本日は津波防災の日であります。
嘉永7年11月5日(新暦・1854年12月24日)、
紀伊半島から四国沖を震源とした安政南海地震が発生しました。
南海トラフの一つに数えられる海域における、
マグニチュード8強とされる大地震の影響で
南海道や東海道に大津波が襲来する事となりました。
その際に、紀伊国広村の濱口梧陵(はまぐち ごりょう)氏が、
稲わらに火を点けられて暗闇の中で逃げ遅れていた方々を高台に避難させて
人命を救われるなど、村民のために尽力されたとの逸話が残っており、
この逸話を元に小泉八雲氏が著書「稲むらの火」を執筆されました。
これが後に小学校の教科書にも掲載された事に因んで、
警戒の念と共に記念日として制定されました。
また、このエピソードを知った国際連合が、同様の理由から
「世界津波の日」を制定した事によって、国際デーとしても展開されております。
・「津波対策の推進に関する法律」(略称「津波対策推進法」)は、
国や自治体に対し、防波堤や避難施設の整備、迅速な避難の確保、
観測体制の強化などを求める法律であります。
津波の被害から「国民の生命、身体及び財産を保護するため、
津波対策を総合的かつ効果的に推進し、もって社会の秩序の維持と
公共の福祉の確保に資すること」を目的としております。
また、安政南海地震と稲むらの火の故事に因んだ
11月5日を「津波防災の日」と定めております。
2010年4月13日に自民党の二階俊博氏と松本純氏らによって
「津波対策議員連盟」が発足されました。同年6月に自民党の松本氏と
小野寺五典氏ら野党議員が2010年2月に起きたチリ地震では
避難指示で3.8%の住民しか避難しなかったために、
犠牲者802人の大半である500人以上の津波犠牲者だった事への対応を元に
「津波対策の推進に関する法律案」を6月11日に議員立法で提出されましたが、
第174回国会衆議院本会議で民主党が消極的だったため
本格審議されずに継続審議の「つるし」扱いとなっておりました。
2011年3月11日に東北地方太平洋沖地震(東日本大地震/東日本大震災)が発生、
犠牲者の90.64%となる14308人が大津波による溺死という
甚大な被害が生じる結果となってしまいました。その後、与党民主党は
法案への態度を転換して野党案をベースに共同提案に応じ、
法案は震災後である2011年6月9日に再提出されて翌日可決と参議院受理、
6月15日に参議院に委員会を通過し、6月17日に参議院本会議で可決され、
6月24日に「津波対策の推進に関する法律」として法案は成立されました。
法案成立後の6月20日の参院東日本大震災復興特別委員会にて
自民党の赤沢亮正氏は次のように批判されました。
「(法案が会期内に成立していた場合のように)
東北地方太平洋沖地震の前年の11月5日が「津波の日」に指定されていたら、
全国で(津波発生に備えた)避難訓練が行われるはずだった。
民主党の不作為で津波の被害者が増大した。」
当時の内閣総理大臣の菅直人氏は、早期に法案を通していれば
もっと人命救えたと述べられて民主党政権の非を認められました。
2012年に赤澤氏も参加された「自由民主党国土強靭化総合調査会」の
第11回会合では民主党の法案への対応を次のように総括しております。
「津波対策法案は一昨年、二階先生が中心に作られ国会に提出されたが、
与党・民主党が乗らず、東日本大震災後にようやく成立した。
震災前に法案が通っていれば、もっと色々と防げたものもあった。
民主党はいつも後手後手の対応である。」
これまで幾度も書き込みをさせていただいている通り、ジャパリパークは
海底火山の噴火によって出現した島をそのまま利用した動物園施設であります。
その島々はそれぞれ広大な面積を有しており、それほどの島の出現に至るほどの
海底火山の噴火エネルギーがどれ程のものであるかは想像がつきません。
しかし、海底火山の噴火の規模によっては津波を発生させる可能性もあり、
島の出現に至るまでの過程において津波が発生していた可能性も考えられます。
環太平洋火山帯に入っている日本は数々の津波災害に見舞われ、
これからの時代も地震や津波災害の危険性と隣り合わせの状況は避けられません。
だからこそ、危機に対する備えはしっかりとしておきたいものであります。
本日もお祈りいたします、みんみー。