【熊本震災】農業経営者と支援者を結ぶ掲示板

施設復旧　補助５割に引き上げ　畜舎撤去にも助成　熊本支援で農水省
日本農業新聞（2016/5/19）
　農水省が１８日に公表した熊本地震の第２弾の農業支援策は、畜舎やハウスといった農業用施設の手厚い復旧支援を盛り込んだ。焦点だった被災農業者向け経営体育成支援事業は、補助率を現行の３割から５割に引き上げる。営農の継続を条件に、倒壊した畜舎の撤去なども支援対象に加え、地域農業の復興を強く後押しする。
　被災農業者向け経営体育成支援事業は、畜舎やハウス、農業機械の再建や修繕にかかる経費を支払う。熊本地震でこれらが多く被災したことを受け、熊本県は農業者の経営再建を進めるため、同省に補助率の引き上げを要望していた。
　同省がこの日公表した農業支援策では、同事業の補助率を５割にすると明記。支援対象に地震対策で初めて農産物の加工用機械を加え、農業者の経営再開を手広く支援するとした。液状化などで施設の再建が困難な場合には、違う場所への移転も認める。
 　併せて、倒壊した畜舎やハウスの撤去も後押しする。２０１３年に起きた大雪での同事業発動で認めた措置で、施設の撤去は環境省の担当だが、被災した農業者が営農継続する場合に限って同事業で撤去費用を助成する。
 　この他、強い農業づくり交付金で、ライスセンターや乳業工場など共同利用施設の再建や修繕などを支援する。同交付金は高品質化や低コスト化につながる施設の合理化を要件としているが、今回は被災対応として「原状回復」を認めた。地震対策初めて民設、民営の卸売市場の再建にも着手する。
 　農業支援策の決定を受け、森山裕農相は「支援対策や人的支援を活用して、復興を進めていく」と決意を表明した。また、同省の緊急自然災害対策本部の名称を、復興推進本部に改めることも報告した。
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