【熊本震災】農業経営者と支援者を結ぶ掲示板

被災地支援を継続　救援物資・見舞金活動も　ＪＡグループ
日本農業新聞（2016/5/14）
　熊本地震の発生以降、ＪＡグループは現地からの要望を踏まえ、支援隊の派遣を続けている。救援物資や災害見舞金、募金活動などでも被災地を応援する。現地は余震が続き、被災者の暮らしはいまだに不安定。ＪＡグループは人的支援を中心に引き続き対応するとともに、被災農家の営農支援として、種子大豆の供給や必要な農機などを確保していく考えだ。
 　全中によると、熊本県内の農業被害は熊本市、菊池、阿蘇、かみましき、熊本うきの５ＪＡ管内に集中。被害額は５月上旬時点で約７７７億円と見込むが、今後、増える可能性が高い。
 　支援隊は４月２４日から現地に入った。選果場や農家の圃場（ほじょう）で作業に取り組んでおり、１３日までに約３５０人を派遣。収穫・出荷が続く産地からの要望を受け、期間を６月１１日まで延長する方向で調整する。
 　全農も九州・沖縄地区の県本部や県経済連、県域ＪＡなどと連携し、熊本経済連を応援。選果場の作業支援を中心に５月２０日まで約１８０人を派遣する。今後、水田の地割れなどで水稲の作付けができずに作付け転換する農家向けに、大豆の種子を確保する。
 　共済連は支援隊に加え、全国本部と都道府県本部の約２００人を１３日までに派遣し、損害調査を進める。契約する組合員からは「解体費用や今後の生活を考えると不安は多いが、（地震も保障対象になる）建物更生共済に入っていてよかった」との声が寄せられている。農林中央金庫は支援隊の派遣に加え、被災者への対応窓口を拡充。弾力的な貯金の払い出しや融資対応をする。
   医療関係では、全厚連が支援隊の他、災害医療派遣チーム（ＤＭＡＴ）や災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）などを派遣、病院や避難所で活動している。
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