【熊本震災】農業経営者と支援者を結ぶ掲示板

農業の早期再生訴え　県選出国会議員「特別立法に全力」　ＪＡグループ熊本地震対応要請集会
日本農業新聞（2016/5/17）
  　ＪＡグループ熊本は１５日、熊本市で県選出の国会議員に熊本地震対応の要請集会を開いた。農業経営の早期再生と農業・農村、ＪＡグループの復旧・復興に向け、財政支援、農業基盤の復旧など４項目を要望。国会議員は「特別立法の制定に全力を挙げる」と応じた。
 　国会議員７人と、ＪＡグループ、農政連の代表ら約４０人が参加。ＪＡ熊本中央会の梅田穰会長は激甚災害の指定と補正予算の早期成立に感謝を述べ、余震の継続や２次災害への不安の中で、農家は離農・廃業の恐れがあり、継続的な支援を要請した。また、①財政措置の拡充②農業基盤の早期復旧③共同利用・営農関連施設の早期復旧④農業者の負担軽減――を求めた。
 　自民党税制調査会最高顧問の野田毅衆院議員は「緊急対応で激甚災害の指定、９割の予備費を活用した７７８０億円の補正予算で一応の目安は立った。東日本大震災以上の上乗せをした部分もある。参院選挙後の補正予算などで財源確保に努める」と述べた。
 　参加者からは、耐震補強分までの助成や被災農家への助成拡大、施設復旧の新たな事業創設を求める意見が出された。坂本哲志衆院議員らは「要望項目に沿って、中長期の対策を視野に創造的な復興に取り組む」と決意を述べた。
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