けものフレンズBBS NEO

本日は1946年に国際連合教育科学文化機関憲章が発効し、
国連教育科学文化機関(UNESCO)が発足した日であります。
・国際連合教育科学文化機関憲章はUNESCOの設立根拠となる条約で、
　｢ユネスコ憲章｣の略称でも呼ばれております。
　1945年11月16日にロンドンにてユネスコ憲章が採択され、
　1946年11月4日にユネスコ憲章の効力が発生しております。
　1951年7月2日には日本が加盟しております。
・国際連合教育科学文化機関(略称・UNESCO/ユネスコ)は、
　国際連合の経済社会理事会の下に置かれた、教育/科学/文化の発展と推進、
　世界遺産の登録などを目的とした国際協定であります。
　1945年11月に44カ国の代表が集い、イギリス・ロンドンで開催された
　国連会議にて11月16日に採択され、｢国際連合教育科学文化機関憲章｣
　(ユネスコ憲章)に基づいて1946年11月4日に設立されました。
　本部はフランスのパリに設置されております。
　2013年11月現在の加盟国数は195ヶ国で、準加盟は9地域であります。
　日本は1951年7月2日に加盟しております。
　「United Nations Educational,
　　Scientific and Cultural Organization」の頭字語である
　｢UNESCO｣も公式に用いられ、日本語では｢ユネスコ｣と称しております。
　｢教育や文化の振興を通じて、戦争の悲劇を繰り返さない｣との理念により
　設立の意義を定めたユネスコ憲章の前文には、
　「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、
　人の心の中に平和の砦を築かなければならない」との文言があります。
　活動にあたっては、重点的に推進する目標として｢万人のための基礎教育｣
　｢文化の多様性の保護および文明間対話の促進｣などの指針に基づき、
　例えば前者に関しては識字率の向上や義務教育の普及のための活動、
　後者に関しては世界遺産の登録と保護、文化多様性条約の採択の他、
　歴史的記録遺産を保全する記憶遺産(世界の記憶)事業などを実施しております。
　その他、極度の貧困の半減、普遍的初等教育の達成、
　初等・中等教育における男女差別の解消、持続可能な開発のための教育、
　危機に瀕する言語の保護などを内容とするミレニアム開発目標など、
　国際開発目標の達成を目指しております。
　UNESCOの最高機関は全加盟国が参加する総会であり、総会において各国は
　それぞれ1票を持っており、UNESCOの政策や事業計画についての決定を行います。
　総会での議決はユネスコ憲章の改正などの重要事項については加盟国の3分の2の
　賛成が必要となりますが、通常の事項については過半数の賛成で決定されます。
　総会は2年に一度、通常はパリにおいて開催され、
　この総会の決定に基づく計画の監督や、事務局が作成した予算計画などを
　総会にかける前に審議するのが執行委員会で、1年に2回開催されます。
　この両機関の下に事務局やその他の実行機関が存在しており、
　事務局長はUNESCOの代表となっております。
　パリに置かれている本部の他、世界各地に通常複数国を管轄する地域事務所が
　設置されております。また、各国にはそれぞれUNESCO国内委員会が設置され、
　UNESCO本部と各国政府との間の連絡機関となっており、
　日本にも日本ユネスコ国内委員会が設置されております。
　また、UNESCOの活動の普及と理解促進のため、
　世界の著名人を｢ユネスコ親善大使｣に任命し、様々な活動を行っております。
・設立以来徐々に加盟国を増加させ、活動も多岐にわたるようになり、
　1951年には未だ国際連合本体に加盟していなかった日本が加盟するなど
　敵国条項が適用される旧枢軸国の加盟も比較的早期になされましたが、
　何よりも大きな影響を与えたのは1954年のソビエト連邦の加盟でありました。
　これにより共産圏諸国(冷戦下の東側諸国)にも活動の場を広げ、
　更に1950年代から1960年代にかけてアジアやアフリカの新しい独立国が
　次々と加盟を果たし、加盟国の大半が南側諸国によって占められました。
　これにより活動を更に大規模化させる事となりましたが、
　本来設立の中心となった欧米先進諸国が数の上では少数派となった事によって
　両派の間での対立が目立つ事にも繋がりました。
　1980年代から放漫財政等のマネージメントの問題に加え、
　活動が｢政治化｣している事に先進諸国の間で不満が高まり、
　その中でもアマドゥ・マハタール・ムボウ事務局長が提唱された
　｢新世界情報秩序｣は特に問題を深める事となりました。
　これは、世界の情報の流れが先進国から一方的に発信されている状況を
　是正しようとするものであり、発展途上国の間で強い支持を得たものの、
　この議論の中で東側諸国がジャーナリストの認可制の導入を提唱した事もあり、
　この計画は報道の自由を制限するものだとして、
　先進国からは強い反対の声が上がりました。これを一番の原因として
　1984年に最大の分担金拠出国であったアメリカが、次いで1985年にはイギリス
　およびシンガポールが脱退し、UNESCOは存続の危機に立たされました。
　なお、この間、日本は分担金の約4分の1近くを担う最大の拠出国となりました。
　結局、イギリスは1997年7月に、アメリカは2003年10月に、
　シンガポールは2007年10月にそれぞれ復帰しております。
ジャパリパークは動物園施設でありながら研究施設も設置されており、
様々な動物を基としたフレンズの皆様と共生する場所である事から、
｢教育/科学/文化の発展と推進｣といった観点においても
重要な場所であろうとも考えられます。
UNESCOのように多くの加盟国からなる組織は、
目標に向けた足並みが揃わなければ充分に機能する事ができません。
もちろん、それはあらゆる規模の集まりに該当する事であり、
私達が暮らす社会そして世界における生き方を問われているのであります。
本日もお祈りいたします、みんみー。