けものフレンズBBS NEO

本日は国際女性デーであります。
・国際女性デーは国際連合によって制定された国際デーの一つであります。
　毎年3月8日となっており、｢国際婦人の日｣｢国際婦人デー｣
　｢国際女性の日｣などとも呼ばれております。
　1908年3月8日、アメリカのニューヨークで、参政権のない
　女性労働者の方々が労働条件の改善を要求するデモを起こされました。
　これを受け、1910年にドイツの社会主義者クララ・ツェトキン氏が
　デンマークのコペンハーゲンで行なわれた国際社会主義者会議にて、
　｢女性の政治的自由と平等のためにたたかう｣記念の日とするよう
　提唱された事が始まりでありました。
　第一次大戦中の1917年にロシア帝国で起こった｢二月革命｣では、
　国際女性デーに首都ペトログラードで行われた女性労働者を中心としたデモが、
　男性労働者、更には軍人をも巻き込んだ大規模な蜂起となり、
　最終的には帝政を崩壊に追い込む事となりました。
　国連は1975年(国際婦人年)の3月8日以来、この日を｢国際婦人デー｣と定め、
　現在は国際連合事務総長が女性の十全かつ平等な社会参加の環境の整備を
　加盟国に対し呼びかける日となっております。
　2000年には、国連人権高等弁務官のメアリー・ロビンソン氏が21世紀に向けて
　「女性が権利の獲得に向けたこれまでの歩みを祝うと同時に、
　　女性被害者は、いまだに跡を絶たないことを想起する日」
　であると言明する文書を発表されました。
　イタリアでは女性が互いにミモザの花を贈り合い(元々は男性が女性に贈る習慣)、
　この季節を迎えると街中にてミモザの花が見られます。
　フランスでは、1981年にミッテラン大統領の政権下で女性権利大臣に任命された
　イヴェット・ルーディ氏が、フランスで正式に｢国際女性デー｣を定められるよう
　大統領に提案されました。ミッテラン大統領はこれを受ける形で、
　1982年3月8日に国際女性デーを祝う大規模な式典を開催され、
　女性の｢主体性、平等、尊厳｣の尊重を求める演説を行われました。
　アメリカ合衆国などは、国際女性デーを含む3月を｢女性史月間｣としております。
　国連は2010年7月2日に開催された国連総会で
　｢女性に関わる国連の活動と組織改訂｣について決議し、
　・DAW(国連経済社会局女性の地位向上部)
　・INSTRAW(国際連合経済社会理事会国際婦人調査訓練研究所)
　・OSAGI(国連ジェンダー問題特別顧問事務所)
　・UNIFEM(国連女性開発基金)の4機関を統合する形で
　｢男女平等と女性のエンパワーメントのための国連機関｣
　(略称｢UN Women｣)を設立し、2011年1月1日より活動を開始しております。
　更に各国の状況に合わせて｢UN Woman｣の活動を進めるため、
　1ヶ国につき国内委員会を1団体に認めております。
・日本では1923年3月8日、社会主義フェミニスト団体
　｢赤瀾会｣(せきらんかい)によって初の集会が開催されました。
　総理府は中川善之助議長のもと1972年6月22日、女性の地位向上の施策を
　政府に提言する目的で｢婦人に関する諸問題調査会議｣を設置し、
　およそ2年間にわたる調査の後に、1974年3月29日に
　｢現代日本の女性の意識と行動｣が発表されました。
　1975年3月8日以来、国連がこの日を｢国際婦人デー｣と定めると、
　これに因んで同年6月13日、女性問題の集中審議が衆議院社会労働委員会にて
　初めて行われ、6月17日に衆議院で、翌18日には参議院で
　｢国際婦人年にあたり婦人の社会的地位向上をはかる決議｣が採択されました。
　11月には｢国際婦人年記念日本婦人問題会議｣を開催し、その会議後、
　解散した実行委員会に代わって市川房枝氏、大羽綾子氏、中村紀伊氏らが
　決議の実現を目指す｢国際婦人年連絡会｣を結成されました。
　1992年11月には｢ユニフェム国内委員会｣が設立されました。
　大きな活動のひとつが会員/個人/企業/団体等の賛同により、
　ユニフェムを支える民間の寄付金の窓口として募金を預かり
　ユニフェム本部に送る事でありました。その募金は主にユニフェムが
　アジアで進めるプロジェクトに提供されております。
　なお、｢ユニフェム国内委員会｣の設立10周年を迎えた2003年6月には、
　来賓に元国連難民高等弁務官の緒方貞子氏と当時のユニフェム事務局長
　ノエリーン・ヘイザー氏を迎えてシンポジウムが開催されました。
　｢UN Women｣設立に伴ってNGO｢国際婦人年連絡会｣、
　公益財団法人｢アジア女性交流・研究フォーラム｣、
　財団法人｢横浜市女性協会｣(現・公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会)の
　国内3団体を中心に日本国内委員会を設けると、2011年3月に
　｢UN Women｣承認の民間団体｢UN Women 日本国内委員会｣と名称を定めて
　中村道子氏が会長に就任されました。2013年11月には団体名を
　｢国連ウィメン日本協会｣と改称し、国連に関わる団体である事を明確にすると、
　継承した趣旨にそって｢ジェンダーと女性のエンパワーメントのための国連機関｣
　の理念を日本社会に広める事、更に関係機関や民間企業に活動の支援を働きかけ、
　社会に募金活動を担ってきております。また、｢ユニフェム日本国内委員会｣
　(1992年～2010年)から募った｢支援プロジェクト｣活動資金は、
　後継の｢UN Women 日本国内委員会｣(2011年～2012年)ならびに
　｢国連ウィメン日本協会｣(2013年～)を受け皿とし、
　日本政府からプロジェクト単位で拠出金を得ております。
　歴代の｢支援プロジェクト｣は主にアジア各地における時事によって
　対象が選ばれており、女性の社会進出/女性差別・暴力撤廃/
　女性や少女への緊急支援など様々な活動に用いられております。
ジャパリパークでは多くの女性の方々が働いておられ、
職務等における待遇面においても男女平等にされていると考えられます。
そして、フレンズの皆様が一様に女性である事から、
女性職員の役割は更に大きいものとなっている事が想像できます。
近年、｢ジェンダー｣という言葉が度々用いられるようになり、
社会における男女平等の実現に向けた様々な動きが見られるようになりました。
しかし、少なくとも日本においては、その道のりはまだまだ遠く、
世界の平均からも程遠いと言わざるを得ません。
全ての国民が笑顔で暮らす事のできる社会とするために、
女性の方々の活躍はますます重要となるのであります。
本日もお祈りいたします、みんみー。