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熊本の水稲　作付け前年並みに　転換含め復旧全力　農相
日本農業新聞（2016/5/14）
　森山裕農相は１３日の閣議後会見で、熊本地震で被害を受けた同県の２０１６年産水田について、前年産並み（４万４０００ヘクタール）の規模の水稲作付けができるよう、被災した水田の復旧に全力を挙げる方針を示した。すぐの復旧が難しい水田には大豆などへの転換を促すことで、何も作付けできない面積を限りなく小さくし、被災農家の所得確保につなげる。
　この日の会見で、同県の１６年産水稲について、作付面積の見通しを問われた農相は「具体的な数字が積み上がっているわけではない」と述べ、把握にはまだ時間がかかると説明した。
 　一方で「前年産の熊本県の（主食用米と飼料用米を合わせた）全水稲作付面積は４万４０００ヘクタールとなっている」と強調。田植えの最盛期が迫る中、被災水田の復旧を急ぎ、前年産並みの水稲作付面積を確保したい意向を示した。
 　また「作付けができない水田の面積が最小限となり、米農家の所得が確保できるよう、最大限支援を行っていきたい」とも語り、すぐの復旧が難しい水田には大豆などへの転換を呼び掛けていく方針も強調した。
　大豆などへの転換を巡っては、同省は同県やＪＡ熊本中央会などと設置した「水田営農再開連絡会議」で、水稲の作付けが難しい水田の把握や、農家に対する転換の意思確認を進めている。こうした作業を加速させるため、１７日からは同県内の全４５の地域農業再生協議会を対象に、本省幹部が巡回を始める。
 　１３日に閣議決定した補正予算では、大豆などへの転換に伴い必要になる、種苗代や作業委託料に対する助成も行う方針だ。
 　同省によると、同県内の田植えの最盛期は県全域は６月中旬、特に被害の大きかった阿蘇地域は５月下旬となっている。
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