本日は1947年に日本の出生届の人名が当用漢字に限定された日であります。
・当用漢字は1946年11月5日に国語審議会が答申し、同月16日に内閣が告示した
「当用漢字表」に掲載された1850の漢字を指すものであります。
「当用」とは「さしあたって用いる」という意味であります。
・当用漢字は制定された当時に様々な漢字のうちで
使用頻度の高かったものを中心に構成されており、
公文書や出版物などに用いるべき範囲の漢字として告示され、
その後、学校教育な日本新聞協会加盟マスメディアなどを通じて普及しました。
それまでの複雑かつ不統一だった従来の字体の一部に代えて、
簡易表記された字体を正式な字体として採用される事となりました。
第二次大戦の前から漢字廃止論者/漢字制限主義者/表音主義者の方々は、
漢字は数が多く学習に困難であるから制限または廃止すべきと主張され、
実際に文部省を中心に用字制限などが試みられた事がありましたが、
民間の方々や文学者/日本語学者からの反対が強く、実施には至りませんでした。
戦後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の占領政策となった
国語国字改革のもとで簡素化と平明さを目指して、戦時下に作成された
標準漢字表内の常用漢字を基に当用漢字が策定されました。
従前は答申、すなわち単なる意見具申が内閣に提出されてから
十分な期間をおいて民間の討議に付されるのが一般的でありましたが、
当用漢字については1946年11月5日に漢字表を公表後、
僅か11日後の16日に内閣告示という極めて性急なものでありました。
これはGHQ内部には「日本語は漢字が多いために覚えるのが難しく、
識字率が上がりにくいために民主化を遅らせている」
と考えられる方々がおられたためでありました。1948年には当時GHQにて
世論社会調査課長を務められたジョン・ペルゼル氏の発案で、
日本語をローマ字表記とする計画が持ち上がりました。
予備調査として正確な識字率調査のためGHQの民間情報教育局(CIE)は
国字ローマ字論者の言語学者である柴田武氏に全国的な調査を指示しました。
1948年8月、文部省教育研修所により、15歳から64歳までの約1万7000人を
対象とした日本初の全国調査「日本人の読み書き能力調査」が実施されましたが、
結果は漢字の読み書きができない方々が2.1%に留まった事により、
日本人の識字率は非常に高く、漢字と識字率には関係がない事が証明されました。
このため当用漢字は常用漢字表が告示されるまで「常用」される事となりました。
・その後の1951年、当用漢字以外で人名に使用する事のできる漢字として
人名用漢字別表で92字が示されました。1954年3月、国語審議会は
「将来当用漢字表の補正を決定するさいの基本的な資料」として
「当用漢字表審議報告」を纏めました。新聞界の要望を基に、
28字を入れ替えるなどの内容でありましたが、
文芸界/教育界/法曹界の反対により正式な答申や内閣告示には至らず、
公用文や教科書などの漢字使用には影響しませんでした。
1966年の中村梅吉文部大臣の発言により、漢字全廃ではなく
「漢字仮名交じり文が前提」として、まず音訓が大幅に改定されました。
1970年、公害病である水俣病救済運動で当用漢字表にはない
「怨」という漢字を白く染め抜いた黒い幟旗が現れた事により、
マスコミも頻繁に報じるようになった事から、次第に固有名詞以外でも
当用漢字に縛られない漢字使用が広がりを見せる事となりました。
1973年に当用漢字改定音訓表が内閣により告示されました。
これは既存の音訓表に357の音訓を追加し、新たに当て字や熟字訓のうち
日常生活で高頻度に使用される106語を「付表」として纏めたものであります。
この時点でそれまでの制限的な色合いが大幅に緩和される事となりました。
1976年には人名用漢字追加表により28字が追加され、
1981年には当用漢字を基にしつつ緩やかな「目安」である
常用漢字表が内閣から告示され、当用漢字表は廃止される事となりました。
ジャパリパークにおいて使用されているであろう漢字は、
普段から私達が用いている常用漢字であると思われます。
ただし、子供達も多く訪れる施設でありますので、パンフレットや看板等には
あえて平仮名で表記している箇所も多く存在するものと思われます。
中国古代の黄河文明発祥の漢字は、四大文明で使用された古代文字のうち
現用される唯一の文字体系であり、またその文字数は約100000字と、
あらゆる文字体系の中で最も多彩であり、日本語の根幹の一つでもあります。
非常に複雑でありますが、漢字を用いた多様な表現は類を見ないものであり、
それこそが日本語および日本文化の素晴らしさであると感じる次第であります。
本日もお祈りいたします、みんみー。