この清算人の行為も一見すると正しい行為の延長上にありますが、
彼らの報酬額は、言っては悪いですが、ニュージーランドの弁護士の質や仕事の密度などから考えると、法外なものだと思います。
そして詐欺に加担していたスタッフ達の未払いの給料やホリデーペイは、労働者優先の観点から優先して支払われています。
そしてこれから始まるであろう捜査では、今までトム田中のおこぼれを拾っていた弁護士や通訳者、翻訳者が再び報酬を得る機会を得ます。
彼らも最初は正義感から被害者の方に接してくれていたと思いますが、やればやる程手数料になるので、やがて時間稼ぎをしてきます。
一体被害者の人権はどう守られるのでしょうか。
加害者であろうスタッフ達は、詐欺から生ずる、ぼろ儲けの資金でぬくぬくと生きてきて、そこで再び未払いの報酬を優先的に得ています。
被害者は圧倒的な不条理に晒されています。
これは当局、つまり国家の不作為から拡大したとも言えると思います。
その付けまでも被害者達の預けた浄財から差し引かれた上で、残りを返却では、被害者がやりきれないです。
二次被害が拡大する事と同じになってしまいます。
これまでイーストウィンドの被害を訴えた被害者の中には、気が付かない人も多いと思いますが、彼らの大半は二匹目のどじょうを狙った者が多いのが現状です。
被害者の方々もそこを今一度考えて頂きたい。
通報 ...
ワークビザを持つ人、永住権を持つ人、あるいはワーキングホリデービザでも所得があれば納税の義務が発生します。
中小企業であってもACCの負担金が発生します。
旅行客であっても怪我をしたら無料で治療してくれますが。誰かが負担しています。
権利と義務の関係をもう一度考え直した方がいい。
権利は行使するけど、義務は果たさない。
管財人としての義務をコストに見合うだけの職務として果たしているのかどうかという事でしょう。
管財人のレポートを読んで、皆さんどう思われましたか。