空売り族の株仲間（優良銘柄はBuy＆Hold）の掲示板

【ズルガの法則】なぜか当たってしまう不思議な法則・・・信じるも信じないもあなたの勝手。

 　第1法則--売り玉を手じまうか迷った時には、持ち越すと悪材料がなぜか出て来る。
 　第2法則--悪材料の翌日には反応せず、翌々日に反応する。
 　第3法則--リバウンド！底打ち！とか景気の良い声で新参の買い方が表れるが、なぜか1週間もしないうちに消える。
 　第4法則--「買いロング」、「売りショート」が普通だが、ここにはなぜか「売りをロング」、「買いをショート」と呼ぶ「変態」投資家ばかりがタムロする。
 　第5法則--重要な報告書の提出が期限に遅れると必ず悪材料が追加されて出て来る。
 　第6法則--報告や決算書が開示されても安心してはいけない。後日に訂正・追加と言う裏技でハシゴを外される。
 　第7法則--ズルガに善意や好意で関わると、なぜかみんな不幸になり、悲惨な結末を迎える。

twitterでも話題になったらしく、二重丸さんの「スルガ銀行の闇」はかなり知られるところとなりました。
まとめて見やすくしてくれた方がいらしたので、貼っておきます。

「しかし、なぜ書き込みが流れ続けてログ閲覧もしにくいあそこYahoo掲示板なんかに二重丸氏はこんな長文を…」

と、まとめ主さんはお書きになっていますが、僕も本当にそう思いますw

https://somei2012.hatenablog.com/entry/2018/09/06/215148

《株式投資中級者のためのメモ３　格付けについて》…8/31の拙稿を再掲させていただきます。

ムーディーズ、スルガ銀行を「A3」から「Baa1」に格下げ＝さらに格下げ方向で見直し(時事通信)

　今回は、30日夜に報道された上記のニュースをもとに、解説する。まず代表的な格付け機関としては、ムーディーズ(以下Mdysと略す)、スタンダード&プアーズ(一般にS&Pと表記)、フィッチ・レーティングなどが有名（他に、日本国内の機関もある)。格付け機関は主にA～Dのアルファベットを用いて、国債や会社の長期の安全性を評価する。
 　
Mdys 　S&P　　安全性の評価 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　具体例（格付け機関による）
Aaa　　AAA 　最上位の格付け。債務履行の確実性が最も高い。 　　　　　　　　ドイツ国債
Aa　　　AA 　債務履行の確実性は極めて高い。 　　　　　　　　　　　　　　　イギリス国債(＋)　中国国債(－)
A 　　　 A 　　債務履行の確実性は高い。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本国債
Baa　　BBB 　現段階で債務履行の確実性は高いが、将来まで確実とはいえない。
Ba　　　BB　　債務履行は当面問題ないが、将来的に確実とはいえない。
これより上位は「投資適格」とされこれより下は「投資不適格」とされる。
B　　　　B　　債務履行の確実性に問題があり、将来債務不履行（デフォルト）となる可能性がある。(以下省略)
備考：それぞれには、１，２，３の数字、あるいは＋，ーの符号がつくことがある。A3はA1，A2より下の評価。

　今回のスルガ格付け引き下げは、オリコンチャートのような単なる１ランクダウンではない。短期格付けもPrime1(長期A以上)からPrime2(長期A3以下Baa2まで)に、明らかにワンランク下がる。「さらに格下げ方向で見直し」とは、今回の場合は、２Qまたはその前に発表される貸倒引当金積み増しの結果次第で行う、という意味である。Mdysの資料によると、ほとんどの格付見直しは45から180日の間に完了し、格下げ（格上げ）方向で見直しとなっている格付は、これまで半分以上が格下げ（格上げ）を行うことで見直しを終了している、という。
　一般に、国債格付けと銀行の信用力は相関度が高い。2014年12月1日、ムーディーズ(以下、Ｍdys)が日本国債の格下げを発表。「Ａａ3（ＡＡー相当）」から「Ａ1（Ａ＋相当）」へ１段階引き下げたため、債務不履行リスクが極めて低いとされるＡＡ格を失った。
 さらに12月9日、米英格付け会社のフィッチも、「Ａ＋」としている国債の格付けを引き下げる方向で見直すと発表した。このときは、消費税率引き上げが実現するのかどうか、つまり日本の財政再建への疑問から引き下げられた（現在の日本国債の評価は中国以下である）。続いて各メガバンクも、格付けを引き下げられた（この場合は国に道連れにされたといえよう）。
　他には、1997年に山一證券が、Ｍdysによって「引き下げを検討」からわずか２週間で３段階下げられて投資不適格となり、翌日には自主廃業に追い込まれたこと(社長の号泣会見)は有名である。これは、むろんバブル崩壊後とはいえ、明白に山一に問題があったからで、今回のスルガの行く末を危惧する向きもあろう。

　次に、東芝の格付けが2017年2月15日、格付投資情報センター(R&I。日本)により3段階引き下げられた例を見る。 この時は「BB-」から「B-」へ、段階的には+・ーも含めて3つ下がった。R&I社は次の理由を挙げた。
１　内部統制に関する調査の遅れによる第3四半期決算の見送り
２　原子力建設会社の「のれん」による減損7000億円の通期決算に与える影響が大きいこと
３　2016年12月時点における自己資本がマイナスになったこと
（一方で、半導体メモリー事業の分社化に関しては、その実現性に不確実性はあるにせよ、実現すれば財務基盤にプラスに働くことにも言及している。 ）
　では、この評価はどの程度の危険度なのか、R&Iの格付け(2017年1月31日時点)で他の有名企業と比べよう。
トヨタ自動車　AA+＋
日本たばこ産業（JT）　AA
富士フイルム　AA
三菱東京UFJ銀行　AA-
ソニー　A-
三菱自動車工業　 BBB-
シャープ　B+
　このように、大手有名企業は大半がA以上の格付けを維持しており、BBB（ＭdysでのBaa)はあってもBの企業はほとんど存在しない。ここからも、東芝の状況は相当深刻だ(った)とわかる。

 もちろん、海外の機関であるムーディーズ(以下、Mdys)などが日本企業の財務や風土を理解しているのか、批判もある。そもそも財務基盤の安定度を表す目安だったはずが、いつのまにか企業全体の評価のようになってしまったせいかもしれない。かつて、格付けを引き下げられた積水ハウスでは「わが社の土地は最初から販売目的。銀行の不良債権とは違う」と強い不満を示した。また、トヨタは「終身雇用がリスクになる」と格付けを引き下げられたとき、逆に「日本的慣行は私たちの強みだ」と批判した。
　もっといえば、2008年の金融危機直前に格付けで不正を行ったとして、米司法省はMdysを調査した。とはいえ、デフォルトしたMdys 格付け対象の企業がいくつもあることも、また事実である。この25年間でみると、有名な日本企業だけでも、アイフル、ダイエー、日本航空、武富士、マイカル、雪印乳業などがある。要は、格付けは万能ではないが、無視することもおかしい。
　もう一つ、今回のMdysの発表はどこまでが「織り込み済み」なのか。シェアハウス等の不良債権危機、ジャパニーズマフィアとの黒い噂（←筆者注：麻生財務相・金融相ではない(笑) ）、代表取締役３名の辞任……重要なのは、引下げの危険がある間は、外資がスルガ銀行の株を買わないだろう、という点だ。もはや「値頃感」(←筆者注：根拠不明)からくる個人の買いと、信用売りの返済がいくらか入るだけで、出来高は細る。急落はせずともズルズル下げやすく、まして今後もし３ランクも下がればどうなるか……
　その場合は、①バブル後の最安値(2002年12月につけた428円)、②上場来安値(300円割れ)、最悪の場合は③山一のように上場廃止、少なくともこの３つのシナリオは考えておくべきだろう。なお、今回のレーティング引き下げを「織り込み済み」と言える投資家は、誰もいないはずである。少なくとも、この掲示板では、昨日の午後３時までに触れた人は、だれもいなかったはずだ。何しろ、会社法351条の件も、明確な話になってきたのは昨日の段階だ。「上場廃止」の可能性を考えていた売り方はいるが、その人(たち)とて、この格付け問題も会社法351条の話も、昨日より前には話題にしていなかったのだから。　(完)

《２Ｑでの配当について》　　・・・Ｙ板9/26の拙稿を、一部修正して再掲します。

　いまだに、６月の株主総会での事項を信じている奴がいる。だから買い豚ブッヒ―はつくづくバカなんだよ。
　いいか、昨日（9/25）、YOU山先生や二重丸さんなどがズルガのIRに電話して、確認したぢゃないか。「現時点で、配当については取締役会で何の決議もしていない」という回答があった。
　これは「減配あるいは無配になるかもしれない」という意味であり、「仮に配当額維持を取締役会で決定しても、後日の株主総会でひっくり返るかもしれない」という指摘もある。
　このように、既に売り方によって主要な疑問点は洗い出され、論点は整理されている。ただし配当額に関しては売り方でも意見が３論に分かれている。
　１）配当維持…財務の精査が終わらない限り、当初の予定通りになるのでは。株価維持のためには必要との指摘も。
 　　　　　　　また、岡野一族がまだ15％を保有しているので、創業家への配慮から行う、という見方もある。
　２）減配　　…貸倒引当金の積み増し見込みなど考え、さすがに減配か。それでも出すのは株価と創業家への配慮。
　３）無配転落…赤字転落の可能性大、タコ足配当を避け財務再建をPRするなら、無配やむなし。ただし株価は暴落。
　詳しくはYOU山先生のまとめ投稿（9/25・26のＹ板）をご参照のこと。かしこ。

《ズルガ銀行の理論株価が０円、好意的に見ても２１５円である理由：前篇》
　Ｙ板8/27に５回連載した拙稿を、２分割＋増補版で再掲します。（一部、大口機関の動向など状況の変化は削除）

《解題》
　お盆あたりから、朝日新聞のほか、共同通信発で各地方紙など、一般紙がズルガ問題を取り上げるようになりました。
　特に、日経新聞の報道が出た日にはストップ安になり、以後７００円台には一度も戻っていません。
　逆に、このストップ安の日から、新規の買い方がイナゴのごとく群がり、ファンダメンタル(財務・今後の業務など)を考慮せず、一目均衡表やボリバンなどチャートのみでマネーゲームとして売買するようになり、その結果として株価の動きを読みにくくなりました。
　こうした中で、銀行業務について門外漢である人文科学系の私めは、初心者でも理解できるように、新聞記事をベースに(「かぼちゃの馬車」など不動産実勢市況からみた貸倒引当金の算定根拠については、現役不動産業者であるマル男さん・二重丸さんのご見解も取り入れて)書き、元銀行員であるオーロラさんにお墨付きをいただきました。（オーロラさんのご講評を末尾に転載させていただきます。オーロラさん、マル男さん、二重丸さん、この場をお借りして、改めて厚く御礼申し上げます。）
　なお、スルガ銀行の「21世紀の最安値」は2002年12月の「４２８円」、その前の最安値はバブル前夜の1984年3月に付けた「２６１円」であり、よって「428円を割ったら事実上の倒産企業株価」(Madさんのコメント)です。
（※この拙稿の掲載後、｢21世紀の最安値」を2019年1月4日に「３８６円」まで更新した。）

《第１弾》
　売り方の皆様、お待たせいたしました。これから投稿を行います。日曜朝6時台に書いた「リバウンド」の件です。
　（中略）はっきり言って、日曜朝の朝日新聞の報道をきちんと理解したうえでの投稿は、買い豚からは一切なかった。
　（中略）朝日新聞は今、手元にあるので、「よく読めよ、イナゴども」という意味で書きたい。

　まず、朝日新聞については「シェアハウス融資 99％承認を得る　スルガ銀 審査機能せず」というタイトル部分が初登場。「第三者委は…近く調査結果を公表する」「第三者委の調査結果も踏まえ、金融庁は…行政処分の検討を本格化させる」とも書いてある。「近く」は本来８月中のはずであり、「も」の部分は金融庁による検査結果が別に存在すること、「本格化させる」という表現は既に検討が始まっていること、もっと言えば、この記事は第三者委員会と金融庁に裏どりをしたうえで書いていることを、それぞれ示唆している。
 （なお、「第三者委は行内の電子データの分析や経営陣らへの聞き取りをほぼ済ませ」ともあるが、金融の専門家が１人もいないのに、何が分かるというのか、それは不明瞭だ。）
　次に、ストップ安のきっかけになった日経報道「不適切融資が１兆円」。その後に共同通信発で各地方紙にも掲載された「《不動産融資が二兆円（住宅ローン含む）、投資用不動産融資は一兆円》とされてきたが、実は後者が二兆円」という件。そして朝日新聞記事の第一段落で「二千億円超のシェアハウス関連融資額に対し、400億円超の焦げ付きが懸念されている」というのは、後半の「スルガ銀はシェアハウス融資だけで400億円超の貸し倒れ引当金を計上した」のこと（既報）。以上３記事から、株価がこれらの材料を織り込み済みと言えるかというと……続く。

《第２弾》株価は織り込み済みか？　のところから。
　「悪材料出尽くし」「底値を確認」と言えるなら、それは最悪の場合を考慮しても、と言える場合だ。では「最悪の場合」とは？
　報道が事実なら、ズル銀は貸倒引当金をもっと積まねばなるない。もし、二千億円のシェアハウス融資のうち四百億円分、つまり少なく見て２割としても、「不適切融資」一兆円が同様に危険だとすれば二千億円になる。むろん今後、引当金が追加されるはずだが、こうなると自己資本が三千四百億円あっても実質的には千四百億円。つまり総預金額四兆円弱に対し、自己資本率４％さえも（これでも相当ヤバいだろうが）割り込む恐れがある。まして、シェアハウス融資の99％が問題であれば（100％でないのは「論理学的には一つでも反証があると困るから」であって、ほぼ全部であることに変わりはない）、２割で済むとは思えない。
　朝日の記事では、こうも書いてある。「物件の多くは業者らが数千万円単位の利益を得るため、相場より５割以上高く売られた。多額の融資を引き出すため、契約書上の価格はさらに水増しされた。」この点は、既に売り方によって検証済みだ。１棟あたり約１億円の融資（既報）を、オーナーが返せず焦げ付いて仮に代物弁済となるとすると、この時点で融資額の５割は回収不能。しかも「かぼちゃ」物件は不動産市場で35％程度の価格で売られている実例もあり（既に空売り側が検討済）、この率で再計算すれば二千億円のうち65％、千三百億円が不良債権と認定される。
　これだけでも、既に積んだ四百億円がいかにでたらめな数字かが理解できる（この時点で赤字＆無配転落は決定的だ）が、もし「不適切融資」一兆円のうちシェアハウス以外の八千億円の２割に引当金を計上すると千六百億円、シェアハウスの分と合計で2900億円。自己資本は残すところ500億円、自己資本率1.3％弱(笑)…当然、銀行として存続しえない（仮にこの段階で会社解散価値を計算すると、発行済み株式数2億3214万株弱に対し、１株あたり215.39円。どなたかが「みずほ程度でないとおかしい」と書いていたのは、こういうことだろう）。
　まして八千億円についても５割が回収不能なら計四千億円、シェアハウス分の65％＝千三百億円と合わせて五千三百億円…いや不適切融資の一兆円全体の５割でも五千億円…債務超過の危機だ。織り込み済み？…続く。

《第３弾》
　つまり、金曜の564円という株価は「織り込み済み」ではない。仮に自己資本500億円に減少する場合、そして会社解散価値をそれと同額と仮定すれば（ここは、今までの決算ではあてにならないので、ズルガ銀行が「正確な数値」を発表せねばならない）215円なら妥当だろうが、債務超過となると２ケタ以下でないと買い方も取引したくないはずだ。（３ケタで買って「上がる自信がある」という人はいるかい？）
　まして、債務超過のため、一般企業でいう倒産（会社更生法申請）ということになると株は紙屑だし、「すり身」「切り身」（←意味が分からない人は、一休さんとMadさんの今までの投稿を片っ端から読んでほしい）の場合も100％減資は大前提だから、やはり理論株価は０円である。
　また、来る２Q(半期決算)を発表できないなど（大いにありうる、と私は思うが）、他の理由による上場廃止の場合も同じ数値で会社の価値を推測することになろうから（むろん上場廃止には、TOBによる場合などさまざまあるが、こんなインチキ銀行を誰が買うものか、ありえない）、やはり100円未満でないとおかしいだろう。…初心者のために、念のため書くと、上場廃止でも株主の権利は有効で「紙きれ」ではない。ただ、売りたいときに買い手を見つけるのが大変なだけだ。なにしろ、証券会社は通常、このテの株を扱わないから。

　次に、出来高と大口機関について。（※状況の変化のため、省略）

《ズルガ銀行の理論株価が０円、好意的に見ても２１５円である理由：後篇》
 　Ｙ板8/27に５回連載した拙稿を、２分割＋増補版で再掲します。

《第４弾》　
　テーマは本来、「リバウンドはあるのかないのか、その根拠は？　あるとして価格帯や日柄は？」ということであった。その前提として、金曜引け値の564円という株価は「報道内容を織り込み済みか」を検証した。
　結果は前述の通り、理論株価は、どう好意的に見ても215円、ふつうに考えれば０円であることを、この１週間以内の日経新聞・共同通信・朝日新聞の３記事を中心に論証した。（おっと、Jリーガー10名が返済に困窮している…という記事が別にあるが、これは以下に述べる。）

　となると、株価がもっと下がらないと、市場は事態の深刻さを認識してないとみなされ、悪材料が第三者委員会や金融庁からもっとリークされることになる。つまり、金融庁は既に警報発令中であり（４月からの検査の結果が公式に発表されてもいないのに、何が「全て織り込み済み」なのか意味不明だ）、預金者には解約を、株主には売却を促し、「ズル銀なんて、もうダメポ」という世論の形成を進め（安倍３選に邪魔な公的資金注入は無い）、ソフトランディングを図っていると考えられる。
　となると、金融庁発表までの今後の流れはどうなる？　そのヒントが、Jリーガー云々の一件ではないか。…今まで、ズルガ銀行の悪徳ぶりについての報道は、意外にも少ない。それは、マスゴミが視聴率や売れ行きを気にしているからだろう。西日本の豪雨災害でさえ、東京のテレビ局はろくに放送しなかったため、バッシングを受けた（だって、関東は猛暑だったから）。春先から思い出しても、山口メンバー、日大アメフト部から、最近では金足農業の某選手が世話している豚に子豚９匹が生まれたことまで、視聴者の生活には直接関係がない話だ。やっとこさ、裏社会とのつながりが報じられ（YOU山先生の方が詳しいが）、行員が預金を手続きなしに不正流用した件が明るみに出て、解約が進み始め、株価はプラチナムが必死に支えようとした900円台から下落し、日経の記事でストップ安になったところだ。
　ここで、Jリーガーの一件だ。噂話で視聴率を稼ぐマスゴミは、これをワイドショーで取り上げるだろう。（実名が出るか？）きっと世間は話題にする。「いくら借りたの？ １億？ なんでそんなことに？ ズル銀、ひどいよね。」それでも株価が下がらなければ、まだ悪材料が出てくる。…続く。

《第５弾・ようやく完結》
　よって、リバウンドはあっても一時的、いつストップ安になっても当然であり、いつ「債務超過」「２Q決算発表不能」「金融庁の処断発表」さらに「上場廃止決定・監理銘柄入り」が発表されてもおかしくない。
　もはや通常のテクニカル指標は無意味である。仮にリバウンドを狙うなら、デイトレにとどめるべし。そのデイトレも、ズル銀らしくズルズル値下がりを続けることも覚悟したうえで、になる。何しろ、木曜・金曜いずれも上値を抑えられ、しこりができている。大半の買い方は含み損であり、売りたくて売りたくて仕方がないのだ。
　持ち越しは空売りのみ、フルポジも大いに結構（現に私はそうしているし、空売りを回転させつつも、引け時には毎日「全力空売り大絶賛だいしゅきホールド益出し継続中」にするつもり）。なお、今のところ貸借倍率は1.7倍のようだし、ストップ安以来というもの空売りの返済は進む一方で信用買いが増えているとのこと、だから売り禁には当分ならない（あるとしたら「上場廃止・監理銘柄入り」が発表されるとき、同時に措置が取られる。売り玉が「金の卵」になる瞬間である）。

　どうだ、買い方よ、まいったか！　仮におまいらがギブアップしなくても、山○組にカネをぬくためにスキームが存在する悪徳ズルガ銀行が「ポツダム宣言」を受諾して「無条件降伏」したら、その瞬間にテメーらはジ・エンドなんじゃ！　もし反論があるなら、俺様がこの５回シリーズで指摘した一つ一つの論点について、同じく５回シリーズで投稿せよ。負け犬の遠吠えは、見苦しいだけだ。ざまあみろってんだ！！

《オーロラさんのご講評》
切り込み隊長殿のこめ読んで吹っ切れました。
値なんか気にせず売りたいだけ売ります(^。^)
大変解かりやすい良い文章だと思います(^。^)
なんか銀行員として読めよという意味合いもあるのかなと思いそのつもりで読み直しました。
特段おかしなところはありません。
あえて言えば自己資本比率のお話で資産のリスク分けのお話がないことくらいですがそれを入れると話がぐちゃぐちゃになりますからいいのではないでしょうか。なお引用の確認と数字の検算はご容赦ください(^^)

《私めの返信》
ご返信ありがとうございます。オーロラさんに褒められた、嬉しいな！　ヤッター、ヤッター、ヤッターマン！！
 （本日天気晴朗ニシテ浪高シ、ですが、いまいましいリバウンドのことも吹き飛ぶほど、本当に嬉しいですよ！）
 ＞　なんか銀行員として読めよという意味合いもあるのかなと思いそのつもりで読み直しました。
そんなわけありませんってば！　私は銀行のことなんか全然わからないド素人です。むしろ、素人でも、日経・共同通信・朝日その他の報道だけで、それもここ１週間の内容だけで、これだけちゃんと分かる、ということです。
これで分からない輩は、日本語力と小学生レベルの算数力と中高生レベルの社会科の知識が、いずれも欠けている！

　スルガのアパート・マンション融資のトリック
　
　(シェアハウス以外の不動産向け融資の延滞は1%未満のマジックとトリック)

 　日本経済新聞で報道された記事でシェアハウス以外の不動産向け融資の延滞は1%未満というものがあったが、その報道が錯誤と誤解を招きかねない報道であるとの認識から、延滞と不良債権の違いについて分かりやすく解説したものをここに投稿しておきます。
　※この投稿は掲示板に投稿したものに修正・加筆したものです。内容が重要なので、こちらにも掲載しておきます。

　巷で噂されているスルガ銀行の投資用不動産向け融資の定型的な返済条件は概ね以下のようなものです。
 　建後15年～25年程度の中古の木造・RC物件について個人を対象に返済期間35年で金利4.0%程度で融資するというものです。
　
この単純な融資条件の中に延滞1%未満と主張する不動産融資の問題とトリックとマジックがあります。それは、返済期間が長いので、金利が高くとも毎月の返済額が少なくなる為、延滞にはなりにくいというものです。

 　仮に1億円を金利4.0%で借りて35年で元利均等返済すると毎月の返済額は
 およそ443,000円になります。
 　しかし建築後15年とか25年の中古物件ですから、経済的な耐用年数内で返済を
終えることが求められる通常の融資なら、返済期間は建後15年程度が限度になります。
 　そうすると1億円を金利1.0%で15年で返済すると毎月の返済額は
　およそ598,000円になります。

　つまりスルガの融資は金利が高くとも、最初から毎月の返済額を相当に少なく抑えている為、延滞にはなりにくい融資という事になります。
　賃貸物件の家賃収入が少なくとも、最初から返済を少なくしていますから、金利1%の融資よりも返済は楽です。しかし、毎月の返済額を少なくしていますから、当然、その分のしわ寄せが債務者と銀行を襲ってきます。

　それは担保価値の減少による将来の損失激増の形でのものです。
　毎月の元本返済が少ない訳ですから、物件(上物)の価値の減少や老巧化による賃料収入の減少スピードの方が融資の返済スピードを大きく上回る事になります。

　場合によっては融資元本の数倍以上の速さで物件の担保価値が減少しますから、支払いが滞った時に担保から回収できる額は激減する事になります。
　これは債務者にとっては借金が何時までたっても減らない。物件を売り飛ばしても借金が無くならないという事態を招く事になります。

 　つまり結果的に見れば「損失先送り」。
　今だけ良ければ何でもありのイケイケ融資という事になります。
　ちなみにバブル経済の時代に不動産融資に入れ込んでいた銀行もやはり延滞率は1%以下でした・・・

　更に言えば、金利が4.0%と非常に高い訳ですから、他行との競争を理由に債務者との合意の上で金利を1.0%に引下げればさらに延滞にはなりにくい事になります。
　延滞率だけを見ても実体はまるで分からない事になります。金利下げ分のしわ寄せは収益性と担保価値に来る事になります。

　これは「金融検査マニュアル」の盲点を突いたトリックです。検査では他行との競争により金利を引下げた場合は「条件緩和債権」(マイルド不良債権)には該当しないとしている為です。

　企業向けの事業資金なら耐用年数をオーバーする貸付は「テール・ヘビー」と呼ばれ、不良債権として扱われますが・・・個人の賃貸経営が住宅ローンとして取扱われる事が認められるのなら、不良債権にはカウントされない事になります。
　1億円を超える融資を伴った賃貸住宅経営を「事業」でなく「住宅ローン」と見做すのはどう考えても変です。更に言えば複数のアパート・マンションを保有する為の融資を住宅ローンと判断する事はできません。

 　中小企業、個人事業者向けの小口融資で1億円以下の先は珍しくありませんが、事業性融資で「テール・ヘビー」はすべて不良債権として扱われます・・・金融検査マニュアルに盲点がある為にいいまでスルガの問題が表面化しなかったと言えます。

　「隠れ不良債権」を含めた実態と「1%延滞」とは全く関係が無い事は、ここに集まっている皆さんは、良くご存じの事と思いますが・・・
　分かりやすくする為に内容をかみ砕いた解説を残しておきます。

　この「売り方常連さんの『まとめ』ページには、スルガ銀行の実態・ファンダメンタル・財務のことだけでなく、株式売買で役立つ(であろう)テクニックも載せて構いません。
　今回は、手前味噌で誠に恐縮の至りですが(汗)、かつてＹ板で「アホ辻ぶ○た＝バカ之内さなぎ＝ママーズPPP＝その他、多くの複数アカウント・ハンドルネーム」が、やり方が分からず誰彼かまわず粘着して、文を書くたびに恥をかいていた「両建て」についてです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
両建てについて(きわめて簡素に)　【当掲示板「まだまだカブは抜けません」1/5拙稿を転載】
　
　両建てが無意味か否かは、人によって意見が分かれます。私は「場合によっては有効だが使い方に注意すべし」と思います(私自身はほとんどやりません)。
　当然、売り玉は高く仕込み、買い玉は安く手に入れるわけですが、私見では有効な場合と注意点は以下の通りです。
(1)優待取りのクロス取引(現物買いと信用売りの併用)：既に多くの投資家が実行、よって株不足で逆日歩になりがち。
(2)いわゆる「うねり取り」：人呼んで「波乗りジョニー」(桑田佳祐の曲名)、しかし「両建ての両損」の格言もある。
 　　　　　　　　　　　　　 動きが無い相場ではサーフィンでいうパドリング状態のまま、経費のみかかってしまう。
(3)売り禁が見込まれる場合：仕手戦で安く買いつつ売り禁になる前に売り玉を仕込み、イナゴタワーの頂上で現物売り
　　　　　　　　　　　　　 ・崩れた後に空売り買い戻しで両取り狙い。冷やし玉など騙し急落あり、握力が問われる。
　この他、どう動くかわからない決算発表の前に両建てにする人もいる。が、資金効率が悪くなる、リスクを抑えられる代わりにリターンも小さくなる、などの問題点も指摘される。
　なお、手元のメモでは「事前に方向性を想定しておくと良い。下落予想の場合は、両建て後に、できるだけ買いを先に利食い(上げが先であれば当然)、下げてきたらさらに利食いする。(上げが無く下げてばかりの場合は双方同値での処分もある。上昇後の下落では元値での撤退もありうる。)」とありますので、ご参考まで。
　よろしくお願いいたします。

　もう一つ、今度は、ヤフー掲示板のスルガ銀行スレッドその他に入り浸る(さらに東電、最近ではZOZOやサンバイオなど話題の各所に出没して荒らしまくる)「山之内＝なぎさ＝綾辻＝ぶんた＝ママーズ＝PPP＝そのほか多くの複数アカウント・ハンドルネーム」の正体について。
（Ｙ板ズル銀スレ　12/26拙稿を転載）
・・・・・・・・・・・・・・

　ああ、綾辻ろっかの名と画像は、とっくに使用禁止になりました。
　秋葉原と神田の間にあるスープカレーの店「カムイ」に迷惑をかけ（この件は私も10月初頭に同店に行き、このＹ板に訪問記を掲載しました)、その前後には綾辻キャラの由来である「モンスガ」の作者にも発行元の集英社を通してYOU山氏が話を伝え、結局はヤフーの判断でアカウント自体が停止になりました。（そもそも、アホ辻＝投稿屋ぶんた＝PPP＝きるえ＝…その他…と、複数アカウントを使い他人に粘着し[だってレスを増やせば報酬をもらえるバイトだもん。後述する山之内が自白]、Ｙ板にもクレームが寄せられていました。）
　その後、おとなしく引っ込んでいれば良いのに、別のアカウントを取得して、今度は山之内＝なぎさ＝…その他…と、別の名前ですが同じ手口で(だからバレバレ)投稿しています。
　なお、株はアホ辻時代に300株だけしか買えず、しかも大損して撤退(なにしろケータイさえ買い換えられなかったからニャー)、今はエアトレ専門、買ったとか売ったとかは全て株価が動いてから後出し、自分では財務の話を一切書けず、テクニカル分析も書けず、ただ「下がったから上がる」「銀行はつぶれない」「他人が自分と同じ行動をすれば株価は上がる」と自己中心的な発想のみで喚き散らしているだけです。
　こんな状況だから、ろくに取り締まらないＹ板[なにしろカネで雇ったレスバイトだから]に愛想を尽かした売り方常連の皆様は、まともな投稿をできる場を求めて新しい掲示板に移ったのであり、今では多くの閲覧者もついているのです。（昨日は1320名が閲覧または投稿。開設から２か月半で既に、累計で投稿数5千以上、閲覧数10万以上。）
　対して「アホ辻＝ぶ○た＝バカ之内＝なぎさ」の周りには、自作自演の「仲間」と、事情を知らないド素人、あとはわざわざかまってあげている人の良い方くらいしかおらず、仮にヤツが自分で掲示板を立ち上げてもろくに投稿がないことは火を見るより明らかなのです(笑)。

Ｍａｄさんによる、当掲示板スルガ銀行トピックへのご投稿を、一部転載させていただきます。
まずは、スルガ銀行と岡野光喜前会長・創業家・ファミリー企業の関係、特に《スルガ・スキームの原点》および《融資と担保株》について。
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（以下、12/3 ご投稿No.2252 転載）
　多数の創業家一族のファミリー企業への貸出の全容がどうなのか知りたいところだ。
　法人の代表者や役員、実質的な支配者を保証人とするのは、責任の帰属やガバナンスがいい加減な中小・零細企業への融資では必要になる。
　増して実質的な支配者が一族で、数百億円単位の融資ともなれば、担保や保証の有無について知りたいのは、当然。
　融資先企業の実質の支配者をスルガ銀行の当時の権限者や当局が誰と認定していたのかも知りたいところだ。
　ファミリー企業への融資の際に岡野が保証人になっていたのか否かは、問題先とみられる企業にどうして多額の融資が実行され、それにブレーキが掛からなかったを解く鍵になる。

　まさかと思うが、「俺が保証するから」とか「俺が役員だから」とか「俺がオーナーだ」とかの理由で融資が出てはいないだろうが・・・イヤ！・・・ここならそう言うことがあっても不思議ではない。
　岡野の個人保証の有無は債権保全上では、重要な意義がある。
　無い場合はスルガのガバナンス上の問題が出てくる。その理由は、経営者保証を無理に求めなくなったのはここ数年の最近の事で問題となる融資は前世紀から続いていたと見られるからだ。
　更に言うと3000億円を超えていた自己資本の額は2000億円程度にまで落ちた。法定の融資限度額は自己資本の25%だからファミリー企業向けの融資については今後の決算の動向次第では法定限度額を超過した法令違反状態になる可能性もある。
　ひとつの企業体としてみるべきか分離して見るのか・・・金融庁は実はピストルを突き付けた状況で断頭台に追い込んでいるような節がある。
　ファミリー企業向けの融資については新規取組みどころか、回収を進めないと責任問題になる恐れも出て来ていると見ているのだが・・・それは、岡野ファミリーの会社への融資の焦げ付きになる可能性もある。
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（以下、12/6 ご投稿No.2395 転載）
　勝手な妄想ですが、これは借入による不動産投資に名をかりたパラサイトのように見えます。
　先ずは銀行から金を借りる。
　仮に土地と建物の代金100億円を全額借入して購入する。
　そして、その建物を銀行に賃貸する。
　当然、賃料は毎月の借入金の返済額よりも高くする。
　例えば年間賃料が6億円なら、銀行への返済額は3億円程度にする。そうすると差引で3億円程度の資金が手元に残る。

　結果的には、自己資金ゼロで手元にお金が残る事になります。
　何のことはない。リスクを銀行に負わせるサブリースのスキームを創業家ファミリー企業は何年も前からスルガ銀行を相手に実践していた事になります。
　つまり、このスキームの問題点をオーナー企業の関係人は良く知っていた事になります。
　この事例が示唆する事は明確でしょう。
　スルガのサブリース向け融資は創業家一族がリーダーシップを取っていた事、そしてその問題点も知っていた可能性が高いことが分かります。
　やはり問題は創業系一族にあると考えざるを得ません。
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（以下、12/20 ご投稿No.2544 転載）
　報道から推定すると創業家関連株式が融資の担保として差し出されているようです。
　現在の株価から見ると相当な担保割れ融資になっていると思われます。
　創業家融資企業については当局の業務改善命令の内容から判断すると実質的にひとつのグループ、企業集団とされていると見られますから、期末の資産査定で要注意先もしくは要管理先と判定される可能性は相当に高いと思われます。

　スルガは決算で一定額以上の融資についてはDCF法もしくはキャッシュフロー割引法により引当金を計上するとしてきましたから、およそ500億円もの大口融資先である創業家関連融資について個別に引当金を計上しない訳には行きません。そうすると会計基準を捻じ曲げている事になります。
　既に1000億円を超える赤字を計上していますが、創業家向け融資の保全不足はどれくらいなのでしょうか？？？
　担保の価値があっても設定額が足りなければ数百億円もの追加引当が必要になる事も十分に想定されますから・・・
　銀行に寄生しているとしか思えない創業家は差し詰めパラサイト。
　パラサイト・ファミリーはその責任と決着をどうつけるつもりなのか？？興味は尽きませんね。

Ｍａｄさんによる、当掲示板スルガ銀行トピックへのご投稿を、一部転載させていただきます。
引き続き、スルガ銀行と岡野光喜前会長・創業家・ファミリー企業の関係、特に《パラサイト論》および《不良債権と貸倒引当金の増加見込み》について。

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（以下、12/21　ご投稿No.2555　転載）
　目先の利益だけ確保できるのなら、自爆融資もヘッチャラという体質ですから、創業家関連融資で何があっても不思議ではありません。日本橋の東京支店の賃料がどれくらいかは分かりませんが、銀行に創業家がパラサイトしていると妄想してみると面白い構図が浮かびます。

　銀行が融資⇒その資金で土地を買い建物を新築する⇒
　⇒同物件を銀行に賃貸する⇒融資の利息と元本以上の賃料を創業家に支払う⇒
　⇒差額が創業家のフトコロに入る。

　普通の物件なら、空室リスクや賃料の値下がりリスクがありますが、創業家が睨みを利かせていれば、高い賃料や不必要に広い空間を借り受けさせる事は何も難しい事はありません。
　それこそ模型飛行機の展示スペースとかを設け、そのスペース分だけ余分に賃料を払わせる事も可能になるでしょう。広々とした応接室や会議室を作り、必要以上に余分に借りさせ、その分賃料を多く払わせても、ぱっと見では「ワ・カ・リ・マ・セ・ン状態」となる事でしょう。
　更に言えば、賃料の額を貸出金の返済額以下にする為に、スーパー・テイルヘビー返済にするとか、超長期返済にする。あるいは超低金利にする。もしくは、それらの合わせ技にするという手法も考えられます。

　普通に考えれば、寄生・パラサイトという構図になります。むろんこれらは根拠の無い妄想・空想ですが、ここのこれまでの経営の流れから見れば、そのような事を想像・妄想させられてしまいます。

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（以下、12/26　ご投稿No.2590　転載）
　つまりこれは、創業家向け融資で今後、追加損失が計上される事を示唆している事象と言えるでしょう。
　創業家向け融資では、自社株価が担保に提供されていると噂されていますが、もしそれが事実ならば、考えられる手段はいくつかあります。
　(1)他銀行(ノンバンクもあり得る)に担保として提供し、債務保証を取り付けた上で融資を受ける。
　(2)連結対象外の関連会社に担保として提供し、関連会社が株式の価値を見返りにして債務保証する形で融資を受ける。
　(3)テキトーな口実を付けて無理やり担保としてプロパー(直接の)融資をする。
　※いずれにしても創業家向け融資が焦げ付きになる事を前提とした動きですから、不良債権の追加は避けられない事態になるでしょう。

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（以下、1/7　ご投稿No.2666　転載）
　スルガ銀行の最大の謎は一時は1200億円を超えていた創業家向け融資が、488億円にまで減った事だ。不動産関連企業や美術館等の事業での儲けで返済したとは、とても思えない。
　報告書を読むとスルガがファミリー企業に融資し、ファミリー企業がスルガの主だった支店を買い取る事でスルガ銀行本体で利益を計上したようだが、そのような不動産融資が賃料だけで完済できたとは、とても思えない。
　他行やノンバンクからの融資に切り替えられたか、あるいは非連結会社への迂回融資で「飛ばし」となったのかは、定かではないが・・・いずれにしろ不可解だ。
　恐らく追加の貸倒引当金が相当な額で出てくる筈。2月と言われる第3四半期の業況がどうなるのか、関心は尽きない。
　ちなみに過去の経験から言えるのは、日本の銀行業界で多額の貸倒引当金が追加される場合、一括で全額計上された事はあまりなく、ほとんどの場合五月雨式に引当金がドロ沼に落ちるように膨らみ続ける事が多い。不正の全容調査も終わらず、通期の見通しも出せていない状況に何の変化もないスルガの株価が上がり続ける要素はない。

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（以下、1/7　ご投稿No.2673　転載）
つまり、
　創業家一族からの資金回収＝貸出金の焦げ付きの実現化＝不良債権の増加＝貸倒引当金の増加
　まるで漫才のような構図になります。