イーストウィンド(NZ)情報掲示板

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オークランドの会社・イーストウィンド(NZ会社登記番号:825991)は、2019年2月に予告なく営業を停止し、以降サービス利用者の問い合わせに返答をしなくなったようです。

その後約1カ月が経過していますが、イーストウィンドは一般に対してもサービス利用者に対しても正式な事情説明を行っていません。同社の営業規模の大きさから考えると、サービスは継続して受けられるのか、預けた資金は返金してもらえるのか、などを心配されている利用者はかなりの数にのぼると考えられます。

このようにイーストウィンドの営業停止が及ぼしている社会的な影響が大きいため、公共の利益を守ることを目的として、サービス利用者を含む有志でこの掲示板を立ち上げました。この問題の解決に必要な情報を共有する場として役立てていただくことを願っています。

なお、良識・節度を持った掲示板の利用にご協力ください。不適切と認められる書き込み(トピックとは直接関係のない内容、事実に反する内容、混乱を招く内容、生存する個人の実名・通名を含む個人情報、誹謗中傷・名誉棄損・プライバシーの侵害にあたる内容など)は、予告なく削除しますのでご了承ください。(二次トラブルを避けるため、名誉棄損等と受け取れる表現があると削除せざるを得ません。ご理解をお願いします。)

掲示板に投稿しにくい情報は、メールアドレス ewinfo@protonmail.com(受信専用)にご提供ください(掲示板を立ち上げた有志が情報を使用できる範囲もお知らせください。例:「関係諸機関に通報する時含めていい」「メンバー専用の非公開掲示板に掲載していい」等)。プライバシーは厳守します。同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することはありません。

Twitter(https://twitter.com/ewnzinfo)でも情報を発信しています。Twitterをお使いの皆様、情報拡散にぜひご協力ください。

asa
作成: 2019/03/21 (木) 14:38:35
最終更新: 2019/09/25 (水) 15:35:01
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1388

説明しているうちにボヤけてしまう事があるのでしょう。
おそらくお金になりそうな事は手当たり次第、思い付きでやっていた。
ほとんど全て無資格、無届けですよね。
持っていたのは、届出するだけの両替資格だけだった気がします。
それでさえ、誰かに訴えられて取り消されていますね。
Financial authority の記録に届出の日付と取り消された日付が載っていました。
資格らしい資格はそれだけですね。
ホームページにはあたかも金融機関、つまり銀行業務をしているかの如く広告しています。
この証拠は翻訳されてSFOに提出されていますね。
SFOとはニュージーランドにある重大詐欺捜査局です。
SFOの操作基準は1ミリオン程度からだと聞いたことがあります。

1389

この所のニュージーランドの新聞、ラジオ、テレビなどで報道されたポンジスキームでの被害金額は40ミリオンくらいです。
破産管財人が把握している、届出があった金額です。
被害届をした方は、約200人くらいの方が債権者として届を出しています。
大きい金額の方は5ミリオンかそれ以上の方もいるようです。

1390

投資家の方やビジネスvisaの方は提携の不動産ブローカーから家も買わされています。
ホームページにも謳い文句になっている通り、ワンストップで全て吸い上げられる仕組みになっていたんです。

1391

日本で住んでいた家も日本にある組織と組んで違法なやり方で家を取られた方がいます。
日本にも繋がっていた組織があります。

1392

元社員の女性ですが、割り合いと投資家やビジネスVISAを担当していた方がいました。
辞める時に、これ以上、人の人生を売買したくないと言って辞めた方もいましたよ。
その方、オークランドで働いています。

1393

張本人たちが一番一般の人みたいなんです。
まるで反社会勢力の幹部の方達のようです。

1394

こちらの掲示板のTwitterにも発信されていますね。
またcowcowさんのTwitterもあります。
ご一読頂いて、この事件の広がりと根の深さを皆さん拡散して下さい。
そして事件として日本、ニュージーランドの当局に協働して頂きたいですね。
お金はタックスヘイブンの秘密口座など、生前に田中が立ち寄った国、あるいは幹部の女性たちが旅行と称して行っていた国などです。
これらは全て出入国記録にありますね。
また田中は情報によると最低3冊のパスポートを使っていたようです。

1395

奥さんのSiu  Tai Tsai は香港生まれですね。
長女は東京にあるイーストウィンドの資金で取得したと思われる、豊洲にあるマンションに住んでいるようです。
田中が死亡したと同時に売りに出されて、第三者名義になっているようです。
またサポートニュージーランドという日本で登記されている会社の登記もここです。

1396

長女の名前は足利みゆきでサポートニュージーランドの役員です。
今回一家で資金を逃避させていると考えられています。
長男は子供時代によく名前が登場しています。
自閉症として広告塔になっていました。

1397

長男は良くSNSをやっているようです。

1398

長男は自閉症と診断されていたと何年か前の田中のブログに書いてあります。
しかし当時会った事がある人から聞いた事がありますが、普通に生活をしている感じを受けたと言っていたそうです。

1399

イーストウィンドの関係者の相関図及び顔写真などもNZ当局に提出されていると聞きました。

1400

田中氏の死亡についても、諸説あると聞いています。
なにぶん中国人が関わっているので、日本人には想像が出来ない事も普通にあるようですね。

また、死亡前後の妻の行動など、あらかじめわかっていたと思われてもおかしくないと言われているようです。

1401

前もって、それもかなり以前から準備されていたようですよ。

1402

田中氏死亡ののちに奥さんは、もう銀行口座には3ドルしかないと言ったそうです。

1408

被害者のみなさんは、被害に関係する管轄機関に通報や苦情申立、しましたか?
本来なら、被害にあった「全員が」するべきことのはずなので実行してください。

SFOと、FMAか、IAA、該当するところに、自分のケースの担当者を通報しなければ
社長死去してるのだから、残った関係者を通報しないと立件できません。
『疑いのある違法性』
『違法性を証明するための証拠』
『詐欺や搾取の経緯』

これができるのは、被害者当人です。

1410

「日本語を隠れ蓑にして」できた搾取組織システムを、
日本人文化にあるマイナス作用も含めて理解してもらえるように、
理解してもらえるまで、英語で何度もあきらめずに繰り返し
NZの政府や管轄組織に、訴えてきた日本人は
過去にどれくらいいらっしゃいますか?

自分は今年の3月にこの掲示板で、初めてこの組織の非道さを知りましたが
これまで長年に渡って知っていた人達は、国にどれだけ通報してきましたか?

1411

提供していただいた情報、メディア報道や故トム田中のブログなどを見ていると。

<2014年8月・9月>
日本のNZ大使館やホテルで開催される、
ベストインベスト主催の「投資移住セミナー」の案内には
NZ貿易経済促進庁、NZ移民局、NZ政府観光局、BNZ・NAB銀行からの要人らに並んで
無資格移民アドバイザーの故トム田中と、イーストウィンドお抱えの弁護士・会計士が
勧誘することになっていた。
https://megalodon.jp/ref/2019-0404-2023-48/bestinvestnz.com/img/Japan Investor Event AUG2014-Japanese.pdf

<2014年8月>
イーストウィンドと故トム田中の詐欺行為に対する苦情申立が、
SFO (The Serious Fraud Office 重大詐欺捜査局) に、
元NZファースト党議員で、元移民大臣の移住コンサルタントによって提出された。
https://www.nzherald.co.nz/business/news/article.cfm?c_id=3&objectid=12270893

1412

<2014年8月24日>
突然、セミナー参加申込者に
セミナーキャンセルと個人面談への変更メールが
ベストインベスト・ニュージーランド 投資家部門移住セミナー実行事務局から送られる。

 ”9月中旬に控えたニュージーランドの総選挙において「移民の受け入れ態勢」が
2大政党の大きな論点の一つとなっており、激化する選挙戦選にからみ、数日前に
突如、ニュージーランド政府閣僚より「今回のセミナーはキャンセルするように」との
通達がございました。”

セミナーから
NZ貿易経済促進庁、NZ移民局、NZ政府観光局、BNZ・NAB銀行からの要人らと、会計士が抜けて

イーストウィンドとお抱えの弁護士クィーンシティーローのみの、個人面談に変更。

*この情報提供者は、移民局が抜けたので不参加。被害はなかった。

<2014年9月2日・故田中のブログ>
”今回のチームは移民局や大手銀行、弁護士や会計士事務所も巻き込んでの大きな動きであり参加した皆が平等に、いつ抜けることも出来る 状態でありながら彼らを仲間から外れないように調整しつつ全員の利益を配慮しつつ(中略)相当にハードで本当にいろんなトラブルが続いたけど何とか最終的に形を整えてお客様に出せる状態になって、かなりほっとしている。”

??
NZ政府機関の総撤退で、イーストウィンドと弁護士だけのお粗末な縮小イベントになったのに???事実と違うのでは??
事実と違う、都合のいいことを信じさせていた。

1413

<2014年9月13日>
金融サービスプロバイダー登録を抹消される。(登録日2011年9月1日)
https://app.companiesoffice.govt.nz/fsp/app/ui/fsp/version/searchSummaryCompanyFSP/FSP163824/7.do

<2015年12月>
SFO主任調査官から、2014年8月SFOに苦情申立をした被害者へ
本件はNZ移民局に調査依頼がされたとの通達が。
しかし、業務上の優先順位により移民局は調査を行わなかった。

*5年も前に、SFOとNZ移民局に被害報告がされているのにもかかわらず
金融サービスプロバイダー登録が抹消されただけで、
無許可なのに引き続き、金融取引もビザアドバイスも、継続していた。

故トム田中の事業と当時政権の国民党政策とマッチしていたので
移民局やら弁護士やら銀行やら、つながりがあることがブログからもわかる(他の色々からもわかる)。

なんでもっと前に止められなかったのか???

1414
uto 2019/11/16 (土) 20:29:43 修正

1365さんがおっしゃっています。

”特に対日政策でクリーンなイメージを保ちたいNZ側がこの件に積極関与することはない。対NZへの投資が激減することは目に見えてわかるので「黙っているのが得策」と判断します。” 
”NZの警察担当大臣、司法大臣に相談をして、彼らが自主的に動き、SFOに圧力を掛けて捜査を進めることで、真相究明に至る可能性はあります。”

 →被害者も被害にあっていない人も、今後の日本人からの投資や優秀人材の移住のために、
NZ政府はEW被害に対し「厳しい措置を取ったほうが、得策」だと、
できるだけ多くの日本人で要望を送りませんか?


日本人移民が
よその国に来て、自分勝手に法律を解釈して「日本語を隠れ蓑にして」
勝手な組織システムを作って、蔓延させていった。

憤りも苛立ちも、客観的事実や証拠、組織的詐欺の複雑さも、
よその国NZの捜査当局にわかるように、英語で伝え説明しなければ、
今まで変わらず現状のままです。

  • 今回こそは組織的犯罪として明らかにしてほしい。
  • 日本人被害者を多く出した詐欺搾取事件に厳しい措置が取れなければ、NZ国家への悪評が日本語でも英語でも残ることになる。
  • EW関係者らへの厳罰を求める。
  • 5年前の被害通報を、当局に放置されて被害が拡大したことによる国の責任を問う。アジア人差別なのか?
  • 通報された不当な永住権取得者への処分が行われなければ、正当に取得した移民にとって不公平であり国益公益を損ねる。
  • 違法行為が処罰されず詐欺が蔓延する移民コミュニティーには、安心して生活することができない。

など、それぞれの要望を、NZだけでなく日本からも政治家に送りましょう。
クリスマス前に送りましょう。

法務大臣
Minister of Justice, Hon Andrew Little
a.little@ministers.govt.nz

警察大臣
Minister of Police, Hon Stuart Nash
s.nash@ministers.govt.nz

移民大臣
Minister of Immigration, Hon Iain Lees-Galloway
i.lees-galloway@ministers.govt.nz

そして、アーダーン首相にも送ってください。
Prime Minister Jacinda Ardern
j.ardern@ministers.govt.nz

1415

総選挙まで1年を切ったので、政治家に助けを求めるのも1つの策ですが、政治家にも優先順位があるので、日系NZ人(?)の起こした詐欺事件に積極関与するとは思えません。
しかも、NZ人の被害者はなく、被疑者(田中)は死亡、会社は私的整理中とあれば『やりたくても何もできない』と言われます。

私ならニュージーランド総督府に手紙(信書)を書いて、ニュージーランド総督に助けを求めます。NZ人は論理的かつ倫理的に『コイツの言うことは正しい』と判断すると、柔軟に動いてくれます。論理的かつ倫理的な説明ができるか否かは重要ですが。
ニュージーランド総督から内閣府へ通達があれば、事件の全容解明も夢ではない。
"NZ Herald" のジャーナリストが、かなりの部分を調査できた状況からすると、これは難しくない。
ただ、それで田中に預けたお金が戻ってくることはありません。

1416

この件では、お金が戻ってくるとか来ないとか、そんな事だけで行動するかしないかを決める事は出来ませんね。

事実を明らかにする事です。

そしてそこに瑕疵があったならそれに対して責任を取ってもらう事です。
その責任の取り方の一つにお金を返してもらう事も含まれると考えます。

1417

uto さんいつもありがとうございます。

1418

このニュージーランドで起きた重大詐欺事件は、おそらく他の外国でも同じようにある事なのかと思っています。
日本に住んでいたらこんな事をする人達ではないのではないかと思う時もあります。
他国の人たちも同じように自国民を陥れるような事をしていると聞いています。
外国で日々生活をしていく事は、簡単な事ではありません。
と言って、やって良いことと悪いことがあります。
日本で生まれて育った人間として残念です。
人として残念です。

1419

日本人も国際化と言いながら、国際化出来ない事の一つに、こう言う日本人同士の騙しの案件が世界中に多数あると聞きました。
移住する相手国にもよると思いますが、先にその土地に住み着いて生活している日本人の性質にもよるのかも知れないですね。
ニュージーランドで20年とか30年暮らしている日本人は、後から移住して来る日本人を相手にしか生活出来ない人が多いと聞きました。
それはニュージーランドにこれと言った産業が無いからかも知れません。
後から来た日本人をたらい回しにしていますね。
なのでイーストウィンドで引っかかって相談に行く弁護士も、イーストウィンドにあやかっているんです。
オークランド総領事館で紹介してくれる弁護士、通訳などがそうなんです。
訴訟を起こしても、弁護士費用だけでなく、通訳、翻訳費用がかさみます。
visaの為にと言いながら。
結局の所、返してもらいたい費用を超えてしまうなんて事に成りかねないんです。
トム田中も必要悪だったんです。
みんなトム田中を悪者にしながら、それでお金を稼いでいた輩が沢山いるんです。
だから鄧小平の黒猫論になるんです。
黒い猫も白い猫も、ネズミを撮る猫がいい猫だ。みたいな事です。
ニュージーランドは、環境の良さが前面に出て来るから、騙され易いんです。
田中も説明会でそれを語っていた訳です。

1421
uto 2019/11/19 (火) 06:05:40 修正

長年隠されてきた「事実を明らかにすること」

それしかもう進む道はないし、私はそう信じています。

人としてやって良いことと、悪いことがあるじゃないですか。

「おかしいものは、おかしい。」と言っているだけの言葉も、圧力かけて何度も潰そうとする人達は
誰かを騙そうが、まるで善人のように暮らしています。
今年3月から、非公開のものも含め知らされててきた事実の数々には、本当に、ゾッとします。
それでも自分の知っていることは、一部だろうと思うんです。

総督府への信書は、誰にでもかけるものではないかもしれませんが
可能な方が実行していただきたいし
政治家MP宛なら、もう少し出しやすいです。

「これはいかん」と思う日本人が「それぞれのできること」を、やってほしい。

「こんな状況変えたい」という熱意を
論理的に相手に理解できるように、伝えないと
始まらないんです。

訴えている行動の「跡」を残さないと、説得力がないんです。

できることを、やってください。動いてください。