【熊本震災】農業経営者と支援者を結ぶ掲示板

共通ビブスで　気持ちは一つ　ＪＡグループ支援隊
日本農業新聞（2016/5/3）
　熊本地震を受け、全国のＪＡなどから集まったＪＡグループ支援隊が、共通のビブス（ベスト）を着て熊本県内の集出荷場や圃場（ほじょう）などで選果作業などを請け負っている。
　５月から現場に入っている第３班には、全国の単位ＪＡや全国連から７１人が参加。選果機や従業員が被災し、人手が不足している宇城市のＪＡ熊本経済連第二園芸集送センターでは、出荷のピークを迎えたメロンやミニトマトの選果などに汗を流した。
　ＪＡ全農長野福岡販売事務所から駆け付けた清澤恭一さん（４６）は「地震による深刻な被害を見て、少しでも役に立ちたいと思った」と強調。同センターの久保淳也所長は「通常の半分しか人手がなく、対応に困っていた。支援隊の活動は本当にありがたい」と話す。
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農林水産被害は１０２２億円、熊本県、液状化・ハウス損傷甚大。
2016/05/04  日経ＭＪ（流通新聞）
　熊本県の災害対策本部は熊本地震に関連して、１日時点の農林水産被害額が約１０２２億円に上ったようだと発表した。市町村の調査に県が推計値を加えたもので、液状化した田畑など農地関連で約４８０億円、ハウス栽培施設の損傷など農業施設で約２７５億円の被害が発生した。
　青果物はこれまでに熊本市や八代市で選果機の故障、損壊などでナスやトマトを廃棄した。メロンも落下する被害を受け、被害額は計８７７５万円に上った。
　畜産では阿蘇地方などで肉用牛６００頭、豚５５０頭が死亡や廃用になった。乳用牛や鶏、馬も含め、９億７千万円余りの被害額となった。
　水産では防波堤の破損などで約１９億円の被害が発生。養殖施設や水産物に関する被害は精査中とした。木材など林務関係も２３５億円を見込んだ。被害額は今後の調査で変わる可能性がある。

熊本地震　高設イチゴが倒壊　来期定植　間に合わぬ　宇城市
日本農業新聞（2016/5/4）
　熊本地震を受け、熊本県宇城市で高設栽培のイチゴが倒れ、枯死する被害が相次いでいる。設備の撤去や新たな設備導入の費用に、出荷断念による収入減とを合わせ、深刻な打撃だ。９月までに設備の撤去や導入を済ませなければ、来期の見通しさえ立たず、現場は焦りを募らせる。
 　「家よか大事なイチゴが、こんなになってしまうとは」。宇城市のハウス３７アールでイチゴの高設栽培に取り組む松岡剛さん（４２）の表情が曇る。設備の７割は倒れ、イチゴは無残に枯れた。
 　４月１４日夜の「前震」後、収穫作業を急いだが、１６日未明の「本震」で被害が拡大。余震が続き危険なため、本来なら今月下旬まで見込める収穫を諦めた。３００万円ほどが水の泡となった計算だ。設備の解体・導入費用などを含めると経営全体で３０００万円ほどの打撃となる。
 　地元のＪＡ熊本うきによると今後、来期の定植を９月までに済ませなければ、クリスマスなどの需要期に出荷できない。
 　松岡さんは「家族での対応は無理だ。県外の業者をどうにか確保したが、来期に間に合うかどうか。どぎゃんか支援をお願いしたい」と切実だ。
 　ＪＡ管内では、１９９９年の高潮による甚大な被害を受け、イチゴの高設栽培への移行を推進、ようやく軌道に乗ったところだった。生産が安定した矢先、特に若手の担い手が被災し、ＪＡは営農意欲の減退と離農を強く懸念する。
 ＪＡ園芸課は「優先して動かなければイチゴは来期に間に合わない」と、早期支援を強く訴える。（松本大輔）　

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熊本地震 アスパラ選果再開 産地守る現場の努力 「元気なこと示したい」 ＪＡ阿蘇
日本農業新聞（2016/5/4）
 　熊本県ＪＡ阿蘇アスパラ部会は、「平成２８年熊本地震」の影響で出荷最盛期だったアスパラガスの共同選果作業が４月１６日から停止していたが、ＪＡ最大の宮選果場で作業が再開した。再開初日は、部会員の約半分となる約４０人が出荷し、全体で約４トンの出荷となった。
　地震に伴う選別機の傾きや停電の影響で、共同選果ができない状況が続いていた。送電が復旧した後、機械の点検も行い、異常がなかったことから共同選果の再開を決めた。
 　山部修部会長は「出荷最盛期に大きなダメージだったが、消費地へおいしいアスパラガスを届けることで、阿蘇という産地が元気だと示していきたい」と話した。
 　地震前には、日量約８トンの出荷をしていたが、選果作業が停止したことで早めに立茎作業に入った生産者もいた。
 　後藤真智指導係は「現地巡回をして、茎の状態を見ながら個別に肥培管理の指導をしていきたい」と話した。
 　同部会は１０月末までの出荷を計画しており、今後も市場などと生産情報や消費地の情報を共有しながら、有利販売を目指す。
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個々の農家を救え　連休返上「少しでも」　ＪＡグループ支援隊　熊本地震
 日本農業新聞（2016/5/4）
 　熊本地震の被災地へＪＡグループが派遣する支援隊が、個々の農家への作業援助を始めた。避難生活の影響や自宅、倉庫の損壊などで、営農の本格再開に至っていない農家も多い状態。「少しでも農家の支えに」と集まった支援隊は現場からのＳＯＳに応えようと、大型連休を返上し作業に当たる。
 　熊本県ＪＡ菊池管内では３日、支援隊１５人が農家４戸の支援に入った。激しい雨と断続的な余震の中、ゴボウやサツマイモの出荷作業などを手伝った。大津町に作業場があるサツマイモ農家、宮本辰徳さん（３４）方では３人が作業した。１人ずつ、倉庫からの運び出しと洗浄、調製を分担した。
 　宮本さんは約３．５ヘクタールでサツマイモとニンジンを栽培。地震発生後は１週間ほど避難生活を余儀なくされた。同町にある農業用倉庫や作業場はコンテナが散乱、作業を手伝うパートも来られなくなり、サツマイモの出荷が大幅に遅れた。
 　生産部会を通じてＪＡ菊池に支援を要請。ＪＡや熊本中央会などが連携して、支援隊派遣の手はずをつけた。宮本さんは「支援に来てもらい、作業の遅れを取り戻しつつある。本当にありがたい」と感謝した。
 　支援隊は４月２５日から本格的に現地での活動を始め、ＪＡ関係の共同選果場などで作業支援をしてきた。３日までは第３陣の７１人が活動した。地震から日がたち、個々の農家の要望も出てきたことから、１日から農家の支援も始めた。
 　宮本さんは「本来なら一番忙しい時期に避難生活が続き、作業に影響した。畑は、５０～７０アール分くらいは畝立てし直さければ使えない。自宅や実家も被災していて、課題は多い」と話す。１０日まで支援隊の派遣を要請しており、作業の遅れを取り戻そうと必死だ。
 　支援隊に参加したＪＡ鹿児島県中央会経営指導部の有馬浩一郎部長は「作業は大変だが、少しでも農家の助けになりたいと自ら手を挙げた」と語った。
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熊本地震　営農再開阻む土砂　インフラ復旧急務　南阿蘇村
日本農業新聞（2016/5/5）
　熊本地震で土砂災害が発生した熊本県南阿蘇村の山王谷川。斜面から崩落した土砂が下流の農地を覆い、水田と定植直前のハウスをのみ込んだ。水源も土砂で封鎖され、稲作再開のめどは立たない。激甚災害には指定されたが、被災現場では、どこまで農業が復旧できるのかと不安が募る。
 　同村長野地区にある渡辺和徳さん（４７）の水田を真っ黒な土砂が覆う。水稲は１．８ヘクタールのうち３０アール程度しか作付けできないという。定植寸前の夏秋トマト用のハウスも３分の１が土砂にのみ込まれた。「泣くにも泣けん。無収入やけん」
 　同村は、主要道路が寸断、橋が崩壊し、インフラ復旧に時間がかかるとみられる。農地として使うには４、５年かかる見通しだ。「自力ではどうしようもできん。激甚災害に指定されても、どこまで農業を立て直せるのか」。先の見えない不安を抱える。
 　同村の長野浩之さん（５２）は、畑に行く農道が通行できず、今期はトマトの作付けを諦めた。農薬や肥料を購入し、マルチの被覆も済ませた直後の震災で、苗のキャンセル料を含め資材の支払いという現実を突き付けられている。「望みの米も水源が確保できていない。どこまで復興できるのか」と不安は高まる。
 生産者からは「家屋や道路の復旧に加えて、営農復興にも十分な対策をお願いしたい」と切実な声が上がる。ＪＡ阿蘇営農部南部地区は「まだ被害がまとめきれないくらい影響が大きい」と説明し、今後のインフラ整備の必要性を訴えている。
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被災者の稲作　肩代わり　熊本でプロジェクト発足
日本農業新聞（2016/5/7）
　熊本地震で被災した農家を支援しようと、一般社団法人・日本お米協会や熊本県内のボランティア団体「ハレルヤ熊本」などが６日、「熊本ヒノデ米プロジェクト」を立ち上げた。家屋や納屋の倒壊で米作りを断念した農家に代わって田植えから収穫までを請け負う。県内の小中高生とボランティアが協力して、被災農家の手の回らない田んぼを手助けする。
 　プロジェクトに参加する各団体は、県内の避難所に物資の輸送や炊き出しの活動を通して避難者と交流を続けてきた。その中で、避難している農家から田んぼの地割れや水路の破損で、今年の米作りを断念したという話を聞き、支援プロジェクトを結成した。
 同協会の森賢太代表は「世代を超えて田植えをすることで、農家の元気を取り戻したい。作付けは２０ヘクタールを目標にしたい」と話す。現在、預けたい農地と作業するボランティアを募っている。問い合わせは同協会、(電)０９６（２２１）７４９５。　 
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熊本地震　農家の安心　最優先　補正予算で対策強調　農相視察
日本農業新聞（2016/5/7）
　森山裕農相は６日、熊本県を訪れ、地震に伴う農業被害を視察した。被災した集出荷施設や用水路の破損で作付けできない水田などを確認。森山農相は１３日にも行う震災に対応した補正予算の閣議決定を前に、「生産者が安心して農業に励んでいけるよう対策を取りたい」と強調した。
 　熊本地震の視察は今月２日に続いて２回目。宇城市松橋町のＪＡ熊本経済連第二園芸集送センターでは、地震で傾いた選果機や崩落した天井などを確認した。同施設は地震の影響で全ての選果機が破損した。４月２６日に、メロンやミニトマトなどの機械が一部復活したが、ニガウリ（ゴーヤー）やナスなどの長物用の選果機は復旧の見通しが立たない。
 　同経済連の加耒誠一会長は「青果物は時間との闘いで、生産者が手作業で選果を続けている。生産基盤を保つため、一時的ではなく長期的な支援が必要だ」と強調した。
 　多くの農家が米の作付けを断念した熊本市の秋津飯野土地改良区も被害調査した。同地区は農地集積を進め、１７人の担い手が１８８ヘクタールで作付けをしている。秋津営農組合の中川有朋代表は「大豆などへの転換に当たり、一定の交付金などを付け長期的な支援策を考えてほしい」と訴えた。
 　森山農相は転換作物について、「県やＪＡと連携して大豆などへの転換を進め、農水省として種子の確保を急ぐ」と答えた。
  http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37385

罹災証明加速へ応援職員増検討　防災担当相
熊本日日新聞2016年05月06日

家屋が倒壊し、がれきが積まれた現場を視察する河野太郎防災担当相（右）＝５日、益城町木山
 
　河野太郎防災担当相は５日、熊本地震の被災地を視察し、住まいを失った被災者が仮設住宅などへ入居する際に必要な罹災［りさい］証明書について「５月中に発行し終わるよう、国として（支援を）最大限スピードアップする」と述べた。
　罹災証明書は市町村が発行するが、被災家屋の調査が必要な場合もあり、思うように進んでいないのが現状。
　河野防災担当相は視察後、記者団に対し、発行業務を加速するため、他の自治体からの応援職員の増員を検討すると表明した。避難所で生活する高齢者らに、自治体が提供する旅館やホテルへの一時避難も促すとした。
　視察では、南阿蘇村や西原村、熊本市の避難所などを回った。益城町木山では家屋の倒壊現場を歩き、がれきの前で黙とう。町文化会館の駐車場にあるボランティアのテントも訪ね、ねぎらった。（太路秀紀、益田大也）
http://kumanichi.com/news/local/main/20160506006.xhtml

ボランティアが急減　関係者「継続的な支援を」
熊本日日新聞2016年05月07日

熊本市ボランティアセンターでは、主要スタッフとして大学生も多く活躍している＝７日、熊本市中央区

 
　大型連休終盤の７日、熊本市中央区の花畑広場（仮称）に設置された「市ボランティアセンター」を訪れるボランティア希望者の数が、大幅に減少した。大西一史市長もインターネットのＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）で急きょ、参加を呼び掛けた。
　センターを運営する市社会福祉協議会によると、７日は千人以上の来場を想定。避難所の清掃や、帰宅する避難者の荷物運びなどをしてもらう予定だった。しかし、集まったのは６２７人。思わぬ人手不足に「５日ごろから、遠方からのボランティアは減っていくと予想していたが、これほどまでとは…。焦りました」と中川奈穂子事務局長。
　一方で、「連休をピークにボランティアが減少するのはしょうがないこと。今後も週末などに余裕がある人には、善意を寄せてほしい」。９日以降、企業が新人研修としてボランティアを派遣する動きもあるという。
　学校が再開される週明けから、センターの主要スタッフとして活動する大学生が現場を離れるのも痛手。県立大３年の岩崎貴夏矢さん（２０）らは「学校に戻っても、今後もできることをしていくつもり。息の長い支援をしていきたい」と思いを新たにしていた。
　仙台市のＮＰＯ法人「ボランティアインフォ」が連休中、西区のＪＲ熊本駅前に開設していた情報窓口「ボランティア情報ステーション」も、８日で業務を一時終了する。多い日は約１８０人を紹介してきたが、運営スタッフの大半は県外のボランティア。今後も熊本の市民団体と連携して、ホームページなどで活動を続ける。
　東日本大震災直後に発足した同法人。今も東北のボランティア情報を発信し続けている。代表理事の北村孝之さん（３４）＝仙台市＝は「時間とともに被災者のニーズも変わっていく。継続的に関わる支援者が必要」と訴えている。（西國祥太）
http://kumanichi.com/news/local/main/20160507016.xhtml

水稲から転換支援　連絡会議設置　大豆種子供給へ　熊本地震で農水省日本農業新聞 （2016/5/8）
　熊本地震で被災し、今年産の水稲作付けが難しくなった農業者の所得確保につなげるため、農水省は他作物への転換支援に乗り出した。熊本県やＪＡ熊本中央会と「水田営農再開連絡会議」を設置し、水が張れない水田に大豆などの導入を働き掛ける。経営安定対策の対象品目のため、一定水準の交付金も期待できる。収入の減少をできるだけ抑え、経営再建に結び付けたい考えだ。　
 　相次ぐ地震の影響で、用水路の破損や地割れなどが発生。水稲を作付けできない水田が県内各地で出ている。田植えシーズンを迎えているが、復旧のめどは立っていない。生産現場からは他作物への転換に支援を求める声が出ている。所得確保に向け、森山裕農相も「何かを作っていただくことが大事」との認識を示していた。
 　関係機関が連携して作物転換を支援するために設けた連絡会議は、６日に初会合を開いた。水田の被害状況を把握し、作付けできない農業者に対し作物転換への意向確認に着手する。併せて大豆やソバ、サツマイモなど代替作物の種子の確保や、農業者への供給体制も整える。
 　同省は、中でも大豆への転換を有望視する。かんがい施設が被害を受けても栽培は可能で、東日本大震災の際も水が張れない水田で生産実績を残した。経営安定対策で、畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）と水田活用の直接支払交付金により最低でも１０アール当たり５万５０００円を得られ、所得確保にも役立つとしている。
　代替作物の栽培が未経験な農業者を支えるため、連絡会議では作業機械や労働力の確保も後押しする。大豆などの増産に備え、被災した共同利用施設の復旧や増強にも取り組む。
 この他、稲作が可能な農業者の支援に向け、水源の確保や、苗が不足した場合の地域間調整などを手掛ける方針。今月後半から小麦や二条大麦の収穫が始まることも見据え、乾燥貯蔵施設の被災状況の把握や搬入先の確保に力を入れる。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37396

「ピンチをチャンスに」　自民党の小泉農林部会長
2016/05/08   日経速報ニュース
　自民党の小泉進次郎党農林部会長は８日、地震で被害が出た熊本県内の農地や野菜の選果施設などを視察した。記者団に「ピンチをチャンスに、という前向きな思いで一緒に農業復興を成し遂げたい」と述べ、党として施設の復旧などを支援する意向を示した。〔共同〕

阿蘇地方の一部で田植え、めど立たぬ農家も　熊本日日新聞2016年05月09日

親戚に手伝ってもらい、田植えに臨む小野邦博さん（右）。後方中央は往生岳＝８日正午すぎ、阿蘇市蔵原

熊本地震で大規模な農地被害の出ている阿蘇市で、平たん部より約１カ月早い田植えが始まった。例年だとこの時期、阿蘇谷の多くの田に水が張られるが、今年はごく一部。作付け可能な農家は「運が良かった」と、慌ただしく植え付けている。
　同市によると、昨年のコメの作付面積は約２６００ヘクタール。今年は市西部を中心に、地震で農地の地割れや水路の寸断・損壊などが見られる。被害が比較的小さかった地区の一部で、数日前から田植えが始まった。
　このうち蔵原地区の小野邦博さん（５５）は７、８日、地元と黒川地区の計１６ヘクタールにコシヒカリの苗を機械で植え付けた。地区には田植えのできるめどが立っていない農家も多いといい、小野さんは「例年通り作付けできて良かったが、周囲のことを考えると複雑」と気遣う。
　阿蘇土地改良区などによると、被害のあった水路の修復を急いでいるが、水稲の作付けが困難な農家には、大豆やそばの転作を勧めている。（岡本幸浩）
http://kumanichi.com/news/local/main/20160509004.xhtml

熊本産の青果、出荷増え安く、卸値、トマト２６％メロン１１％安、一部地震被害も生育順調。　2016/05/09  日経ＭＪ（流通新聞）
　熊本県を中心とした地震の発生から半月あまり。東京の卸売市場で熊本産青果物の出回りが潤沢になっている。農業被害の大きさからは意外に思えるが、２～３月の好天で生育が進んでいるためだ。出荷量の多さを反映して卸値も安め。被災地を「食べて応援」しやすい環境が整いつつある。
　熊本県を代表する野菜で、冬から春にかけ全国に出荷されるトマト。東京都中央卸売市場の入荷量は４月下旬に１０８６トンと、前年同時期に比べ８３％増えた。選果の人員やトラックの確保に苦労している産地もあるものの、２～３月の好天で生育が順調だった。
　果物の入荷も順調だ。スイカ類の東京市場の４月下旬の入荷量は前年同時期を３６％上回る１２８２トン。メロン類も２２％上回る２２３トンを入荷した。「実を浮かせて栽培している農家は少ないため、地震で落下する被害は一部にとどまった」（ＪＡ熊本経済連）
　トマトとメロン類は卸値も安い。東京市場で４月下旬の熊本産トマトの卸値は１キロ３２５円と、前年同時期に比べ２６％安い。栃木など他産地も天候回復で出荷が増え、連れ安が進んでいる。メロン類は同１１％安、スイカ類は１２％高だった。
　店頭価格にも影響が出ている。都内のスーパーで熊本産のトマトは１個１００～１４０円が中心で、前年同時期に比べて約２割安い。中堅スーパーのいなげやでは、熊本産が主力のトマトの売り上げ点数が、２日までの１週間で前年比２割以上増えたという。今後も供給は比較的安定して推移し、主な青果の店頭価格も落ち着いて動くとの見方が多い。
　もちろん、出荷が増えているといっても、本来あるはずだったペースに比べれば出荷は鈍い。トラック確保に悩むＪＡやつしろ（熊本県八代市）の担当者は「色の回りが早く、出荷が増える矢先の地震だった」と嘆く。「（被害が大きかった）稲作シーズンの始まる６月に例年より早くトマトの出荷が早めに終わってしまうのではないか」（卸大手の東京青果）との懸念も浮上する。

熊本産の青果、出荷増え安く――被災地応援の動き、特設サイト、販売４割増。
2016/05/09  日経ＭＪ（流通新聞）
　青果物の分野でも被災地の応援消費の動きが出始めている。野菜宅配のオイシックスは４月２１日に被災地支援のための特設サイトを開設。熊本県の契約農家が生産したトマトやニンジンといった青果物を取り扱っている。２１～２７日の熊本県産商品の売り上げは、サイトを立ち上げる前の１４～２０日に比べ４４％増えた。
　売り上げ以外にも、「生産者への応援メッセージが集まったり、サイト内で『熊本』と検索する数が増えるなど、応援の気持ちが見て取れる」（同社）という。同社は地震の影響で一時販売を取りやめた品目もあるが、４月２８日からは全商品の販売を再開している。
　熊本県災害対策本部がまとめた農林水産業の被害総額は現時点で約１０００億円に上る。出荷を続ける農家の中にも、自宅が損壊したり、農業施設に被害が出たりしたケースが多い。熊本産品の消費が彼らへの強い応援となる。（龍元秀明）

復興へ頑張ろう！　ＪＡ熊本うき直売所大創業祭活気づく 　日本農業新聞（2016/5/9）
 　ＪＡ熊本うきが直営する宇城市の道の駅直売所「サンサンうきっ子宇城彩館」がオープンから６年を迎えたのを記念し、大創業祭を３日間開いた。熊本地震を受けて「がんばろう！　熊本」「がんばろう！　うき」を合言葉に、災害復興に向け、出荷協議会がぜんざい４０００食の炊き出しを行った。会員らの活気あふれる呼び掛けに、会場は多くの来場者でにぎわった。
 　出荷協議会では被災している会員も多い中、「温かくて甘いぜんざいを食べて元気になってほしい」「経済を回すことで必ず復興につながる」と立ち上がり、前を向く決意を示した。
 　同館の野村英光店長は「余震が治まらず、不安の中での開催だったが、生産者の意欲と宇城から元気を届けたいというみんなの思いが力になり、無事に創業祭を開くことができた」と安堵（あんど）する。
 　大創業祭では炊き出しの他にも、生産者による対面販売や救援物資の配布を行い、レジ通過者にタオル３０００本を手渡した。店内では、旬を迎えたメロンを中心に、地元で取れた新鮮な野菜や果実、季節の花、加工品など販売。５月１日からは旅行専門雑誌「じゃらん」とのコラボ企画で発売した新商品、マンゴージェラートも人気を集めた。
 　同館を訪れた宇城市松橋町の西山勢都子さん（８１）は「このようなイベントに元気をもらい、地域のつながりに感謝している」と笑顔を見せた。
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熊本地震の支援策第１弾　農産物出荷　円滑に　農水省
日本農業新聞（2016/5/10）
 　農水省は９日、熊本地震を受けた第１弾の農業支援策を公表した。集出荷施設が被災した農産物の出荷を円滑にする対策を初めて盛り込んだ。畜産農家の経営再建や水稲からの品目転換の支援などにも取り組む。さらに必要な対策は、１３日にも閣議決定する補正予算案で対応する方針だ。
　第１弾の農業支援策は、既存の施策の運用を工夫するなどし、補正予算を待たずに取り組める対策をまとめた。被災農業者の営農再開に向け、森山裕農相の指示で早急に検討を進めていた。
 　地震の支援策として初めて、農産物出荷を円滑にする支援を盛り込んだ。①被災した集出荷施設の簡易補修②手作業による選果③他の集出荷施設への農産物の輸送――にかかる経費を支払う。
 　畜産農家には、牛・豚の経営安定対策事業（マルキン）や肉用子牛生産者補給金、鶏卵生産者経営安定対策事業の生産者負担の納付免除など、資金繰りを支援。併せて簡易畜舎の整備や乳房炎の治療といった経営再建に必要な経費も助成する。
　稲作が困難となった場合、経営安定対策の対象品目である大豆への転換も促す。十分な種子が確保できており、積極的に推進する構えだ。
 　被災した農地や農業用施設、共同利用施設の査定前着工を呼び掛け、早期復旧を目指す。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37427

熊本地震　補正で追加支援　営農再開　速やかに　農相
日本農業新聞（2016/5/10）
  　熊本地震で、森山裕農相は９日、政府が週内にも編成する補正予算に農業支援策を打ち出す方針を表明した。農水省が同日公表した農業支援策に続く第２弾となる。
 　同省はこの日、熊本地震を受けた自然災害対策本部を開催。既存の事業を運用を工夫するなどし、補正予算を伴わずに実施できる第１弾の農業支援策を公表した。
　これを受けて会見した森山農相は「今回で終わりではなくて、補正予算でも対応する」と表明。「速やかに営農再開を図ることができ、創造的な復興に資するような、必要な（対策）検討を指示した」と明かした。
 　補正予算の規模については「いくらかかってもしっかりやる」と述べ、農業者の営農再開に向けて十分な予算を確保する決意も示した。また農相は「田植えは農家にとって特別な農作業。間もなく田植えの季節を迎えるが、農家はいろんな悩みを持っていると思う」と述べ、被災した米の農業者に対し、大豆などへの転換支援に力を入れていく方針を改めて示した。
 　同省は１０日、熊本県やＪＡ熊本中央会などと設置した「水田営農再開連絡会議」を開き、水田の被害状況の把握や、米の作付けができない農業者に対する作物転換の意思確認などを急ぐ。
　さらに①大豆などへの転換でも経営所得安定対策などの支援を受けることができる②十分な量の大豆の種子は確保できている――ことなどを知らせるちらしを作成し、１０日から被災農業者に配布する考えだ。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37428

熊本地震　農水被害　１０８５億円超す
日本農業新聞（2016/5/10）
　農水省は９日、熊本地震による農林水産業関係の被害状況（同日午前１０時現在）を発表した。被害は熊本県を中心に九州７県で確認され、被害額は１０８５億６０００万円に上った。全容把握には至っておらず、被害額は今後増加する可能性がある。
 　各県からの報告をもとにまとめたもので、同省が被害額を発表するのは初めて。ため池や水路、道路といった農業用施設などの損壊は３１５８カ所と九州全域に広がっていて、被害額は４０１億７０００万円に上る。また農地の損壊は３０３５カ所（被害額８８億２０００万円）となっている。
 　農作物等の被害は、熊本や大分で、選果場など共同利用施設で外壁や選果ラインの損壊などが１８５カ所（被害額１４２億９０００万円）、畜舎等の損壊が１１６３件（被害額１２７億６０００万円）に達した。農作物の損傷（１９５ヘクタール）や家畜の斃死（へいし）等（５４万１３３０頭羽）などを含めると合計で２８６億６０００万円に上った。
 　また林地の荒廃が熊本県を中心に３８１カ所（被害額２５６億５０００万円）で発生し、林野関係の被害額は総額で２８９億１０００万円となった。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37414

熊本地震復旧、補正予算に7780億円
2016/05/10 12:30  日経速報ニュース    404文字
　政府は10日、熊本県を中心に相次ぐ地震による災害復旧のための補正予算案の規模を7780億円とする方針を固めた。仮設住宅の整備や生活支援金などの支給に充てる。2016年度予算で計上済みの予備費3500億円とあわせ１兆1000億円を超える予算を確保し、万全の対策をとる構えだ。
　安倍晋三首相が10日朝、麻生太郎財務相と首相官邸で会い補正予算案の規模を7780億円とすることを了承した。13日に閣議決定する方針で、17日にも成立する見通しだ。
　補正予算は復旧・復興に使途を限定した「熊本地震復旧等予備費」に7000億円を充てた。国会の審議を経ずに、被災地の事情に応じて柔軟に活用することができるのが特徴。がれきの処理や農業や住宅、道路などの復旧に使う災害救助負担金に573億円、生活支援金に201億円を計上する。
　政府は熊本地震を復旧工事の国の補助率をあげる「激甚災害」に指定しており、資金面でも手厚く支援する。

被災地のコメ作りを支援　若者グループが計画熊本日日新聞2016年05月11日

 
熊本ヒノデ米プロジェクトをアピールする若者ら＝６日、県庁

　熊本地震で被災し、コメ作りに困っている農家を小中高生や大学生中心のボランティアが支援するプロジェクトを、熊本市の若者グループが計画中だ。支援を必要とする農家や水田を募るとともに、手伝ってくれる子どもや地域で指導役となる農家らを募集している。
　グループはコメ生産者らでつくる社団法人「日本お米協会」代表の森賢太さん（２８）＝熊本市＝や、ボランティアグループ代表で農家の園田光祥さん（３７）＝同＝ら。県内農業の復興を願い「熊本ヒノデ米プロジェクト」と名付けた。
　想定しているのは、地震で被災し、片付けに追われて田植えに手が回らなかったり、納屋の崩壊で農機具を失ったりした高齢農家らの支援。収穫までの全作業に関与することも可能で、農産物販売会社と連携した販路確保もできるという。森さんは「何より子どもたちが農作業をする姿で、地域に元気を取り戻したい」と話している。
　既に熊本市東区の水田約１ヘクタールで作業に向けて準備中。上益城や阿蘇地域など計２０ヘクタールの支援が目標という。問い合わせは日本お米協会ＴＥＬ０９６（２２１）７４９５。（太路秀紀）
http://kumanichi.com/news/local/main/20160511003.xhtml

熊本地震　補正予算で大豆転換策　被災地支援　農水省検討
日本農業新聞（2016/5/11）
　農水省は１０日、熊本地震の被災地で水稲から大豆などに転換する農業者に対し、農業機械や人材の確保といった支援策を補正予算で検討していることを明らかにした。大豆専用の機械を所有していない農業者を想定。震災に伴う労力低下も品目転換のネックになっていると判断した。
 　同日の参院農林水産委員会で自民党の馬場成志氏に答えた。地割れや水路の破損で稲作が困難な地域が増え、馬場氏は、大豆などへの転換には農業機械や労力の確保が必要になると指摘。政府に、掛かり増し経費への支援を求めた。
 　同省の柄澤彰政策統括官は「どのような支援が行えるか、早急に検討している」と表明。１３日にも閣議決定する補正予算案に、農業機械の確保にかかる経費助成や、円滑な農作業につながる人材確保の支援策を盛り込む考えを示した。熊本県やＪＡ熊本中央会とつくる水田営農再開連絡会議を通じ、作業受託が可能な農業者の把握も進めると説明した。　
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37438

避難農家にも情報発信強化　農水省が水田営農再開連絡会議
日本農業新聞（2016/5/11）
 　農水省は１０日、熊本地震の被災地での営農再開に向け「水田営農再開連絡会議」を熊本市で開いた。県やＪＡグループ熊本の担当者ら２５人が参加し、収穫を控えた麦の受け入れや水稲の作付けが難しくなった地域の対応について協議した。
 　会議では麦についてカントリーエレベーターが被災した地域がある一方、近隣ＪＡで受け入れ態勢が整ったとの報告があり、収穫できない状況は避けられる見通しとなった。
 　水稲の作付けが難しくなった農業者に対し、同省は大豆などの作物転換を呼び掛けるちらしを配布する。避難している農家にも届くよう、避難所や役場などにも掲示し、安心して営農継続できるよう推進体制を強化することを申し合わせた。
 　地震で県内の阿蘇、上益城、宇城地域を中心に農業水利施設が損壊し、水稲が作付けできない地域が広がっており、県やＪＡ熊本中央会は支援態勢を急いでいる。段差や地割れ、地盤沈下も生じているため、コンバインなど機械作業ができるかも調べている。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37448

野菜選果　徐々に復旧　農家、職員ら応援　ＪＡ熊本市
日本農業新聞（2016/5/12）
 　熊本地震の被害を受けたＪＡ熊本市選果施設で、通常の選果が始まった。出荷最盛期を迎え、現在日量、ナス７５トン、「クインシー」や「タカミ」などのメロン６０トン、トマト類２５トン、レイシ５トン、ピーマン３トンを出荷している。震災や天候不順で、例年よりも少ない状況だ。
 　震災後は、作業員の被災による人員不足や選果施設の故障により、出荷制限を掛けていた。
　担当センター長は「徐々に作業員の出勤が増えてきているが、一部の作業員はまだ出勤できない状況。出荷の最盛期を迎えており、人員を確保し順調な出荷体制を整えていきたい」と話す。
 　今後も選果施設では、生産者や職員による応援態勢の下、出荷作業を進めていく。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37471

直売所　活気取り戻す　野菜、みそ　販売再開　ＪＡかみましき、ＪＡ菊池
日本農業新聞（2016/5/12）
 　熊本地震で被害を受けたＪＡの農産物直売所が復旧し、生産者に活気が戻っている。ＪＡかみましきの直売所「よかよかうまかとれたて市場」は、損壊した建物を補修し、３店舗のうちの嘉島店（嘉島町）と花立店（熊本市）で営業を再開。ＪＡ菊池の「とれたて市場」大津店（大津町）では、女性部味噌加工部会が作る手作りみその「朝一番」が復活した。客足や生産者の数も徐々に増えている。
 　ＪＡかみましきとれたて市場出荷協議会の河原君代会長は「生産者も被災したが、じっとしていると気分が暗くなる。直売所への出荷が生きがいにつながると思った」と振り返る。この思いから、直売所の再開を急いだ。
 　地震直後の１８日は、直売所の建物などに損壊があったため、ＪＡ本所の前を借りてブルーシートの上での販売からスタートした。被災し、避難している農家が多かったため出荷できたのは３、４人だが「キュウリやトマトなどを、売れるだけ売った」（河原会長）。
 　その間、従業員やＪＡ職員が協力し、店舗や駐車場の修理を進めた。２０日には店舗の前にブルーシートを敷いて営業できるまでになり、２１日、嘉島店の営業を再開した。客からは「避難所では手に入りにくい新鮮な野菜が食べられる」と喜ばれている。
 　出荷する生産者も徐々に増え、売り上げも戻ってきた。嘉島店の売り上げは、５月初めには通常時の３分の２ほどにまで回復した。河原会長は「今はみんなが大変な時。前向きにならないといけない。直売所に出荷することで、その前向きな気持ちをさらに後押ししたい」と話す。
 　ＪＡ菊池では、女性部味噌加工部会が買い物客の「部会のみそが欲しい」という声に応え、被災した加工場の一角で、３日からパック詰め作業を再開した。部会員の山隈明美さん（７０）は「直売所に来れば、仲間と笑いながら楽しく過ごせる」と顔をほころばせる。
 　大津店では、１７日に営業を再開。味噌部会の加工場は店舗の隣にあるが、調理器具などが散乱したままで、今年のみそはまだ造れない状況だ。出荷を始めたのは昨年仕込んだものだ。
 　部会は７０代の女性４人で組織し、１０年以上みそを造り続けている。山隈さんは「お客さんにおいしいと喜んでもらえるのがうれしい」と笑顔で話す。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37470