空売り族の株仲間（優良銘柄はBuy＆Hold）の掲示板

《ズルガ銀行の理論株価が０円、好意的に見ても２１５円である理由：前篇》
　Ｙ板8/27に５回連載した拙稿を、２分割＋増補版で再掲します。（一部、大口機関の動向など状況の変化は削除）

《解題》
　お盆あたりから、朝日新聞のほか、共同通信発で各地方紙など、一般紙がズルガ問題を取り上げるようになりました。
　特に、日経新聞の報道が出た日にはストップ安になり、以後７００円台には一度も戻っていません。
　逆に、このストップ安の日から、新規の買い方がイナゴのごとく群がり、ファンダメンタル(財務・今後の業務など)を考慮せず、一目均衡表やボリバンなどチャートのみでマネーゲームとして売買するようになり、その結果として株価の動きを読みにくくなりました。
　こうした中で、銀行業務について門外漢である人文科学系の私めは、初心者でも理解できるように、新聞記事をベースに(「かぼちゃの馬車」など不動産実勢市況からみた貸倒引当金の算定根拠については、現役不動産業者であるマル男さん・二重丸さんのご見解も取り入れて)書き、元銀行員であるオーロラさんにお墨付きをいただきました。（オーロラさんのご講評を末尾に転載させていただきます。オーロラさん、マル男さん、二重丸さん、この場をお借りして、改めて厚く御礼申し上げます。）
　なお、スルガ銀行の「21世紀の最安値」は2002年12月の「４２８円」、その前の最安値はバブル前夜の1984年3月に付けた「２６１円」であり、よって「428円を割ったら事実上の倒産企業株価」(Madさんのコメント)です。
（※この拙稿の掲載後、｢21世紀の最安値」を2019年1月4日に「３８６円」まで更新した。）

《第１弾》
　売り方の皆様、お待たせいたしました。これから投稿を行います。日曜朝6時台に書いた「リバウンド」の件です。
　（中略）はっきり言って、日曜朝の朝日新聞の報道をきちんと理解したうえでの投稿は、買い豚からは一切なかった。
　（中略）朝日新聞は今、手元にあるので、「よく読めよ、イナゴども」という意味で書きたい。

　まず、朝日新聞については「シェアハウス融資 99％承認を得る　スルガ銀 審査機能せず」というタイトル部分が初登場。「第三者委は…近く調査結果を公表する」「第三者委の調査結果も踏まえ、金融庁は…行政処分の検討を本格化させる」とも書いてある。「近く」は本来８月中のはずであり、「も」の部分は金融庁による検査結果が別に存在すること、「本格化させる」という表現は既に検討が始まっていること、もっと言えば、この記事は第三者委員会と金融庁に裏どりをしたうえで書いていることを、それぞれ示唆している。
 （なお、「第三者委は行内の電子データの分析や経営陣らへの聞き取りをほぼ済ませ」ともあるが、金融の専門家が１人もいないのに、何が分かるというのか、それは不明瞭だ。）
　次に、ストップ安のきっかけになった日経報道「不適切融資が１兆円」。その後に共同通信発で各地方紙にも掲載された「《不動産融資が二兆円（住宅ローン含む）、投資用不動産融資は一兆円》とされてきたが、実は後者が二兆円」という件。そして朝日新聞記事の第一段落で「二千億円超のシェアハウス関連融資額に対し、400億円超の焦げ付きが懸念されている」というのは、後半の「スルガ銀はシェアハウス融資だけで400億円超の貸し倒れ引当金を計上した」のこと（既報）。以上３記事から、株価がこれらの材料を織り込み済みと言えるかというと……続く。

《第２弾》株価は織り込み済みか？　のところから。
　「悪材料出尽くし」「底値を確認」と言えるなら、それは最悪の場合を考慮しても、と言える場合だ。では「最悪の場合」とは？
　報道が事実なら、ズル銀は貸倒引当金をもっと積まねばなるない。もし、二千億円のシェアハウス融資のうち四百億円分、つまり少なく見て２割としても、「不適切融資」一兆円が同様に危険だとすれば二千億円になる。むろん今後、引当金が追加されるはずだが、こうなると自己資本が三千四百億円あっても実質的には千四百億円。つまり総預金額四兆円弱に対し、自己資本率４％さえも（これでも相当ヤバいだろうが）割り込む恐れがある。まして、シェアハウス融資の99％が問題であれば（100％でないのは「論理学的には一つでも反証があると困るから」であって、ほぼ全部であることに変わりはない）、２割で済むとは思えない。
　朝日の記事では、こうも書いてある。「物件の多くは業者らが数千万円単位の利益を得るため、相場より５割以上高く売られた。多額の融資を引き出すため、契約書上の価格はさらに水増しされた。」この点は、既に売り方によって検証済みだ。１棟あたり約１億円の融資（既報）を、オーナーが返せず焦げ付いて仮に代物弁済となるとすると、この時点で融資額の５割は回収不能。しかも「かぼちゃ」物件は不動産市場で35％程度の価格で売られている実例もあり（既に空売り側が検討済）、この率で再計算すれば二千億円のうち65％、千三百億円が不良債権と認定される。
　これだけでも、既に積んだ四百億円がいかにでたらめな数字かが理解できる（この時点で赤字＆無配転落は決定的だ）が、もし「不適切融資」一兆円のうちシェアハウス以外の八千億円の２割に引当金を計上すると千六百億円、シェアハウスの分と合計で2900億円。自己資本は残すところ500億円、自己資本率1.3％弱(笑)…当然、銀行として存続しえない（仮にこの段階で会社解散価値を計算すると、発行済み株式数2億3214万株弱に対し、１株あたり215.39円。どなたかが「みずほ程度でないとおかしい」と書いていたのは、こういうことだろう）。
　まして八千億円についても５割が回収不能なら計四千億円、シェアハウス分の65％＝千三百億円と合わせて五千三百億円…いや不適切融資の一兆円全体の５割でも五千億円…債務超過の危機だ。織り込み済み？…続く。

《第３弾》
　つまり、金曜の564円という株価は「織り込み済み」ではない。仮に自己資本500億円に減少する場合、そして会社解散価値をそれと同額と仮定すれば（ここは、今までの決算ではあてにならないので、ズルガ銀行が「正確な数値」を発表せねばならない）215円なら妥当だろうが、債務超過となると２ケタ以下でないと買い方も取引したくないはずだ。（３ケタで買って「上がる自信がある」という人はいるかい？）
　まして、債務超過のため、一般企業でいう倒産（会社更生法申請）ということになると株は紙屑だし、「すり身」「切り身」（←意味が分からない人は、一休さんとMadさんの今までの投稿を片っ端から読んでほしい）の場合も100％減資は大前提だから、やはり理論株価は０円である。
　また、来る２Q(半期決算)を発表できないなど（大いにありうる、と私は思うが）、他の理由による上場廃止の場合も同じ数値で会社の価値を推測することになろうから（むろん上場廃止には、TOBによる場合などさまざまあるが、こんなインチキ銀行を誰が買うものか、ありえない）、やはり100円未満でないとおかしいだろう。…初心者のために、念のため書くと、上場廃止でも株主の権利は有効で「紙きれ」ではない。ただ、売りたいときに買い手を見つけるのが大変なだけだ。なにしろ、証券会社は通常、このテの株を扱わないから。

　次に、出来高と大口機関について。（※状況の変化のため、省略）