けものフレンズBBS NEO

本日は1919年に国際労働機関が設立された日であります。
・国際労働機関(International Labour Organization・ILO)は、
　国際労働基準の制定を通して世界の労働者の労働条件と
　生活水準の改善を目的とする、国際連合の専門機関であります。
　1919年4月11日、国際連合の前身である国際連盟の時代に創設され、
　国際連合における最初で最古の専門機関でもあります。
　本部はスイスのジュネーヴに置かれております。
　ILOは、結社の自由/団体交渉権の効果的承認/強制労働の撤廃/
　児童労働の廃止/差別の撤廃を擁護してきております。
・ILOの設立は前述の通り国際連盟の時代まで遡ります。第一次大戦後の1919年、
　当時の社会活動家の方々による国際的な労働者保護を訴える運動、
　貿易競争の公平性の維持、各国の労働組合の運動、
　ロシア革命の影響で労働問題が大きな政治問題となっていたため、
　国際的に協調して労働者の権利を保護するべきと考えられました。
　同年1月18日から開催されたパリ講和会議において国際連盟の姉妹機関としての
　国際労働機関の設立が合意され、ヴェルサイユ条約第13編労働などの
　各講和条約には規約が記載されました。そのILO憲章の前文では
　｢普遍的で持続的な平和は社会正義によってのみもたらされる｣と明記されました。
　当初のILO参加国は43ヶ国でありました。
　第二次大戦中においては活動が縮小しておりましたが、
　1944年にフィラデルフィア宣言を採択し、戦後に向けて活動を再開しました。
　フィラデルフィア宣言において、下記の根本原則を確認した。
　　(a) 労働は、商品ではない。
　　(b) 表現及び結社の自由は、不断の進歩のために欠くことができない。
　　(c) 一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である。
　　(d) 欠乏に対する戦は、各国内における不屈の勇気をもって、且つ、
　　　　 労働者及び使用者の代表者が、政府の代表者と同等の地位において、
　　　　 一般の福祉を増進するために自由な討議及び民主的な決定にともに
　　　　 参加する継続的且つ協調的な国際的努力によって、遂行することを要する。
　1946年には国際連合と協定を結んだ事によって、国連の目的達成の一翼を担う、
　最初の専門機関となりました。これと同時にILO憲章を改正し、
　フィラデルフィア宣言をその付随文書として取り込んでおります。
　1969年には、国家間の友愛と平和に貢献し、労働者のディーセント・ワーク
　(人間らしい生活を継続的に営める人間らしい労働条件)と
　正義を追求し、途上国に技術支援を行ってきた事が讃えられて
　ノーベル平和賞を受賞しております。
　1977年に社会主義国への批判とイスラエルへの支援の目的で
　アメリカが脱退しましたが、1980年に復帰しております。
　1999年には総会において21世紀のILOの目標として、
　｢すべての人へのディーセント・ワークの実現｣を掲げました。
　2018年の年次総会では、職場でのセクハラを含むハラスメントをなくすため、
　条約を制定すべきとした委員会報告が採択され、2019年総会では、
　ハラスメント対策として初の国際基準となる条約制定を目指す事となりました。
・日本は設立時から参加しており、国際会議には政府/使用者/労働者から
　それぞれ代表を派遣しております。1938年に脱退しましたが、
　サンフランシスコ講和条約調印の1951年にILOへの復帰を果たしております。
　1922年以来、脱退/再加盟を経て1954年から常任理事国を務めており、
　1975年からは政府/使用者/労働者の三者すべてが常任理事となっており、
　理事会における議席を占めているものの、国内では特に派遣業界が
　ILO勧告を守らないなどといった例も数多く見られます。これに対して拠出金や
　人的協力においては非常に協力的でありILO側からも高く評価されております。
　一方、ILOが採択した184条約のうち日本が批准しているのは48条約と、
　全体のおよそ四分の一しかなく、特に労働時間関連/母性保護関係/
　雇用形態についての条約批准に消極的である傾向にあります。連合や全労連など
　日本の労働団体はこれら未批准の条約の早期批准を求めており、
　「いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、
　　自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となる」
　とILO憲章に書かれているとおり、ILOからも早期批准を求められております。
ジャパリパークはアミューズメント区画を含めた非常に広大な動物園施設で、
幾つかの分野においてシステムの自動化が進められているとはいえ、
職員の方々も少なくはない人数を擁しているものと考えられます。
日本は賃金/労働時間/休暇などにおいて充分とは言えない職種が未だに多く、
これは生産労働人口の減少や生産性の悪さなど様々な要因がありますが、
一つの企業のみでできる事にも限界がある事から、
政府の政策など様々な方面からの改善策が必要となってきております。
労働は一日の中で多くの時間を費やすものであり、
その環境などは働かれる方々に快適なものであってほしいと願っております。
本日もお祈りいたします、みんみー。