【熊本震災】農業経営者と支援者を結ぶ掲示板

被災者向けに特例措置開始　日本公庫
日本農業新聞（2016/5/12）
 日本政策金融公庫は１１日、熊本地震で被災した農林漁業者を対象に、貸付資金の限度額引き上げなどの特例措置を始めたと発表した。
 　今回の特例措置は①農林漁業セーフティネット資金、農林漁業施設資金（災害復旧施設）の貸付限度額の引き上げ②農林漁業セーフティネット資金などについて、金利負担軽減や実質無担保・無保証人で貸し付け――という内容で、９日から始めた。
 　特例措置の適用を受けるには、熊本地震による罹災証明書が確認できるなど一定の条件を満たす必要がある。問い合わせは同公庫本店農林水産事業本部、フリーダイヤル（０１２０）９２６４７８。
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熊本県、地震対策に１７１億円、５月補正、インフラ回復に力。
2016/05/12  日本経済新聞　
　熊本県は１１日、熊本地震関連の対策費として一般会計で１７１億円の５月補正予算を発表した。地震関連予算では知事が専決処分した４月補正予算３６６億円に続く第２弾。農水産業の支援を含めた産業復興関連費用に７億円、社会・産業インフラの機能回復経費に１６２億円を計上した。
　産業復興支援では、被災した農業の用水路や灌漑（かんがい）施設など農業共同利用施設の復旧を行う農業団体への助成金に３０億円を全額、国の補助金で盛り込んだ。
　地震で深刻な打撃を受けた畜産業の再建に向けては、家畜の購入資金の助成に１億２２００万円を用意した。地震で土砂が流入したアサリなど貝類の漁場機能の復旧費に４億円を計上した。
　田植えを前に亀裂が入った水田や農業用水が通せなくなった農地で大豆への転作を奨励する助成金４３００万円も盛り込んだ。
　県は「県民サービスや県民経済に直結した公共施設の復旧費に５月補正予算を充てた」（財政課）と説明している。

熊本地震　補正予算案７７８０億円に　閣議決定　種子、施設修繕を支援
日本農業新聞（2016/5/14）
　政府は１３日、熊本地震からの復旧・復興に向けた総額７７８０億円の２０１６年度補正予算案を閣議決定し、国会に提出した。農業分野では、被災で水稲から大豆などへ転換する際の種子代の助成や、農業用ハウスの再建に向けた補助率引き上げなどを行う。同日審議入りし、１７日に成立する見通しだ。
 　補正予算案は省庁ごとに予算額を積み上げる従来の編成と違い、あらかじめ使い道を定めない予備費が約９割を占め、成立後に事業を組む。農水省では来週半ばに農業支援策を発表する方向だ。
 　森山裕農相は１３日の閣議後会見で、現在検討している農業支援策の概要を明らかにした。
 　水利施設の破損で稲作が困難となった農業者向けに、代替で植える大豆などの種子代や農作業委託費用を助成する。被災した農林水産業の共同利用施設などの再建・修繕に対する支援も行う。
   畜舎やハウスの再建・修繕に充てる被災農業者向け経営体育成支援事業は、国庫補助率も引き上げる。熊本県からは、国庫補助率を現行の３割から５割超に引き上げるよう要望が出ていた。
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廃棄分の乳代補填　全国の酪農家が拠出　熊本地震で中酪
日本農業新聞（2016/5/14）
　中央酪農会議（中酪）は、熊本地震で生乳廃棄に追い込まれた酪農家の乳代を一定額補填（ほてん）する「とも補償」事業に乗り出す。全国の酪農家が原資を出し合い、指定生乳生産者団体（指定団体）を経由して補償が農家へ行き渡るようにする。東日本大震災時にも産地を救った「助け合い」制度であり、生乳生産量全国３位を誇る酪農県・熊本の復興へ、再び支援を結集させる。
 　指定団体の九州生乳販連が被害状況を取りまとめた後、補填額や受け渡し手法など細部を中酪が中心となって詰める。「損害の程度がまとまり次第、速やかに補償したい」（総務部）と話す。
　４月１４、１６日に起きた最大震度７の地震で熊本県内の酪農現場は停電や道路の寸断、乳業工場の操業停止が発生した。県のまとめによると、生乳の廃棄や乳牛の圧死など畜産・酪農分野の地震による被害額は、推計で９億７６４５万円に達する見込み。
 　被害が大きかった阿蘇地域を中心に、酪農家が搾った生乳を出荷できない事態も生じた。現在の出荷乳量は被災前の水準に戻りつつあるが、廃棄分は収入減となるため、中酪は県内酪農家の経営安定に向け、対応策を探ってきた。
　「とも補償」は２０１１年の東日本大震災で被災地の生乳廃棄が起きた際にも実施。全国から約２億４０００円が集まり、酪農家の経営を助けた。　
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価格影響は最小限に　産地の安定供給実る　熊本産農畜産物　日本農業新聞（2016/5/14）

　熊本地震発生から１カ月。県産の農畜産物は、滞貨や価格の乱高下が懸念されていたが、影響は最小限にとどまった。安定供給を念頭に産地が実需の求めに応じて出荷量を維持し、不安の払拭（ふっしょく）につながった。
 　県は園芸栽培や畜産・酪農が盛んで、農業産出額（２０１４年）は全国６位。産出額全国１位のスイカは、４月下旬の出荷ピークを前に被災した。選果場の機械が壊れた益城町では農家やＪＡ職員が総出で選果作業に当たり、出荷量を維持。東京都中央卸売市場の熊本産の入荷量は当初予定をやや上回り、価格は１割高だった。スーパーも平年通り、旬に合わせた販促を行った。
 　スイカとともに産出額が１位を誇るトマトも被災直後には物流が混乱したが、４月下旬には回復。価格は前年をやや下回ったものの、市場への入荷量は計画通りとなった。
 　この時期、全国で最も供給が多い県産宿根カスミソウも出荷遅れが生じたが、現在は通常通りに戻った。
 　九州生乳販連によると県内の生乳量は現在、日量７１０トンでほぼ被災前の水準に回復している。
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熊本の水稲　作付け前年並みに　転換含め復旧全力　農相
日本農業新聞（2016/5/14）
　森山裕農相は１３日の閣議後会見で、熊本地震で被害を受けた同県の２０１６年産水田について、前年産並み（４万４０００ヘクタール）の規模の水稲作付けができるよう、被災した水田の復旧に全力を挙げる方針を示した。すぐの復旧が難しい水田には大豆などへの転換を促すことで、何も作付けできない面積を限りなく小さくし、被災農家の所得確保につなげる。
　この日の会見で、同県の１６年産水稲について、作付面積の見通しを問われた農相は「具体的な数字が積み上がっているわけではない」と述べ、把握にはまだ時間がかかると説明した。
 　一方で「前年産の熊本県の（主食用米と飼料用米を合わせた）全水稲作付面積は４万４０００ヘクタールとなっている」と強調。田植えの最盛期が迫る中、被災水田の復旧を急ぎ、前年産並みの水稲作付面積を確保したい意向を示した。
 　また「作付けができない水田の面積が最小限となり、米農家の所得が確保できるよう、最大限支援を行っていきたい」とも語り、すぐの復旧が難しい水田には大豆などへの転換を呼び掛けていく方針も強調した。
　大豆などへの転換を巡っては、同省は同県やＪＡ熊本中央会などと設置した「水田営農再開連絡会議」で、水稲の作付けが難しい水田の把握や、農家に対する転換の意思確認を進めている。こうした作業を加速させるため、１７日からは同県内の全４５の地域農業再生協議会を対象に、本省幹部が巡回を始める。
 　１３日に閣議決定した補正予算では、大豆などへの転換に伴い必要になる、種苗代や作業委託料に対する助成も行う方針だ。
 　同省によると、同県内の田植えの最盛期は県全域は６月中旬、特に被害の大きかった阿蘇地域は５月下旬となっている。
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被災地支援を継続　救援物資・見舞金活動も　ＪＡグループ
日本農業新聞（2016/5/14）
　熊本地震の発生以降、ＪＡグループは現地からの要望を踏まえ、支援隊の派遣を続けている。救援物資や災害見舞金、募金活動などでも被災地を応援する。現地は余震が続き、被災者の暮らしはいまだに不安定。ＪＡグループは人的支援を中心に引き続き対応するとともに、被災農家の営農支援として、種子大豆の供給や必要な農機などを確保していく考えだ。
 　全中によると、熊本県内の農業被害は熊本市、菊池、阿蘇、かみましき、熊本うきの５ＪＡ管内に集中。被害額は５月上旬時点で約７７７億円と見込むが、今後、増える可能性が高い。
 　支援隊は４月２４日から現地に入った。選果場や農家の圃場（ほじょう）で作業に取り組んでおり、１３日までに約３５０人を派遣。収穫・出荷が続く産地からの要望を受け、期間を６月１１日まで延長する方向で調整する。
 　全農も九州・沖縄地区の県本部や県経済連、県域ＪＡなどと連携し、熊本経済連を応援。選果場の作業支援を中心に５月２０日まで約１８０人を派遣する。今後、水田の地割れなどで水稲の作付けができずに作付け転換する農家向けに、大豆の種子を確保する。
 　共済連は支援隊に加え、全国本部と都道府県本部の約２００人を１３日までに派遣し、損害調査を進める。契約する組合員からは「解体費用や今後の生活を考えると不安は多いが、（地震も保障対象になる）建物更生共済に入っていてよかった」との声が寄せられている。農林中央金庫は支援隊の派遣に加え、被災者への対応窓口を拡充。弾力的な貯金の払い出しや融資対応をする。
   医療関係では、全厚連が支援隊の他、災害医療派遣チーム（ＤＭＡＴ）や災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）などを派遣、病院や避難所で活動している。
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営農再開へ修理急げ農機　迫る麦収穫、技術職員手助け　休日返上で対応　熊本・ＪＡかみましき　日本農業新聞（2016/5/14）
　熊本地震で震度７の揺れに２度見舞われた熊本県益城町のＪＡかみましき益城農機センターに、崩れた小屋の下敷きになるなどした農機が次々と持ち込まれている。５月は麦の収穫が忙しくなり、機械なしでは農家は仕事ができない。職員は、自らも被災しているにもかかわらず、発生直後の先月１６日から休日返上で修理に当たる。
 　職員は５月の大型連休も返上し、農機を修理した。同センターにはトラクターやコンバイン、田植え機など１日４、５台が運び込まれる。ＪＡは、農家が早く営農を再開できるようにと、他の施設から技術を持った職員を呼び寄せ、対応を急いでいる。
 　「これから使う農機の大半が地震で被害を受けた」と、ＪＡオートパル上益城（嘉島町）から同センターに手伝いに来ている増永貴久さん（２３）は話す。増永さん自身も自宅が大きな被害を受け、親類宅に身を寄せている。
 　排出口の曲がったコンバイン、いくつものパーツが破損した田植え機・・・・・・。普通なら修理は農機の使用時期直前に依頼されることが多く、季節により種類が限られる。しかし地震後は、あらゆる種類の農機が一度に持ち込まれる。車庫が崩れ下敷きになり、運び出せなくなった農機も、出張し分解して運び出す。５月下旬から麦の収穫が盛んになるため、コンバインや消毒用の噴霧器、動力散布機の修理が急務だという。
 　コンバインなどの修理には数十万円かかる場合もある。費用負担と今後のことをてんびんにかけ、離農を考える人も出てきたという。ＪＡ購買部は「ＪＡ全農の無償リースなどを活用しながら、修理やバックアップを万全にし、一人の離農者も出さないよう頑張りたい」と話している。（山崎笙吾）
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熊本地震　離農決断・・・最後の牛市場に　「楽しみなくなる」仲間の再建願う　西原村　高橋啓さん　日本農業新聞（2016/5/14）
　熊本県西原村の繁殖農家、高橋啓さん（８５）は、地震の影響で離農を決断した。牛舎や納屋が傾き、トラクターや自動車はつぶれ、経営再建は難しいと判断したためだ。高橋さんは熊本県家畜市場で、最後に飼っていた牛３頭を見送った。地震が農家から、生きがいである農業を奪う事態に見舞われている。
 　高橋さんが牛飼いを始めたのは１８歳。血統と細かな飼養管理を重視し、経営を展開した。県の共進会で首席を取ったこともある実力の持ち主だ。
 　地震後、牛は傾いた牛舎に入ることを嫌がり、雨でもずっと外に出ているようになった。食欲も減退。やせ細る牛や、牛舎に張られた「危険」と書かれた建物判定の赤い紙を見て、「買ってくれる人に託そう」と決めた。それは同時に、高橋さんの約７０年の畜産農家の幕を閉じることも意味していた。
 　今回せりに出した８歳の母牛「ふくひめ」は優秀で被災前、産子が県の種雄牛候補として見いだされるほどの自慢の牛だった。母牛とともに出品した５カ月齢の娘牛「ふくしげ」もこれからを期待していた。高橋さんの牛飼いを手伝う義息、内田義幸さん（７７）も「育成途中で手放すのは惜しい」とせりにかけられた牛を見つめた。
 　「年には勝てない。踏ん切りが付いた」と気持ちを整理する。それでも、「１８歳から始めた牛飼いの仕事。やっぱり楽しみがなくなるのは寂しい」とぽつり。
 　高橋さんは、地域の仲間の再建を願うとともに、政府の万全の支援を願っている。
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地震、インフラ・農業に打撃、熊本・大分損失膨らむ恐れ、被害大きい地域調査途上。
2016/05/14  日本経済新聞　地方経済面 九州  13ページ  1225文字  書誌情報
　熊本地震で経済に大きな影響が出ている。熊本・大分両県で農林水産業への被害は１３５４億円程度で、道路や橋などインフラの被害も深刻だ。発生から１４日で１カ月になるが、国や熊本県の被害調査は道半ばで全容は把握できていない。現時点で５０００億円規模の経済損失があり、今後はさらに膨らむ可能性がある。
　熊本県の農林水産業被害は、農地や用水路など施設の損壊が大半を占める。被害が大きい阿蘇周辺の地域では「いまだ詳細な調査も難しい状況」（ＪＡ阿蘇）で、損失額が増えるのは確実だ。
　発生から１カ月たつが、「避難生活をしながらの生産者も多く、本腰を入れて復旧に取り組むのも難しい」（ＪＡ阿蘇）。畜産などが盛んな阿蘇周辺は畜舎の倒壊や水道の不通が目立ち、「（高齢なうえ）早期の復旧が難しい以上、廃業せざるを得ない」（阿蘇市で子牛を育てる繁殖農家）との声も出始めた。
田植え断念
　被害を受けた稲作農家への影響も長引きそうだ。阿蘇市の農家は「用水路の損傷や田んぼの亀裂など個別の農家では対応が難しく、行政の対応を待つしかない」と声を落とす。約９億円の農地被害があった大分県では、由布市で水田の区画が崩れたり、地割れが発生したりで水を張れないため、今年の田植えをあきらめた農家が出ている。
　道路や橋などのインフラの被害も大きい。熊本県では、復旧対象として国に申請した県内の土木施設は県と市を合わせて約１７１０億円規模。道路の損傷が最も多く、２３８３カ所で約３５０億円を占める。大分県も約２０億円の被害があり、福岡県も落石などで損傷し、道路だけで被害は１億６千万円になる。
観光徐々に再開
　観光に関する九州観光推進機構の推計では、地震発生から８日までで７０万人のキャンセルがあった。ゴールデンウイーク（ＧＷ）があったため影響が大きく、損失は１４０億円に上る。大分県の広瀬勝貞知事は「（ＧＷは）通常より上乗せされた価格でほぼ満室だっただけに大きな打撃」と語る。
　ただ、正常化に向けての動きも表れ始めた。トマトの生産量が全国１位である熊本県で主力産地の玉名市などは地震の被害が比較的小さく、「順調に出荷できている」（玉名市の農家）という。
　観光面でも営業再開する施設は徐々に増えてきた。黒川温泉観光旅館協同組合（同県南小国町）では「客室の稼働率は８割程度まで回復している」という。大分県の広瀬知事は「６月補正に何を入れられるか対策を受け付けたい」と語る。どれだけ影響の長期化を抑えられるか。迅速な国や自治体の支援策が焦点となる段階に入る。
【表】熊本・大分両県が明らかにした被害額　　　　　
　道路など土木関連　農林水産業　商工業　教育・福祉　
合　計　１７３９億円　１３５４億円　２億６０００万円　４億円　
熊本県　１７１０億円　１３４５億円　集計中　集計中　
大分県　２９億円　９億円　２億６０００万円　４億円

熊本地震　まず水路　総出で補修　「稲穂　復興の象徴に」
日本農業新聞（2016/5/15）
　熊本地震で農業用水路に甚大な被害が発生する中、今年産の作付けに間に合わせようと、各地で農業法人や農家が自ら復旧作業に乗り出し、営農再開へ大きな力となっている。水路やため池の損壊を農家総出で応急的に補修し、農業用水を確保して田の耕起を目指す。県は「農家の自助努力で想定以上に農業用水路など復旧が進んでいる」（農産園芸課）とみる。
 　嘉島町で昨年１１月に誕生した農事組合法人「かしま広域農場」。農家数３８３戸、面積４７８ヘクタールという九州最大の大型法人だ。
 　その営農初年度を熊本地震が襲った。同町では農家３人が亡くなり、農業用水路の寸断、ひび割れなど深刻な被害に見舞われた。納屋が倒壊し農機を失った農家も多い。
 　同法人組合長の工藤健一さん（７５）は「水路の被害は何千カ所」とするが、「それでも、必ず田を耕す。水路を補修できる場所は米、無理な所は大豆だ」と力を込める。

 　現在は各集落で、水路の状況に応じ大豆か米を作るよう調査と補修作業を並行して進める。機械を失った農家も、法人で共同利用が可能だ。米農家の河原泉さん（７２）は「今年は法人の初年度、やるぞという年だ。田に何も作らないなんてあり得ない」と汗を流す。
 　ただ、ＪＡかみましきの大豆共同乾燥調製施設は昨年１３０％の稼働率で、荷受けの余力が少ないのが実態だ。ＪＡと法人では「現状のままでは大豆面積を大幅に増やすことは不可能」とみるものの、ＪＡは「植え付け時期をずらすなど対応できる方法を模索したい」（農産課）とする。
 　益城町土地改良区は、管内の水田１２１４ヘクタール、農業用排水路２００キロを役員や行政担当者らと目視調査した結果、全域で米を作る決断をした。６月下旬からの田植えに向けて、４チームに分かれて土木業者と農家が水路の復旧作業に懸命に当たっている。土木業者は夜間も工事を進める。
 　同町では農業用水路やため池の崩壊だけでなく、断層により隆起、沈下、陥没、ひび割れなど被害がある田も相当数ある。最終的に米を作る判断は農家がするが、同改良区理事長の岩村久雄さん（７４）は「水さえ確保できれば米は作れる。湿田なので益城は米しかない。稲穂が実れば復興の象徴になる」と話す。
 　土木業者、大豊工業の川口宝成社長は「各農地で２０トン以上の落石など甚大な被害が数多くある。米作りに向けた作業を急ピッチでやっている」と懸命だ。
 　上益城地域振興局によると、上益城郡内５町で田植えまでに壊れた水路などを応急措置できれば「８割の田で作付けできる」（農林部）見通しだ。県全域でも「被災地各地でぎりぎりまで作付けを諦めまいと、農家による補修作業が進む。被害報告の一方で、復旧した農業用水路もかなりある」（農産園芸課）と説明する。（尾原浩子）
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熊本本震１カ月、集落再建、自分たちで、西原村、重機持ち寄り作業、「諦めぬ気持ち一緒」。　2016/05/16  日本経済新聞　
　熊本地震の「本震」から１６日で１カ月。２回目の震度７の激震は多くの人の平穏な暮らしを一変させた。それでも壊滅的な被害に遭った小さな集落は「古里を諦めたくない」と住民自ら復旧作業に当たり、地域の存続を目指して奮闘している。一方、最愛の肉親との再会がかなわない親は深い悲しみを抱えながらも一歩を踏み出そうとしている。（１面参照）
　「がれきはまとめて運ばんと」。新緑の山林や田畑が広がる熊本県西原村古閑地区で今月上旬、がれきの山を片付ける男たちの声が響いていた。人口約１００人の集落はこの１カ月間、農家や建設業者らが重機を持ち寄り、自分たちの手で懸命の復旧作業を続けている。
　震度７を記録した本震で山の斜面に立ち並ぶ約３０世帯の住宅や小屋の多くが倒壊し、高齢女性が亡くなった。
　「このままでは集落がなくなる」。強い危機感が住民たちを駆り立てた。翌日、公民館を復興作業の拠点とするため、地中の水道管を修繕しタンクにためた川の水を使うことで水道を確保した。物置小屋を改造し、給湯器にガスボンベを取り付けてシャワー室まで作った。
　作業の中心となる約１０人が公民館や車内に寝泊まりし、他の住民も近くの避難所などに身を寄せながら参加する。自宅を失った被災者は遠方に避難する場合もあるが、古閑地区は７割近くが集落近辺にとどまる。
　「多くの住民が家族のような存在。古里を諦めたくない気持ちはみんな一緒だ」。農業の藤田保生さん（６６）は熱を込めて話す。
　だが古里復興への道のりは険しい。同地区は地震前から災害危険指定区域だったこともあり、同じ場所に自宅を再建するのは困難だ。近くの安全な土地に集団移転する計画も持ち上がるが、意見が一致するかは不透明。当面、集落単位で仮設住宅に入居できるよう行政に要望しているが、「仮設後」について住民の多くは「見当もつかない」と口をそろえる。
　住民で村職員の高本孝嗣さん（５７）は「土地を離れて住民同士のつながりが途切れれば、また元のように皆で暮らすのは難しいのではないか」と不安を募らせる。
　集落存続の危機にさらされるなかでも、住民による復旧作業は連日続いている。こうした古里の記録を残すため、高本さんの次男、祐史さん（２７）は地震以降の日常をカメラに収めている。「地震をどう乗り越えたか。子や孫の世代にも伝えたい」と、１年後に記録集を作ることを計画している。「集落を離れてもいつまでも忘れない。そうすれば何年かかってもまた戻ってこられるはずだ」

熊本の農業被害視察　大豆転換、ＪＡが要望書　農相
日本農業新聞（2016/5/16）
　森山裕農相は１５日、熊本県を訪れ、熊本地震による農業被害を視察した。益城町や南阿蘇村に震災後初めて入り、農家や行政関係者らと意見交換。菊池市では、水稲から大豆への品目転換に必要な環境整備を求める要望書をＪＡ菊池から受け取った。
 　森山農相の熊本地震の視察は３回目。断水が続く南阿蘇村の河陽地区を訪れ、（有）阿蘇健康農園を視察した。地割れと農業施設の破損に加え、断水が続き営農再開はほど遠い状況を確認。生産者や村から支援の拡充を求める声が上った。
 　ＪＡ菊池の子会社アグリパートナーきくちでは、ＪＡが森山農相に要望書を提出。三角修組合長は「水稲から大豆への作付け転換により大豆の面積が増大し、播種（はしゅ）や栽培管理、収穫などの支援が必要になる」と指摘し、播種機など農機の調達や人件費の補填（ほてん）に支援を訴えた。
 　阿蘇市の土地改良区や益城町の畜産農家の被害状況も確認した。森山農相は「１７日には地震に関する補正予算が成立し、１８日から具体的に動きたい」と述べ、積極的な支援を県や市町村と協力しながら進めるとの考えを示した。　
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農業の早期再生訴え　県選出国会議員「特別立法に全力」　ＪＡグループ熊本地震対応要請集会
日本農業新聞（2016/5/17）
  　ＪＡグループ熊本は１５日、熊本市で県選出の国会議員に熊本地震対応の要請集会を開いた。農業経営の早期再生と農業・農村、ＪＡグループの復旧・復興に向け、財政支援、農業基盤の復旧など４項目を要望。国会議員は「特別立法の制定に全力を挙げる」と応じた。
 　国会議員７人と、ＪＡグループ、農政連の代表ら約４０人が参加。ＪＡ熊本中央会の梅田穰会長は激甚災害の指定と補正予算の早期成立に感謝を述べ、余震の継続や２次災害への不安の中で、農家は離農・廃業の恐れがあり、継続的な支援を要請した。また、①財政措置の拡充②農業基盤の早期復旧③共同利用・営農関連施設の早期復旧④農業者の負担軽減――を求めた。
 　自民党税制調査会最高顧問の野田毅衆院議員は「緊急対応で激甚災害の指定、９割の予備費を活用した７７８０億円の補正予算で一応の目安は立った。東日本大震災以上の上乗せをした部分もある。参院選挙後の補正予算などで財源確保に努める」と述べた。
 　参加者からは、耐震補強分までの助成や被災農家への助成拡大、施設復旧の新たな事業創設を求める意見が出された。坂本哲志衆院議員らは「要望項目に沿って、中長期の対策を視野に創造的な復興に取り組む」と決意を述べた。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37536

「被災農業者向け農の雇用事業」を始めました
  平成28年熊本地震からの復興支援として、農業法人等が同地震により被災した農業者等を新たに雇用して実施する研修に対して助成を行う「被災農業者向け農の雇用事業」を始めました。
　また、被災農業法人等が従業員を雇用したまま、他の農業法人等に研修目的で派遣する場合に必要な経費を助成する「農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修タイプ）」も実施しています。
　ご希望がありましたらお申込みください。また、周囲で被災された農業者の方がいらっしゃいましたら、この情報をお知らせくださいますようお願いします。

【助成額】　　年間最大120万円、最長2年間
【募集期間】　平成29年1月31日（火）まで随時募集　

詳しくは、こちらを御覧ください。（全国新規就農相談センターHP）
⇒　https://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/ （外部リンク）

農業支援第２弾きょう公表　補助率上げなど柱　熊本地震
日本農業新聞（2016/5/18）
 　熊本地震に対応する２０１６年度補正予算の成立に伴い、森山裕農相は第２弾となる被災農業者への支援策を１８日に公表する方針を表明した。経営体育成支援事業の補助率引き上げや、作付け困難な水稲に代わる作物の種子代助成が柱。迅速な事業の執行を通じ、農業復興を強く後押しする考えだ。
 　森山農相が１７日の閣議後会見で明らかにした。
　　農水省は既存の事業を活用した第１弾の農業支援策を９日に公表し、営農再開の支援に乗り出している。さらに必要な支援は、補正予算を活用して第２弾を打ち出す方針を示していた。森山農相は補正予算の成立をにらみ「（１８日に）具体的なものを現場にお知らせする」との意向を示した。
 　畜舎や農業用ハウスの再建に充てる被災農業者向け経営体育成支援事業について森山農相は、熊本県が補助率を現行の３割から５割超に引き上げるよう要望していたことを踏まえ、「どれくらいかさ上げになるか（示す）」と説明した。
　この他、被災施設の撤去や共同利用施設と卸売市場の再建、被災した畜産農家の地域ぐるみでの営農再開などにも取り組む方針。森山農相は「農家の皆さんの再生産への意欲を失わせることのないよう、しっかりした取り組みをしたい」と強調した。併せて、被害が大きい熊本市や益城町、南阿蘇村など９市町村に技術職員を二人ずつ派遣したと報告。被害の査定や書類作成に当たらせるとした。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37547

農業復旧費の補助率上げ、熊本地震で農水省。
2016/05/19  日本経済新聞　
　農林水産省は１８日、熊本地震で被災した農業ハウスや畜舎、加工用機械の再建や修繕にかかる費用の補助率を１０分の３から２分の１に引き上げると発表した。田植えが困難な水田で大豆など他の作物を生産する農家に対し、種子や種苗の購入費も出す。このほど成立した２０１６年度の補正予算で対応する。農水省は九州７県の農林漁業分野の被害総額が少なくとも１０８０億円に達すると見積もっている。

今こそ家族の底力を　泣く暇ない　ハウスに居住　前を見据え　熊本県益城町の村上さん 　日本農業新聞（2016/5/19）
　熊本地震の被災地、熊本県益城町で、特産のスイカを栽培する農家が、ハウスや車に泊まりながら出荷を続けている。１カ月が過ぎてもなお、生活再建の見通しは立たず、疲労も募っている。それでも「しょげてなんか、いられない」。家屋を失ってもなお、ハウスの中は笑顔が見える。家族の思いが詰まったスイカの出荷は６月まで続く。

 ・スイカ産地守る　思い込め出荷
 　２ヘクタールでスイカを作る同町の村上優一さん（４７）一家７人が暮らす自宅は地震で全壊、全長４０メートルの育苗ハウスの３分の１が家族の居住スペースだ。地面にブルーシートを敷き、重ねた毛布の上で寝る。夜は育苗用の電灯を活用。風呂は近所の家に貸してもらい、洗濯はコインランドリーに行く。水は毎日、給水所までくみに行く。暑い日が続き、日中は長くハウス内には居られないという。

　「毎日、疲労困憊（こんぱい）。でも、家族でスイカを作り笑顔で過ごそうって決めている」。妻の純子さん（４１）は、努めて明るく振る舞っている。

　小学生の遥乃ちゃん（９）、中学生の夏樹さん（１５）、高校生の未羽さん（１７）と３人の子どもは、本震が発生した１６日以降、ハウスから学校に通っている。

　食事は避難所からもらった弁当やコンビニの総菜。長テーブルを囲んで家族で食べる。

　「自分ら何も悪いことはしていないのに。なぜ、とは思う。でも泣く暇はない。地震でも助かった命。益城台地よ、永遠に、といまは強く願う」と優一さんの父、正司さん（７６）。家族とのだんらんが楽しみだ。
 

　匠（たくみ）の技も健在だ。同町はハウスを四重に被覆して１１月から翌年６月までを一貫して無加温で栽培する。温度管理に苦心しながらクリスマスや年末年始、春など品薄時に出荷している。「益城のスイカ技術は日本一というプライドがある。地震後も、その思いが支えになっている」と優一さん。

　学生時代、農家出身であることが恥ずかしくて友達に家の職業を明かせなかったことがある。当初は後を継ぐことに抵抗もあったが、父親世代の営農技術の偉大さを知るうち「産地を守りたい」と思うようになった。
 　そんな優一さんの子どもたちは、農業を「かっこいい」と感じている。「農家のお父さんはたくましい。超、かっこいいと地震の時、改めて思った。虫がいるハウスの生活も慣れた。家族で頑張る」と真っすぐに気持ちを語る未羽さん。夏樹さんも「震災に遭ってもスイカを作り続ける両親たちの姿は、僕はきっと、これから忘れません」。地震を通して産地のたくましさを感じとる。（文＝尾原浩子、写真＝江口和裕）
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施設復旧　補助５割に引き上げ　畜舎撤去にも助成　熊本支援で農水省
日本農業新聞（2016/5/19）
　農水省が１８日に公表した熊本地震の第２弾の農業支援策は、畜舎やハウスといった農業用施設の手厚い復旧支援を盛り込んだ。焦点だった被災農業者向け経営体育成支援事業は、補助率を現行の３割から５割に引き上げる。営農の継続を条件に、倒壊した畜舎の撤去なども支援対象に加え、地域農業の復興を強く後押しする。
　被災農業者向け経営体育成支援事業は、畜舎やハウス、農業機械の再建や修繕にかかる経費を支払う。熊本地震でこれらが多く被災したことを受け、熊本県は農業者の経営再建を進めるため、同省に補助率の引き上げを要望していた。
　同省がこの日公表した農業支援策では、同事業の補助率を５割にすると明記。支援対象に地震対策で初めて農産物の加工用機械を加え、農業者の経営再開を手広く支援するとした。液状化などで施設の再建が困難な場合には、違う場所への移転も認める。
 　併せて、倒壊した畜舎やハウスの撤去も後押しする。２０１３年に起きた大雪での同事業発動で認めた措置で、施設の撤去は環境省の担当だが、被災した農業者が営農継続する場合に限って同事業で撤去費用を助成する。
 　この他、強い農業づくり交付金で、ライスセンターや乳業工場など共同利用施設の再建や修繕などを支援する。同交付金は高品質化や低コスト化につながる施設の合理化を要件としているが、今回は被災対応として「原状回復」を認めた。地震対策初めて民設、民営の卸売市場の再建にも着手する。
 　農業支援策の決定を受け、森山裕農相は「支援対策や人的支援を活用して、復興を進めていく」と決意を表明した。また、同省の緊急自然災害対策本部の名称を、復興推進本部に改めることも報告した。
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熊本地震で支援策第２弾　種子・苗代を半額助成　農水省
日本農業新聞（2016/5/19）
　農水省は１８日、熊本地震を受けた第２弾の農業支援策を公表した。２０１６年度補正予算を活用し、被災した農業者の営農再開に向け、水稲から大豆など作物転換にかかる種子代や作業料金を助成する。畜産クラスター事業を通じた畜産経営の再建などにも乗り出す。
 　第２弾の支援策は、１７日の補正予算成立を受けて公表した。森山裕農相は「速やかに営農再開いただけるようにサポートする」と述べ、事業の執行を急ぐ考えを示した。
 　営農再開に向けた支援では、地割れや水利施設の損傷で１６年産の稲作が困難になった農業者に対し、代わりに作付ける大豆や野菜などの種子・種苗代を半額以内で助成する。農作業委託や、代替作物の栽培に必要な農業機械のレンタルにかかる経費も支援する。
 　中でも、大豆など経営安定対策の対象作物には交付金合わせて１０アール当たり５万５０００円が支払われるため、所得の一定確保へ一連の対策で作付けを後押しする考え。
 　畜舎の倒壊や家畜の死亡といった甚大な被害が出ている畜産経営の再建は、畜産クラスター事業で対応。地域ぐるみで収益力向上に取り組む畜産クラスター計画の中心的経営体に、施設整備と家畜導入をセットで支援する。被災地の建設費高騰に備え、施設整備を支援する際の上限単価引き上げなど柔軟に対応する。
 　この他、被災を機に野菜や果樹などに作物転換したり、規模を拡大したりする農業者も支援する。農業機械や施設園芸用機器のリース導入、パイプハウスや果樹棚の設置に必要な資材の共同購入にかかる経費を半額以内で助成する。
 　今回の補正予算は、省庁ごとに予算を積み上げる従来の編成と違い、あらかじめ使い道を定めない予備費を財源とした。同省は現場の要望を聞き取り、事業費を決める方針。農業者が支援を受けるには、ＪＡや市町村などを通じ、同省に意向を伝える必要がある。
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復興支援で販促 被災農家 前向く 汗の結晶 食べて JA熊本経済連グループ直売所
日本農業新聞（2016/5/20）
  　熊本地震で被災した地元を活気づけよう――。熊本市北区のＪＡ熊本経済連グループの直売所「ｙｏｕ＋ｙｏｕくまもと農畜産物市場」は、「負けんばい！　熊本復興応援」と題して熊本の農畜産物の販売促進イベントを行った。
 　震災後、客数が激減したイチゴ観光農園を運営する「吉次園」は、例年にぎわうはずのイチゴ狩りで、収穫されなかったイチゴを、かき氷のように削り、特製練乳クリームとかき混ぜて食べるスイーツを販売。全従業員が被災した「みっちゃん工房」は、サラダ野菜を販売した。旬を迎えたスイカやメロン、トウモロコシも試食販売した。
　トウモロコシを生産する加藤美枝さん（５３）は「地震があったことで自粛するのではなく、無理せずに自分がやれること、すべきことをやっていくしかない。私が今できることは、一生懸命育てた野菜を皆さんに食べてもらうこと」と力強く語った。
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大震災の教訓学ぶ　復興へ宮城、福島視察　熊本県法人協会
日本農業新聞（2016/5/20）
  　熊本県農業法人協会の役員ら９人は１８、１９の両日、東日本大震災で被災した農業生産法人が得た教訓を熊本地震の復旧・復興に生かそうと福島、宮城両県を訪れた。両県の農業法人協会と意見交換し、現地を視察。行政の支援を受けるのに必要な被災の記録を残すことなどについて助言を受けた。
 　１９日には宮城県東松島市の農業生産法人（有）アグリードなるせを視察。同社の安部俊郎社長は自力で農地を復旧させた後、かかった費用の支援を県に求め、助成を受けることができたことを紹介。「被害の様子や作業を写真や日誌で細かく残しておく必要がある」と提案した。同社の佐々木和彦常務は「青々と広がる水田は地域住民の励みにもなった」と話した。
　同日、仙台市内で開いた意見交換会で宮城県農業法人協会の郷右近秀俊会長は「自力、政治、公の３段階で果たすべき役割がある」と指摘した。
 　１８日には福島市で意見交換会を開催。うつくしまふくしま農業法人協会の高橋良行会長は「落ち着いて、長期の視点で復興の姿を描くことが重要だ」と強調した。降矢敏朗副会長は「震災後、復興支援をうたうコンサルタントや業者などさまざまな人間が殺到する。不利益にならないようしっかり見極めなければならない」と助言した。
 　農林中央金庫の福島、仙台両支店は、復興支援プログラムを活用した法人の事例を紹介した。
 　熊本県農業法人協会によると、会員１００件の９割以上が農業用施設の損壊や事務所・自宅の倒壊などの被害を受けた。髙森省吾会長は「大震災を乗り越えた法人の知恵や経験は非常に参考になった。県内で共有したい」と述べた。
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阿蘇市「千枚田」　被災でまだらモザイク模様に
熊本日日新聞2016年05月21日

　阿蘇市の「千枚田」が夕日に輝く田植えの季節を迎えたが、今年は熊本地震で被災して、水を張っていない田んぼが目立ち、モザイク模様のままだ。
　例年５月上旬に田植えが始まるが、地震で地面に亀裂が入ったり水路が壊れたりしたため、田植えができない農家が多いという。水を入れてもたまらないなどの訴えもあり、市地域農業再生協議会は「まだ被害の相談が始まったばかりで、作付面積がどうなるかも分からない」。
　同市中里の農業内田智也さん（３１）も約５５ヘクタールの水田のほとんどで水路やポンプが壊れ、田植えが１～２週間遅れた。「何とか７割を復旧させた。まだひび割れたままの田んぼは、国や県が修復してくれるのだろうか」と話していた。（谷川剛）
http://kumanichi.com/news/local/main/20160521008.xhtml

地震で多くが被災した「千枚田」は、田植えが可能な田んぼだけが夕日に輝き、モザイク模様になっている＝２０日夕、阿蘇市

熊本県、被災農業者向け相談窓口。
2016/05/21  日本経済新聞　地方経済面 九州  13ページ  136文字
　熊本県は２０日、被災農業者向けの相談窓口を２３日から設置すると発表した。農業分野での営農再建に向けた国や県の支援策を紹介したり、金融支援の相談に応じたりする。相談は専用電話（０９６・３３３・２８２６）まで。土日・祝日を含め午前８時３０分から午後５時１５分まで受け付ける。

熊本地震　大豆作「湿田は無理」　水稲並み所得難しく　阿蘇市
 日本農業新聞（2016/5/21）
  　熊本地震の影響で水路を断たれた熊本県阿蘇市の水稲農家が、国が勧める大豆への作付け転換では所得を確保するのは難しいと、不安を抱えている。十分な収量が見込めない湿田地帯で、“大豆不適地”のためだ。国の交付金を含めても主食用米と同等の所得は見込めそうにない。大豆に向かない地域特性を踏まえた支援を求める声も上がっている。
 　「前を向いてやるしかないが、大豆では食っていけないのが現実だ」。同市で稲作を営む内田智也さん（３１）は、荒れた水田を前に腕を組む。今期は４５ヘクタールで田植えを予定していたが、水路が壊れるなどして３分の１は断念した。大豆への転換も模索するが、「米ほどの所得は確保できない」と言い切る。
 　同市は湿田地帯で雨も多く、大豆には不向きとされる。九州農政局によると、１０アール当たり収量は１００キロに満たず、全国平均、県平均の半分程度だ。近年は乾田化も進むが、地震で排水施設が破損しているとみられ、収量は減る恐れが強い。
 　阿蘇地域振興局は、管内の大豆の販売代金を６０キロ１万円と見込む。１０アール収量を１００キロとしても、販売代金は１万６０００円。畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策、１０アール２万円）と水田活用の直接支払交付金（同３万５０００円）を合わせても収入は１０アール当たり７万１０００円にとどまる。担い手加算（同２万３０００円）などの交付金もあるが、受けられない農家も少なくない。
 　一方、主食用米の販売代金は６０キロ当たり１万３０００円で、１０アール収量は４８０キロ。米の直接支払交付金（７５００円）を合わせて収入は１０アール当たり１１万１５００円となり、大豆を大きく上回る。
 　九州農政局は「基本的に大豆でも米と同等の所得が確保できる」としつつも、「阿蘇などの地域では所得が米を下回る可能性もある」と認める。
 　阿蘇市などによると、市内で田植えができない水田は約３００ヘクタール。農家らによる応急復旧が進んでいるため今後、作付けできる水田が増える可能性もあるが、多くの農家が収入減少の影響を受けるとみられる。阿蘇土地改良区は「生活が厳しくなる農家が出る。前例にとらわれず、所得を補償するなどの支援が必要だ」と訴える。
 　農水省は、地震で営農が困難な農業者の所得確保策として、他の農業法人で働くことも想定する。受け入れ法人に年間最大で１２０万円を助成する支援策を用意した。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37600