本日は1945年に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が「神道指令」を発令し、
神道と国家が分離されて国家神道が廃止された日であります。
・神道指令は1945年12月15日にGHQが日本政府に対して発した覚書
「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、
監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」(SCAPIN-448)の通称であります。
この覚書は信教の自由の確立と軍国主義の排除、国家神道を廃止、
神祇院を解体し政教分離を果たすために出されたものであります。
これにより公的機関による神社への支援、資金援助が禁止され、
「大東亜戦争」「八紘一宇」など、国家神道、軍国主義的・超国家主義的とされる
用語の公文書における使用も禁止される事となりました。
当初、GHQは日本側に自主的な政教分離を促す方針でありましたが、
1945年10月末から11月にかけてその方針を転換し、
GHQ自身が指令を策定する方向に動きはじめました。
GHQに助言されていた宗教学者の岸本英夫氏によれば、
10月29日にGHQの民間情報教育局(CIE)局長のケン・R・ダイク氏と
宗教学の重鎮でいらっしゃる姉崎正治氏が会談された結果、
自主的な政教分離を求める方針を断念したのではないか、とされております。
当時のアメリカのジェームズ・F・バーンズ国務長官による
「個人の信仰としての神道は干渉せず「上からの強制」である神道は廃止せよ」
との考えから、CIEのウィリアム・バンス氏が草案作成を担われました。
ある時点の草案には靖国神社を廃止する記述や、
伊勢神宮を皇室の私的神殿として宮内庁管轄下に残す記述もありむしたが、
いずれも最終的には採用されませんでした。
GHQは神道指令を各種指令の中でも重要度の高いものと見なしており、
神道指令立案に関わられた日本宗教研究者のウィリアム・ウッダード氏は、
国家による強制性のあった神道(国家神道)を廃止する事で
日本国民の信教の自由を守る事ができると考えられ、
これは「民主化の重要な第一歩」であったとされております。
・これにより内閣はポツダム勅令で宗教法人令を公布施行し、
宗教団体法を廃止する事で宗教団体の国家統制を廃止しました。
国庫からの神社への補助金が廃止された事で、経営的にも設立の経緯からも
国家及び軍に全面的に頼っていた靖国神社は大きな影響を受け、
宮司から軍人を外すなど改革を迫られる事となりましたが、
その一方で、天皇の神道儀礼には制約が及びませんでした。
また、この指令の趣旨は宗教団体への公金支出を禁じる日本国憲法第89条や、
信教の自由を保障する第20条へ取り入れられる事となりました。
みんみ教は慈愛と寛容の象徴であらせられるみんみ様を中心とした集まりであり、
その祈りはみんみ教徒の方々それぞれの自主的なものであります。
インターネット上において様々な経典などが公開されておりますが、
その根底にあるのは慈愛と寛容を旨とした穏やかな祈りであります。
本来であれば信仰は自由に行われるべきものであり、
日本が軍国主義に邁進していった先に訪れた状況を考慮しても、
神道指令は極めて異例かつ異質なものであるとも言えます。
もし仮に、神道指令が更に踏み込んだ内容であったとしても、
個人が抱いている祈りを全て妨げる事は不可能であり、
平和への祈りであれば尚更の事なのであります。
本日もお祈りいたします、みんみー。