【熊本震災】農業経営者と支援者を結ぶ掲示板

地震、インフラ・農業に打撃、熊本・大分損失膨らむ恐れ、被害大きい地域調査途上。
2016/05/14  日本経済新聞　地方経済面 九州  13ページ  1225文字  書誌情報
　熊本地震で経済に大きな影響が出ている。熊本・大分両県で農林水産業への被害は１３５４億円程度で、道路や橋などインフラの被害も深刻だ。発生から１４日で１カ月になるが、国や熊本県の被害調査は道半ばで全容は把握できていない。現時点で５０００億円規模の経済損失があり、今後はさらに膨らむ可能性がある。
　熊本県の農林水産業被害は、農地や用水路など施設の損壊が大半を占める。被害が大きい阿蘇周辺の地域では「いまだ詳細な調査も難しい状況」（ＪＡ阿蘇）で、損失額が増えるのは確実だ。
　発生から１カ月たつが、「避難生活をしながらの生産者も多く、本腰を入れて復旧に取り組むのも難しい」（ＪＡ阿蘇）。畜産などが盛んな阿蘇周辺は畜舎の倒壊や水道の不通が目立ち、「（高齢なうえ）早期の復旧が難しい以上、廃業せざるを得ない」（阿蘇市で子牛を育てる繁殖農家）との声も出始めた。
田植え断念
　被害を受けた稲作農家への影響も長引きそうだ。阿蘇市の農家は「用水路の損傷や田んぼの亀裂など個別の農家では対応が難しく、行政の対応を待つしかない」と声を落とす。約９億円の農地被害があった大分県では、由布市で水田の区画が崩れたり、地割れが発生したりで水を張れないため、今年の田植えをあきらめた農家が出ている。
　道路や橋などのインフラの被害も大きい。熊本県では、復旧対象として国に申請した県内の土木施設は県と市を合わせて約１７１０億円規模。道路の損傷が最も多く、２３８３カ所で約３５０億円を占める。大分県も約２０億円の被害があり、福岡県も落石などで損傷し、道路だけで被害は１億６千万円になる。
観光徐々に再開
　観光に関する九州観光推進機構の推計では、地震発生から８日までで７０万人のキャンセルがあった。ゴールデンウイーク（ＧＷ）があったため影響が大きく、損失は１４０億円に上る。大分県の広瀬勝貞知事は「（ＧＷは）通常より上乗せされた価格でほぼ満室だっただけに大きな打撃」と語る。
　ただ、正常化に向けての動きも表れ始めた。トマトの生産量が全国１位である熊本県で主力産地の玉名市などは地震の被害が比較的小さく、「順調に出荷できている」（玉名市の農家）という。
　観光面でも営業再開する施設は徐々に増えてきた。黒川温泉観光旅館協同組合（同県南小国町）では「客室の稼働率は８割程度まで回復している」という。大分県の広瀬知事は「６月補正に何を入れられるか対策を受け付けたい」と語る。どれだけ影響の長期化を抑えられるか。迅速な国や自治体の支援策が焦点となる段階に入る。
【表】熊本・大分両県が明らかにした被害額　　　　　
　道路など土木関連　農林水産業　商工業　教育・福祉　
合　計　１７３９億円　１３５４億円　２億６０００万円　４億円　
熊本県　１７１０億円　１３４５億円　集計中　集計中　
大分県　２９億円　９億円　２億６０００万円　４億円