現在、イーストウィンド事件は、ニュージーランドの政府機関である重大不正捜査局（The Serious Fraud Office、SFO）によって調査されています。
イーストウィンド事件に関連する情報や資料をお持ちの方は、SFOの専用メールアドレス、eastwind@sfo.govt.nz にご連絡ください。
イーストウィンド事件専用ホームぺージ（SFO）：https://www.sfo.govt.nz/east-wind
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>> 1969
ここに出ている方ですね。
https://app.companiesoffice.govt.nz/companies/app/ui/pages/companies/76971/directors?backurl=/companies/app/ui/pages/companies/76971?backurl=H4sIAAAAAAAAAC2LQQrCMBBFb5NNFz3BIEWLCqFIK0iXQ2bQgp3EzETo7Q3F3fuP%2F9qET9Y2xDWhLJWUMYfXYY3EoIZCmMnZlhhYbLF6cR%2B4Dqd%2BbPw8HC%2BN7x5zP04O6YsSmG4o%2FAbLhd1ebPcaK3Te%2F%2FdkaEXPOZa06x%2FAF7AYgwAAAA%3D%3D
>> 1971
上から3番目です。
この法律事務所でイーストウィンドに対してランドバンキングの返還請求をしていた方がいると聞いています。
高等裁判所に訴えを出す間際に有耶無耶にされていたと思います。
担当の弁護士に対して圧力がかかった疑いがありそうです。
オークランドにも、悪党忖度みたいな、そんな、悪い弁護士はいる。と言うか、いんだー。
「金をくれー。」と、取引したのかも知れませんね。
(1) ちなみに、被害者の方が、ランドバンキングの返還請求をされようとしたのは、
いつの話でしょうか？
(2) 日本にお住まいの方ですか？それとも、ニュージーランドに？
(3) その方の、総被害額は、幾らだったか、分りますか？
(4) その方は、その悪徳にどう言う説得をされて、訴を取り下げるように言われたのでしょうか？
(5) その悪徳弁護士に圧力をかけたのは、具体的には、何処の組織の誰か、わかりますか？
(6) その被害者の方は、今後、どうされようと？泣き寝入り？
こう言うケースは、怒りを露わにして、弁護士ごと、訴える手もあるかと思います。
田中が自身のブログで、自分は守られていると言っていた根拠はここにあるかも知れませんね。
kiwi の上層部に対して利益供与していたのかも知れない。
法律事務所や会計事務所など。
まだ見えない物があるかも知れません。
あくまで推測の域を出ませんが。
2012年09月30日
タイトル：海外で財産を守る 家族信託という制度について
by: Masatomo Ashikaga (Tom Tanaka)
家族信託は位置づけで言えば株式会社のような法人と思ってもらったら良い。
法人とは法的に認められた人格でありニュージーランドの法律によって人間と同様に守られている。
- ニュージーランド起業家日誌より -
新年早々、イーストウィンド事件の加害者及びそのサポーターの方々には、朗報です。
大型詐欺がなされた、イーストウィンド事件の罪状の程度が、ほぼ予測されるニュース。
https://www.tvnz.co.nz/one-news/new-zealand/auckland-broker-jailed-after-defrauding-clients-7-million-in-ponzi-scheme
この報道だと、イーストウィンドの詐欺が進行していたのと重なる形で、
オークランドでは、去年の7月に、７００万ドル単位の
別なポンジー詐欺（被害者は８年間ほどで１８名）の犯人が、懲役６年１１月の判決を受けている。
恐らく、彼はもう、収監されていると思われるが、
その犯人は、７０歳のケビン・クライブ・ウッド（単独犯とのこと）である。
EW事件での５０００万ドルのロスならば、被害額はその７倍だから、
2月に足利正晴（トム田中）が死んだ事になっている、その１年前から、
自社の計画倒産を画策していた、イーストウィンドの
被疑者達は皆、単純計算で、刑期は５０年弱。
EW事件の場合、被害者も多いし、こいつ
https://www.chineseherald.co.nz/assets/Uploads/News/blog-42714/Sandy-Tsai-20191009.png
とか、ドリルなんて、１００年くらい、食らうことになるんだろうね。
それだけの長い期間、シャ場での被害者（ケビンのやった１８名どころか、日本とNZに、
計１０００人ほどいる）の怒りから、高い塀で自分達が守られる訳だから、
雑煮の喉への通りがよくなっただろう。
”溜飲が下がった”と言う奴だな。
今、EW事件の捜査を進めている、SFO（Serious Fraud Oddice(重大詐欺取り締まり部門))の
責任者ラジェッシュ・チハナ氏は、「外貨市場での健全・公正な取引きやその評判を確保するために、
このような容赦のない、起訴・取り締まりは、今後とも続ける。」とも述べたとのこと。
但し、記事によれば、先のこの事件の犯人ケビンの場合も、
７年の刑期は、最短で３年になり得るとのこと。
つまり、自分が、顧客から掠め取った金の、どれだけ分を、弁済出来るのかにも、依存する模様。
と、言うことは、ここで多くの人が指摘しているように、もし、刑期の短縮狙いであれば、
コソコソ、ニュージーランドの国内外に隠れていないで、早めに自首し（SFOの場所：PO Box 7124 Wellesley Street, Auckland 1141。
一応、電話してから行った方がいいと思うので、Tel:0800 109 800）、
使い込んだ金が、市場にどんどん拡散して行く前に、金の隠し場所を正直に、
出来るだけ細かく自白した方が賢明。
今、潜行して動いている筈だが、SFOは、毅然としている心象を持った。
さあ。これから、オークランドに集結する筈の多くの被疑者間で、
「私は悪くない！」「お前が悪いんだ！」と言う、
魑魅魍魎・ドロドロの、醜い言い合いが始まるんだろうなあ。
（被害者側も、彼らの認否を明確にするために、証拠や証言を押さえておくことが大事）
何れにせよ、人の金を騙して、掴み取ったままで、何も無く、優雅に一生、
自分達がいられると思っていたのかねえ。これらの輩は。。。
癒着とは、何処の国でもあり得る訳で、
足利が利益供与していた弁護士なり役人が一部、EWの残党らを、ガードしてるのかもしれませんね。
しかし、ポンジー詐欺事件の昨年の前例（犯人：Kelvin Clive Wood）からは、
loss:７million・被害者18人で、被告は、懲役7年(情状酌量で３年にも)が既に出ているにも拘らず、
loss:50million・被害者約1,000人となっているEW事件の被告達に対して、懲役3年（同1年）とかの、
逆に世間から批判を食らうような甘い判決には、
オークランド地裁もしない（常識的には、寧ろ重くなる）筈だと思います。
それは、SFOのActing Directorが、半年前時点で、「今後も、同種の事件には、毅然たる態度で臨む。」
と、断言している処からうかがえます。
となると、金回収の確率を高めるために（その方が、被告にとっても、心象がよい）、
住みかも含め、被疑者の面をどんどん、割って行くことが大事だと思います。
そして、警察の取り調べ室で用いるような、犯人間の相関図を、皆でペイントなり2次元で作って、
被害者側供与のモノとして、SFOの情報と突き合わせると。
加害者に直接、確認してもいいのだが、彼らは、見てるんでしょうが、
ここに書き込んだ試しがないから。。。
月並みですが、SFOと情報を補完し合い、
彼ら経由で、被疑者に詰問して貰うのが、解決にはベストかと思います。
うーん。
最悪、金が非回収の場合は、被告達には、懲役５０年と言うのは、
ほぼ、無期に近い訳ですから、被害者にとっては、スカッとしましょうが、
イーストウィンドが計画倒産したことから、遅れること、５か月後に、
あの犯罪サイズで、別なポンジー・スキャマーであるケビン・ウッドが、同じオークランドで、
懲役７年と言う、厳しい判決を受けたことを、足利家が知っていれば、
正朝(トム田中）が、風呂場に漬かることも、その２月の時期に、わざわざ東京の江東区から、
妻、シュータイ・ツァイ(サンデー・ツァイ）も、ショートステイで、
オークランドを訪問することも無かったのに。。。と思うのは、私だけでしょうか？
足利正朝！蘇って下さい。
そして、多くの投資家のために、会社更生法を申請して下さい。
>> 1977
推測ですが、手数料のキックバック、会員の不動産管理手数料などは直接の収入だど思います。(キックバックが不法行為かどうか不明です。)が、動かした不動産の合計額かと思います。
この仕組みは、元バーフートの営業だったSandy Tsai,不動産マネージャー氏、それからレイホワイトの日本人営業氏に聞いてみるといいと思います。
レイホワイトの彼はGekkan NZに大きな広告を出している方です。
彼がイーストウィンドの投資家達に物件を斡旋しています。
今日本ではカルロスゴーンの出国についてがニュースになっているようです。
国外に逃亡出来たのは民間のセキュリティー会社と民間の軍事顧問会社がゴーンの出国を手引きしているのではないかと言われております。
日本国内でさえこういう状況ですから、トム田中の周辺でも色々と協力者が工作していた可能性があるのではないでしょうか。
なんせ奥さんはチャイニーズですし、オークランドのセキュリティーなんて日本に比べたらザルのようなものではないのでしょうか。
それに死亡したとされる日から田中の周辺の人物は、スタッフは無言、交際していた関係者は死亡したと決め付けて、それに躍起になっていたようです。
言葉と行動が揃っていてなんか不自然だったと聞いています。
>> 1979
お金と刑期が取引されると聞きましたが、本当なんでしょうか。
犯罪者達はまず、妻子に残すそうです。
配偶者の周辺。
専門家は知っているようです。
日本の捜査局の出番です。
>> 1981
ニュージーランドですと罪状が加算されると聞きましたが、如何でしょうか。
懲役130年などという判決が出て、そこから返還したお金の額で刑期が差し引かれるとか。
考えすぎですね。
先ずは真相の究明をキッチリとさせて頂きましょう。
＄ ニュージーランドですと罪状が加算されると聞きましたが、如何でしょうか。
先の、詐欺犯ケビン・ウッドの場合、報道では、刑期表記に、ｗ/と言う表現をしていましたから、
あっ、その可能性がありますね。(in prisonとimprisonmentが別に書いてあった）
そうなると、実懲役は、７年弱＋３年弱＝９年１０か月ですよ。
SFOも厳しいよねえ。
単独犯が、１８人の顧客に７００万ドルのポンジー・スキャムをしただけで。。。
イーストウィンド事件など、分っているだけで、被害者１０００人で、被害額が最低＄５０００万。
しかも、計画的・組織的にやったのだから、
じゃあ、おっしゃる通り、懲役１００年とか、懲役３００年とかもあり得るじゃないですか。
米国の場合など、事案によっては、そんな、長期のセンテンス（判決）を、実際出していますから。
EW事件の加害者の方々は、やる事やられた訳ですので、
皆さん。数珠繋ぎになって、衣食住付きで、長生き出来そうです。
どうせ、ある程度捕まえたら、オークランドで、今年中に、初公判でしょ。
一般市民は、傍聴は、日本同様に、無料の筈なので、見に行きましょう。
更に、ニュージーランドでの詐欺罪の前例が出て来た。
オンライン詐欺。存在しない架空のチケットを、２０歳の女性詐欺師が、
２０人に売りつけ、５０万円を稼いだ。
https://www.nzherald.co.nz/technology/news/article.cfm?c_id=5&objectid=12291240
罪状は、１０か月の禁固。
注目すべきは、この軟禁の間に、どうやって、顧客に金を返すのか？を
熟考させている。
また、ニュージーランドの場合は、懲役に該当する、コミュニティー・ワークもある。
イーストウィンド事件の場合、一番いいのは、SFOにも、改めて、加害者の重刑よりも、
金の出来るだけ原型のままの償還の方がプライオリティが高いことを言っておき、
全額を返させることに重きをおくのがいいのかと。
もし、犯人側が、それを拒絶すれば、容赦なく無期懲役なり死刑にしてもいいとも。
（前例の罪状からは、無期ぐらいには、なりそうだから。全部、払い終えた時点で、
日本・NZ・香港からの国外退去もさせて欲しい処だが、）
例えば、詐欺師が盗んだ金の中には、顧客がすぐに使いたいものもあった筈。
だから、隠した金の居所を言うのは当然で、さらに、犯人たちには、強制的に、国から借金させて、その国に、働いて返させるようにし、被害に遭った顧客は、ニュージーランド政府から、
その自分の金分は、持ち出せるようにする、と。
別途、足利正晴(トム田中）の妻。Sandy Tsaiが、夫の死体を風呂場で見つけたのと前後して、
「自社の口座には、NZ$3しか残っていない。」との、エープリル・フル・ジョークを言った時点で、何故、足利幸雪と、オークランドなり、東京江東区なりから、ふける前に、身柄を拘束しておかなかったのか？に関しては、残念さが残る。（香港は、島だから、見つかるんだろうが、やや時間がかかる）
飲食業で勤務されている方からの話ですが、ご本人が話されているという事なので書かせていただきます。
今は閉店されていますが、Upper Queenの日本食材を販売するお店の代表氏がイーストウィンドから紹介されて、移住希望の日本人に20万ドルで永住権を取らせていたという事です。
なるほど。
ご本人は、IELTS（移住用の英語の試験）は、パスした上で、
申請されたのですかね。
何れにせよ、イーストウィンド主導でやったことですので、
その方に罪状が及ぶことは元より、
永住権も取り消されることは無いと思いますが。
”違法組織”経由と言うことで、これが、あれば気の毒。EW社が、昨年２月に計画倒産してから、
同社の実態を、みんな知ったのですから。。。
既に、他の同社経由での移住権取得済みの方も、
今になっての日本への償還などには、ビクビクせずに、真実を語って戴ければいいのでしょうか？
皆様、この詐欺事件に巻き込まれてお正月も何もない状況になってしまいましたね。
昨年の今頃には全く想像出来なかった事態に、忸怩たる思いです。今年は色々な意味で、皆様にとっても自分自身にとっても良い一年になって欲しいと心から願っています。
さて、色々な情報が提供されて大変有難く思っているのですが、みなさんは清算人についてはあまり触れておられませんが、どうお思いですか？
というのも、先月のセカンドレポートを見ましたが、殆どめぼしい成果もなければ新たな情報も提供されていないとの印象を受けました。未だ妻のサンディともメールのやり取りのみのコンタクトとか、半年前のレポートと同じような内容でしょう？にも関わらずその報酬額たるや、定められたものとはいえ法外な額です。全く費用対効果が釣り合っているように思えません。
このままだと夏頃には、さしたる成果もないまま、折角確保できたお金が全て清算人の報酬として消えてしまうと危惧しています。
こちらを読んでいると、ニュージーランドの専門家もモラルハザードを起こしていると感じられます。
全てを自分の報酬として分取って、残りのお金がゼロになったら今度は債権者に請求するとか平気でしそうな気すらします。大した努力もしないまま「やったやった詐欺」で本来債権者に返還されるべきお金を堂々と巻き上げられてしまうと感じるのは私だけでしょうか？例えば日本の口座等の情報も伝わっているはずなのに、何も調査した形跡も感じられません。
もっと清算人に対して誠実さを求める、そしてやったやった詐欺をしているならそれ相応の責任を取らなければならなくなるという事を、真剣に認識させるような何かを考えなくても良いのでしょうか？
こうしている間にも、どんどん清算人の報酬としてお金が消えていってしまっている事にも注意を払っていかなければならないと思うのですが、被害者のみなさんはどう思いますか？
>> 1993
清算人にリクエスト出来るのでしょうか。
もしリクエストするならば、被害者が連携する必要がありますか。
おっしゃる通りで彼らはお手盛りで人件費を差し引いています。
それが権利なのかどうかもわかりません。
もしイーストウィンドから回収した資金がショートした場合には、債権者に請求してくる心配がありますね。
SFOは刑事事件として取り上げられていますから、そこは国費で賄えると思います。
この清算人の行為も一見すると正しい行為の延長上にありますが、
彼らの報酬額は、言っては悪いですが、ニュージーランドの弁護士の質や仕事の密度などから考えると、法外なものだと思います。
そして詐欺に加担していたスタッフ達の未払いの給料やホリデーペイは、労働者優先の観点から優先して支払われています。
そしてこれから始まるであろう捜査では、今までトム田中のおこぼれを拾っていた弁護士や通訳者、翻訳者が再び報酬を得る機会を得ます。
彼らも最初は正義感から被害者の方に接してくれていたと思いますが、やればやる程手数料になるので、やがて時間稼ぎをしてきます。
一体被害者の人権はどう守られるのでしょうか。
加害者であろうスタッフ達は、詐欺から生ずる、ぼろ儲けの資金でぬくぬくと生きてきて、そこで再び未払いの報酬を優先的に得ています。
被害者は圧倒的な不条理に晒されています。
これは当局、つまり国家の不作為から拡大したとも言えると思います。
その付けまでも被害者達の預けた浄財から差し引かれた上で、残りを返却では、被害者がやりきれないです。
二次被害が拡大する事と同じになってしまいます。
これまでイーストウィンドの被害を訴えた被害者の中には、気が付かない人も多いと思いますが、彼らの大半は二匹目のどじょうを狙った者が多いのが現状です。
被害者の方々もそこを今一度考えて頂きたい。
ワークビザを持つ人、永住権を持つ人、あるいはワーキングホリデービザでも所得があれば納税の義務が発生します。
中小企業であってもACCの負担金が発生します。
旅行客であっても怪我をしたら無料で治療してくれますが。誰かが負担しています。
権利と義務の関係をもう一度考え直した方がいい。
権利は行使するけど、義務は果たさない。
管財人としての義務をコストに見合うだけの職務として果たしているのかどうかという事でしょう。
管財人のレポートを読んで、皆さんどう思われましたか。
イーストウィンドの面々は当局の足元を見て行動をしていました。
つまり国家をナメていたんです。
懲らしめる事が次のイーストウィンドを出しづらくして行くと思います。
カルロスゴーンの件でもそうですが、その道のプロ達は抜け道を見つける事が仕事です。
やろうと思えば出来てしまうんです。
邪の道は蛇
詐欺を働く人間の周りには必要とされる仲間たちがいると思います。
軍資金はそれなりにあったはずです。
これに囲い込まれていたんですね。
https://www.mani-mani-money.net/new-zealand-scam
これも気をつけた方が良さそうです。
この方が書いているほどイーストウィンドの件は単純じゃないです。
金利が云々と言ったって、無資格で何年もやれるなんて日本人には理解出来ないです。
そんなの法治国家ではないですから。
https://nz-doudeshou.com/useful_maybe/i_am_instant_consultant/
無事全額返って来ましたか？
無責任ですね。
それにこのブログ中の写真は何の関係もありません。
段々とイーストウィンドの事件が注目されていると言うことかも知れませんが、安易に書いて欲しくないです。
どなたかが、書いてましたが、管財人から送られて来る調査書類が不誠意であり、
イーストウィンドの末枝とも、癒着しており、彼らで残金や整理給与をがめてしまい、
自分の所にリターンが、全く残らない恐れがあるのならば、
その管財人とコンタクトし、「債権者ID番号が、＿＿の＿＿＿＿だが、自分の金の戻りの
話がどうなっているんだ？」と聞く時
（イーストウィンドの場合は、管財人が２人いるんですよね。
その一人、Timothy Downsは、最初から、「同社は、ポンジー詐欺を冒していた。」
と、宣言してくれ、被害者側に立っていると見えましたが）、
SFOや、アーダン首相・警察相・法務相（・あるいは、移民相）にCC:を入れておけば、
再び、彼らが、違法行為を働こうとする、ブレーキになるのではないでしょうか？
（普通は、警察の親分も、債務者・債権者のやり取りや、調査書面メールを見ているのに、
悪党事や仕事の踏み倒し事は、やらない筈）
この辺は、犯罪者をのさばらせない目には目を、であり、
和英辞典で、語意を調べつつ、彼らにクレームを取る時、今日からでも自分で出来ることです。
具体的には、どなたかも、書いておられたと思いますが、
イーストウィンド社の破産管財人
ステファニー・ジェフェリーズstephanie.jeffreys@nz.gt.com
に、その人からの調査書面を見て、何らかの反応する時、
同じく、EW社のポンジー・スキャムを指摘した、
別な同社管財人である チモシー・ダウンズ tim.downes@nz.gt.com、
SFO(重大詐欺捜査局) sfo@sfo.govt.nz、
アーダン首相 j.ardern@ministers.govt.nz、
ナッシュ警察相 s.nash@ministers.govt.nz
リトル法相 a.little@ministers.govt.nz
リー移民相 i.lees-galloway@ministers.govt.nz
にCC：を入れておけば、
そのステファニーなる、被害者にとっては、、
自分の給料を懐に入れることだけに執心し、
真面目に顧客の金回収にはやる気がなく見え、
（えっ？ 通常ならば、詐欺師の主犯の１人である、
取り付けでの押しかけの対象である足利の妻。
Sandy TsaiのE-mailアドレスや住所まで、知っており、今でも内通してるのか？
ならば、尚更、SFOにもCC:かと。２重詐欺を企ててるのですか？）
また、どなたか曰く、EZ社の残党と結びつくのではないか？と懸念される、
ステファニー管財人も、法治国家と謡う国の中では、
暴走には、走らない筈だと思います。
ステファニーから、何故、首相にまで、CC:を入れる？
と聞いたら、「日本では、そうなっている。」
と答えれば、いいだけだと思います。
何れにせよ、加害者を皆孤立させるためにも、
他の人の動きを待たずに、自分で、動くべきです。
ならば、順当に、彼らの逮捕まで、来れる筈です。
１年以上前になりますが、2007さん、2008さんのおっしゃる
イアン・リース ギャロウェイIain Lees-Galloway 移民・労働大臣にお会いして、話をした時に
「移民による搾取や詐欺は、言葉やコミュニティの閉鎖性によってなかなか表に出されない事が多く、それでは国として対策が取れないから、とにかく通報をしてほしい。」
「不当な扱いを受けたら、自分の正当性を主張するのは当然の権利である。」と強くおっしゃっていました。
「当然の権利である。」と何度も。
移民の中で起きたことの問題提起をしてほしい、通報してほしい
でなければ、国として改善しようがないから、と。
この時残念ながら、イーストウィンドがこんなにひどいというの知りませんでした。
知ってたら、直に訴えられたのに。
イーストウィンド関係者は、誤魔化すことで長年詐欺を続けてきたのですから
違法性を決定的に示す証拠を出して、追及し続ける事が必要です。
SFOが動いたからといって、手を抜いてはいけません。
債権回収のプロセスに疑問や不満があるのなら、上の方々がおっしゃるように、メールや文書で申し出ましょう。
被害者側に立つはずの弁護士や通訳者、翻訳者の中には、
イーストウィンド問題で儲けている方がいいという人達の話は、残念ながら耳にします。本当に注意が必要です。
＊＊＊
トム田中もそのスタッフ達も、そんなに自分達の仕事に自信があるんだったら
真っ当に資格を取得して、正々堂々とやれば良かったんです。
移民アドバイザーや金融サービスプロバイダーの資格がなくても、
それらのサービスが提供できるのは免除が認められる弁護士など限られた人のみで、
掲示板でよく挙げられている、無資格で行っていた人達は、別の有資格者が指摘しているように「違法」です。
合法なアドバイスやサービスから「逸脱したサービス」をする事で、
永住ビザ取得基準をクリアするまでには、厳しく長いプロセスが必要な希望者に
「誤ったことを信じ込ませて」「偽りの情報」で、「可能性が高い」と信じ込ませる。
Misleading & False Information
イーストウィンドグループを表す時、よく出てくる言葉です。
そしてなぜかその違法者と手を組む、法を守るべき弁護士や会計士やらもいて。
それらをちゃんと監督していない、当局がいくつもあって。
この責任は、追及されるべきです。
英語に不慣れでNZの文化・情報・ビジネス経験に乏しい人に、「厳しく難しい」ビザ取得を
「あたかも可能性が高い」ように信じさせるために
「もっともらしい情報とストーリー」が混乱するほど大量に、希望者に注がれていました。
そうですよね？生きている元スタッフさん達、ねぇ？
本来なら移住希望者が持っているはずの適性が基準に足りなければ、「逸脱したサービス」が「補ってしまう」ので
希望者達は、コントロールされてしまいました。混乱し、二転三転し、金を要求されて。
「夢と希望があった」移住への道が、いつしか「厳しく苦しい」日々から逃れられなくなった頃には
もう失ったものが大きすぎて、取り戻そうと努力しても深みにはまっていってしまいます。
本当は移住希望者が持っていたかもしれない、力や才能にまで
「逸脱した必要のないサービス」が入り込んでコントロールされていた。
自分で歩ける子を抱っこしてあげる、と「余計なお世話」をし続けて
成長してからも支配下において金をせびる、毒親のようなものです。
彼らの掲げていた、ワンストップショップの「至れり尽くせり」は視点を変えれば
余計なお世話。自分で動く力が奪われます。
日本を離れたのに、まだ日本人同士のしがらみに縛られる必要があるのでしょうか。
投資や預金で被害にあった方々に対しても、「もっともらしい情報とストーリー」で信じ込ませた
イーストウィンド関係者と担当者の「誠意」など、ひとかけらも無いことはもう明らかです。
あんなに饒舌に自信満々だったのに、残したのは「実は、卑怯者集団でした」という真実。
NZでは「違法」なのに勝手に解釈して「合法」のように見せかけて、平気な人達。
その行為は、明らかにNZ国家システムの搾取です。
NZに染まりすぎてる日本人移民はすぐ訴える、とトム田中は文句言ってました。
その横で、アドバイザーが「変なところだけ覚えちゃってるような感じ」と正当性を訴える人のことを非難してましたね。
NZに染まってるから、訴えるんじゃありません。
「違法性」があるから訴えてるんですよ？
「違法」なのは、あなた達なんですよ？あなた達、移民でしょ？
その移住国NZの移民大臣が「正当性を訴えるのは、当然の権利」だと言っているんです。
イーストウィンドと関係者と隠匿者のやってる事が、「おかしい」と思う、みなさん。
「当然の権利」だから、どんどん動いてください。日本にいてもNZにいても、どこにいても。
人として、当たり前の行動を起こしてください。
これまでに大使館や領事館、日本人会などの団体に問い合わせした事がある方、
どういう対応をされましたか？
報道前後、SFO捜査開始の前後で違いはありますか？
日本人の被害がこれだけ出ていて、困っている人たちにどういう対応をしてくれましたか？
SFOが動き出したり日本のメディアに取り上げられるようになったのは皆さんの活動の成果が出てきてると思います。
Tom田中の死去により公に問題が露出した件ですが、他の方もおっやるようにEWは営業期間中から不正が多々あった。Tom田中と親しい飲み仲間の人曰く、死去する一年前から鬱病のような症状でバーで飲んで歩けない状態で「死にたい」を繰り返したということだ。ということは、Tom田中が亡くなる一年以上前からEWが抱えていた金が減少していたと伺える。
Tom田中が死去する一年以上まえから古株の社員がみないづれも崩落するEWを予想するかのようにそろって退社している。
実際に起こった事を矮小化し、無かった事にする。
そんな事をしていてはいけないという事。
でしょうね。
これに尽きます。
社会正義が無くなってしまったら、自分で自分の首を絞めてしまいます。
それは犯罪者も傍観者も一緒です。
この事件を教訓にして、二度とこんな事が起こらないコミュニティにしないと、狭い日本人社会が歪な生きづらいものになってしまいます。
大変なのは被害者だけでなく、加害者も傍観者も一緒です。
みんな同じ空間を共有していますから、いずれは自分に返って来ます。
みて見ないフリ、隠蔽はしてはいけないし、出来ないです。