本日は国産国消の日であります。
この日が国際連合食糧農業機関(FAO)が制定した「世界食料デー」であり、
世界各国で食糧問題を考える日である事から、
一般社団法人 全国農業協同組合中央会(JA全中)によって制定されました。
「国民が必要とし消費する食料は、できるだけその国で生産する」という
JAグループが提唱する「国消国産」の考え方を広く知っていただき、
国産農産物の消費を通じて日本の農業生産基盤を維持していくのが目的であり、
多くの人に日本農業に関する課題を知っていただき、食料を生み出す農業を
応援して下さる方々を増やしたいとの願いが込められております。
世界食料デーに関しては2019年のこの日に書き込みをさせていただいております。
・一般社団法人 全国農業協同組合中央会は、農業協同組合(JA)グループの
独立的な総合指導機関であり、「JA全中」が略称であります。
組織は1954年に設立され、前身組織の全国指導農業協同組合連合会に代わって
1955年に国際協同組合同盟(ICA)に加盟しております。
2015年まで農業協同組合法第37条の2では、JA全中には信用事業に関する
事業を行う農協及び農協連合会への会計監査権が明記されており、
この権限によって全国の農協へ事実上の指導権を有する構図になっておりました。
2015年の農協法改正により中央会に関する規定は廃止され、
2019年9月30日付で一般社団法人に移行しております。
ただし、移行後も「中央会」の名称は引き続き使用されております。
・本部(JAビル)は、農業・貿易政策において意見を異にする事が多い
日本経済団体連合会事務局(経団連会館、東隣)や、
日本経済新聞東京本社(日経ビル、西隣)に隣接しております。
3棟は大手町地区連鎖型再開発の一環として同時に建設されたものであり、
低層階(大手町カンファレンスセンター)において連結しております。
・活動内容は、各JAや連合会の総合指導、農業政策の取り組みなど、
JAグループを通じて日本の農業の推進を行っております。
自由民主党の支持母体として政府に対する農業政策の立案/協議、
農作物が台風など災害にあった際の対策協議や、JAグループの内部統制整備、
組織整備、経営指導、農産物貿易交渉(WTOやEPA・FTA)に関する対応等、
幅広い活動を行いつつ、農業を総合的にサポートする
JAグループ全体の調整や戦略の策定を実施しております。
JAグループでは、日本人にとってのよい食をみんなで考える
「みんなのよい食プロジェクト」に取り組んでおり、
JA全中では、食や農に関わる情報を発信する多目的スペース
「農業・農村ギャラリー(愛称:ミノーレ)」を運営しております。
また、農業協同組合と都道府県農業協同組合中央会の共催によって
「ごはん・お米とわたし作文・図画コンクールを主催しております。
他にも、食料と農業に関するファクトブックを発行しており、
食料供給の問題や食に関連した情報を提供しております。
「月刊JA」という冊子も発行しており、2013年12月号では
JA支店等を拠点としたJA地域くらし戦略の展開について特集しております。
2019年5月にはベンチャー企業や大学などと連携する拠点
「AgVenture Lab」(アグベンチャーラボ)を開設しております。
ジャパリパークではジャパリまんの材料も含めた農作物が栽培されており、
可能な限り自給率を高める努力がなされているものと考えられます。
その農業に関しては栽培に適した土地選び、材料に適した品種選びなど、
農業の専門家のノウハウが充分に取り入れられているものと考えられ、
それを踏まえた可能な限りの自動化もなされているものと考えられます。
日本は先進国の中でも食料自給率がとりわけ低水準であり、
農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の拡大など、
農業をとりまく様々な問題が長年の課題となっております。
これは出生率の低下とも関連する難しい問題でありますが、
日本がこれからも国際社会での存在感を発揮するためには、
何としても乗り越えなければならない課題でもあるのです。
本日もお祈りいたします、みんみー。