本日は世界保健デーであります。
・世界保健デーは、世界保健機関(World Health Organization・WHO)の
後援を受けて毎年4月7日に挙行される、世界的な健康啓発デーであります。
1948年にWHOが開催した第1回世界保健総会において、
1950年から4月7日を世界保健デーとする事が決定されました。
世界保健デーはWHOの設立を記念すると共に、国際保健に関する
重要性の高いテーマに世界規模の注意を喚起する機会と捉えられております。
この日、WHOはその年のテーマに関する全世界的および地域的に
様々なイベントを実施しております。世界保健デーは公衆衛生問題に関心のある
様々な政府や非政府組織に賛同されており、世界保健会議などは
この日に様々な活動および支援の報道発表を行ったりしております。
WHOは公式に規定する8つの公共保健キャンペーンを展開しております。
世界保健デーの他には、世界結核デー/世界予防接種週間/世界マラリアデー/
世界禁煙デー/世界献血者デー/世界肝炎デー/世界エイズデーがあります。
・世界保健機関(World Health Organization・WHO)は国際連合の専門機関
(国際連合機関)の一つであり、人間の健康を基本的人権の一つと捉え、
その達成を目的として設立された機関で、本部はスイスのジュネーブにあります。
全世界的な公衆衛生や健康に関する最初の国際的機関は、
1907年12月に発足された「国際公衆衛生事務局」
(Office international d'hygiène publique・OIHP)でありました。
12カ国が「公衆衛生国際事務局設置に関する千九百七年のローマ協定」に
調印する事によって発足し、本部はパリに置かれました。
当初はヨーロッパだけを対象としたものでありましたが、
第一次大戦が勃発する1914年までには60カ国が参加しておりました。
第一次大戦後に発足された国際連盟(国際連合の前身)は
国際公衆衛生の専門機関として「国際連盟保健機関」
(League of Nations Health Organization)を発足させましたが、
「国際公衆衛生事務局」は原調印国のアメリカが国際連盟への不参加を決めたため、
連盟とは別組織のままで存続する事となりました。第二次大戦後、
健康に関する新たな国際機関の設立が提唱され、1946年7月22日に
国連経済社会理事会によって「世界保健機関」の憲章が採択されました。
これによって「国際連盟保健機関」や「国際公衆衛生事務局」は解散する事となり、
1948年4月7日に「世界保健機関」が設立されました。
日本は1956年の国際連合への加盟に先立つ1951年5月にWHOに加盟しております。
WHOの最高意思決定機関は毎年開催される総会であります。
総会には全ての加盟国が代表を送る事ができ、総会においては
3分の2の多数によって条約や協定を制定する事が可能となっております。
この条約は加盟国には強制力こそないものの、例え自国の代表が反対した
条約であっても、加盟国は18か月以内に国内での採択に向けて
何らかのアクションを起こさなければなりません。
また、総会においては34カ国の委員が3年任期で執行理事会理事に選出され、
これによって構成される執行理事会が総会の執行機関となります。
また、常設の事務局があり、総会の議決に基づいて通常業務が行われます。
WHOのトップは事務局長であり、総会において選出されます。
WHO全体の職員数はおよそ8000人であります。
2016年5月現在、194の国と地域が加盟しております。
世界にアフリカ/アメリカ/東地中海/ヨーロッパ/東南アジア/西太平洋の
6つの地域事務局が置かれ、それぞれに管轄地域が与えられております。
また、重点区域とされている150か国には国事務所が設置されております。
ジャパリパークにおいても、こちらの世界の動物園や水族館等と同じように、
働いておられる職員の皆様、お住まいのフレンズの皆様、
パークにお越しのお客様に至るまで、保健衛生は最重要となっております。
ジャパリパークがある世界にWHOのような機関があるならば、
時節や状況に応じて様々な情報が発信されている事が想像できます。
現在、新型ウイルスの勢いがまだまだ衰えない状況であり、
WHOとしてもウイルス対策等で多忙を極めている事でありましょう。
ウイルスの蔓延当初には対応の遅れが指摘されていたWHOでありましたが、
職員の方々は悪戦苦闘されながら業務をこなされていたはずであります。
頑張っておられる職員の方々に対して、頭が下がる思いであります。
本日もお祈りいたします、みんみー。