
あえて言わせて頂けるなら、世界広しと言えど、性善説が通用する国は多分日本くらいしかないと思います。
元々日本に長く住んでいたら空気にしか感じられない事が奇跡的なんです。
この文化の格差を利用されたと思っています。
これは二次被害も然りです。
だからこの問題は日本人が思う様には解決しないと考えます。
これが現実
でも犯罪者や搾取した人間達の罪が追求を免れるわけではないんです。
きちんと精算するまで逃げられないと思います。
法律で裁かれるよりも厳しい。
イーストウィンドと利害関係にあった人たちだけではないんです。
これからもっと明暗が分かれて来ると思います。
その時には後悔しても始まらない。
大分昔の話しですが、オークランドで日本人がおこした事件の捜査にNZの警察官が日本に行ったらしいです。
それなりに事前に段取りをしたのでしょうが、成果が無く、観光して帰ったと言う話を聞いた事があります。
今の世は目先の事件や事故に振り回されて、多分それどころではないのでしょうか？
ニュージーランド史上２番目に大きい詐欺事件じゃなかったでしたっけ？
法治国家でなくて放置国家と言った人がいました。
ピンクのHPの方ではないです。
本当に悔しい
本当に残念
NZの重大詐欺捜査局 SFOから、
明確にしておきたい点があるというメッセージをいただいていたので、シェアしますね。
ここから＞＞＞
EWの元顧客や関係者でSFOの事情聴取を受けた方々には、「秘密保持規定」の文書が通知されましたが、これは「聴取でSFOから受け取った情報」は、秘密保持規定により保護されているというものです。
ただし、この制限は「SFOから受け取った情報のみ」に対してあり、EWとの関わりのあった方自身の経験を話すこと、および関連する他の政府機関への苦情申立等の行為を妨げるものではありません。そして、そのような行動をとるのであれば、刑事裁判の終了を待つ必要はない、というのがSFOの見解です。
＜＜＜ここまで。
ということでした。
ということで、本裁判まであと１年近くありますから、
無資格移住アドバイザー（Unlicensed Immigration Adviser）の通報など、
警察とSFO以外の政府機関にも正式に不服申立を提出して、
「申立受理の通知と届出受理番号」をもらっておくといいですね。
できれば、「当局担当者から調査結果と報告書」もあるといいです。
再発防止の知識拡散なら、被害にあった当事者達みなさんが文章や音声、映像の可能な分野で発信活動できますよね。
こちらでのSFOメッセージ共有が、妨害行為など何らかの理由で途絶えないように、
念のため私個人ブログ（https://uto87.hatenablog.com/）でもシェアしておきます。
>> 2254
SFOからの情報をシェアしていただき、ありがとうございます。
utoさん
お世話になっております。
Yahoo ニュージーランドでのアカウントが壊れてしまったようで、
連絡がつかなくて、申し訳ないです。
（ひょっとして、何か送られていたのならばすみません）
今、久々に、ZAWAZAWAの方に戻って来ました。
裁判。１０か月後の１月２５日ですね。
被害額をカバーするには、大したことがないのですが、ボチボチ仕事をしています。
＞ ということで、本裁判まであと１年近くありますから、
＞ 無資格移住アドバイザー（Unlicensed Immigration Adviser）の通報など、
＞ 警察とSFO以外の政府機関にも正式に不服申立を提出して、
＞ 「申立受理の通知と届出受理番号」をもらっておくといいですね。
政権は、依然、労働党からNationalに変わってないですよね。
直接、懲役させて返させろ、等、Hipkin首相に言いつけてやってもいいのかもしれない。
（Ardern首相の時は、それをしていましたが）
彼らがカネを返さないのならば、終身刑の嘆願と
こう言う悪党な事件からの再発防止と。。。
金融の免許がないのに、営業をしていた事自体が、
人間の屑だし、NZは何で、取り締まれなかったのか？と。
あの非道な事件。忘れることはないです。
あと、New Zealand Heraldを動かせば、どうなのだろうか？
どうにもならん。
管財人の方から新しい報告書が出たみたいですね。
それにしても遅すぎますよね。
そして管財人たちの手数料の高額なこと。
何時間業務に就いたかどうか何て明確な基準など設けているのでしょうか？
例えば管財人の報告書一回幾らとか、何か業界の基準が在ってそれに準じているとか？
仮にあったとしても、相当高額になるのでしょうね。
こんな言い方したら悪いですけど、大した仕事してないと思っています。
だいたい時間が延びれば収入が増える事は間違いないので、いつもゆっくりですね。
仕事の密度、効率なんて考えている方は極少数だと思っています。
日本でもワークライフバランスなどと言われてきていますが、元来労働は懲罰みたいな考え方の国の方々と、神様でさえ働く事を美徳として率先して働いていた国では基本的な考え方が180度違いますから。
仕方がないですね。
こんなコストパフォーマンスしか提供する事が出来ないこと自体残念に思います。
それは政府も行政を担当している人間も、法律家も。つまり国家全体と言うか、それ自体民度を表していると考えます。
ある意味ではNZの移民政策はこの国のサービス業だと言う発想を持っても良いと思います。
何事もなく生活している時には気が付かないことです。
そもそも日本の基準で考えること自体が間違いだと言う方々がいらっしゃいますが、その通りなんでしょうけど、後の祭りみたいなものになってしまいますね。