一人の幹部女性は、預けたお金を返してくれと来た方に、だったらいくら返して欲しいのよ！？などと見た目からは信じられない位の態度で凄まれたと言っていました。
つまりはイーストウィンド口座に一旦入金されたお金は、その時点で自分たちのお金になって行ったんです。 それがポンジスキームです。 ワークビザやワーホリビザからビジネスビザ、その後に投資家ビザへと主な顧客をシフトして行っています。
長く働いていた実質上の幹部達は、田中のどんぶり勘定につけ込んで、法人カードでかなり経費を使っていたり、夫の経営する自動車修理の会社に運転資金を貸し付け？たりしていたようです。
トム田中同様に会社の経費を使っていた女性幹部達がオークランドにいますね。
日本では、日本が主権の及ぶ所にイーストウィンドが詐欺をしていた証拠があるかどうかという事ではないでしょうか。 無ければ、援護射撃と言うか捜査協力をしてもらう事が事件の解明に役立つと思います。 やはり日本人を理解している人達が捜査には必要ではと考えます。 会社がなくなる時に3ドルしか無かったなどと言われて、誰が信用するかと。 業績不振で潰れた会社ではないでしょう。
それからkiwi の弁護士を引き入れていますね。 その弁護士事務所は田中の件で荒稼ぎしています。 そして弁護士の業界で相当な地位についているようです。 その地位に就く際には、イーストウィンドトム田中名でその弁護士事務所宛に推薦状まで書いています。PDFで魚拓を取っていた方がいました。詳細はweb に残っています。 また田中のブログの中でも自慢げに語っています。 「この国はknow how よりもknow who だ。」と言っています。 田中自身、彼なりの努力でニュージーランドで金脈を掘り当て、自身の身を守る事に成功したのだと思います。
但しニュージーランド国民が悪人ばかりかと言えば、絶対にそうではないと思います。 解らない、気が付かないんです。 kiwi 達は純粋で正義感も強い人が多いと思います。 悪いものは悪いと言える国民性があると思います。 しかし、今回のような詐欺はあまりに複雑で手が込んでいる。 こんな事をちゃんと理解できるのは日本人くらいしかいないです。 トム田中を始めとしたイーストウィンドのメンバーは営業の中でそれをノウハウにして、どんどんと訳の分からない事を仕込んでいます。 だから難解なんです。
visa に関しても、イミグレは正しい審査が出来ていないです。 ですから粉飾して不正に申請した方が綺麗に見えるんです。 そう言う方にvisa を出してしまう場合が多いです。 まともにちゃんとやっている方がバカを見てしまうような事をずっとやっています。 きちんと判断出来るようなレベルの人が少ないと言ってしまったら言い過ぎかも知れませんが、残念ですがそう言われても仕方がないです。 これは国家全般的かも知れません。
ニュージーランド政府が、ニュージーランド国内で行われた犯罪行為を取り締まる。 これが一番だと思います。 その次に、たくさんの日本人が被害に遭っている事により、大使館なり総領事館が対応すべきだと思います。 民事不介入と言っても、イーストウィンドのやっていた事は刑法に該当する違法行為で間違いありません。 民事から入っても、刑事事件に発展して行く事件です。 しかしながらニュージーランド国は主要な産業と言ったら農産物がほとんどです。 その中で直接にお金が流入して来るのは移民産業でしょう。 結局お金の流れを止めるような事はしたくないのではないかと思います。
それと、残念ですが、ニュージーランド国で起こっている事だからなんです。 アメリカやヨーロッパなどであれば、関心が高く、動きが良いかも知れません。 アメリカで日本人が日本人相手に起こした詐欺事件などは動きが早いです。 日本国内に拠点があったり、証拠があれば尚更です。
なぜかと言うと、日本側にはあまり証拠がないんです。 警視庁が抑えるだけの証拠が日本にはないです。
翻訳して、直接ニュージーランドの大臣、首相に送りたいですね。 ワンクッションはいってしまうと、そこでバイアスがかかってしまう恐れがあるのではないでしょうか。 エネルギーを集中させないとならないと思いますので、uto さんからご教示頂いた各大臣に直接送りたいですね。 その方が効果は直接に伝わると思います。 残念ながら日本大使館はあまりあてに出来ないです。今回の件は。
日本語しかできない人は、ウェリントンの在ニュージーランド日本国大使宛てに手紙を送ればいいです（渋谷の駐日ニュージーランド大使宛てではありません）。 電子メールは簡易信書扱いで、公的には正式文書として採用されません。これはどの国でも同じです。できれば、信書（手紙）で送ったほうがいいです。 大使も迷惑に感じるはずですが、一定数の被害報告が集まれば、外交的にニュージーランド側に伝わるはずです。それでNZ側が動くかどうかは別問題ですが。 外務省もジェトロも、国際詐欺は起きた後では何もできないと断言しています。それでも、自分が納得できるようなら、ウェリントンの日本国大使に信書を送ってください。
少なくとも管財人に届を出している方々が、首相や各大臣宛に各々がメールを出せれば、それなりのボリュームになると思います。 内容は金融詐欺、ビザ詐欺、ビジネス詐欺ですから、似通っていてもいいのではと思います。 また、被害者の方でなくても、日本人として、あるいは日本人でなくても関係ないですね。 首相や各大臣に直接意見表明をしてみるのはいい事ではないでしょうか。
一つお願いがあります。 uto さんが仰るように、出来るだけたくさんのレターを大臣と首相宛に出したいと思うのですが、私を含めて、どの様な内容で書いたら良いか、よくわかりません。 例えば雛形のような文章を作って、名前、住所などをそれぞれに記入して、各大臣宛てにメールをして、ccで首相に送るとか、何か連帯をして示せるような事は出来ないでしょうか。
これに限らず、何かアイデアをお持ちの方、お知恵を拝借したいです。 図々しいお願いかも知れませんが、日本にいて、日本語で勧誘されている人にとっては、敷居が高いです。 実際に現地にお住まいで、事情に詳しい方、ご協力頂けないでしょうか。
長年隠されてきた「事実を明らかにすること」
それしかもう進む道はないし、私はそう信じています。
人としてやって良いことと、悪いことがあるじゃないですか。
「おかしいものは、おかしい。」と言っているだけの言葉も、圧力かけて何度も潰そうとする人達は 誰かを騙そうが、まるで善人のように暮らしています。 今年３月から、非公開のものも含め知らされててきた事実の数々には、本当に、ゾッとします。 それでも自分の知っていることは、一部だろうと思うんです。
総督府への信書は、誰にでもかけるものではないかもしれませんが 可能な方が実行していただきたいし 政治家MP宛なら、もう少し出しやすいです。
「これはいかん」と思う日本人が「それぞれのできること」を、やってほしい。
**「こんな状況変えたい」という熱意を 論理的に相手に理解できるように、伝えないと**始まらないんです。
訴えている行動の「跡」を残さないと、説得力がないんです。
できることを、やってください。動いてください。
日本人も国際化と言いながら、国際化出来ない事の一つに、こう言う日本人同士の騙しの案件が世界中に多数あると聞きました。 移住する相手国にもよると思いますが、先にその土地に住み着いて生活している日本人の性質にもよるのかも知れないですね。 ニュージーランドで20年とか30年暮らしている日本人は、後から移住して来る日本人を相手にしか生活出来ない人が多いと聞きました。 それはニュージーランドにこれと言った産業が無いからかも知れません。 後から来た日本人をたらい回しにしていますね。 なのでイーストウィンドで引っかかって相談に行く弁護士も、イーストウィンドにあやかっているんです。 オークランド総領事館で紹介してくれる弁護士、通訳などがそうなんです。 訴訟を起こしても、弁護士費用だけでなく、通訳、翻訳費用がかさみます。 visaの為にと言いながら。 結局の所、返してもらいたい費用を超えてしまうなんて事に成りかねないんです。 トム田中も必要悪だったんです。 みんなトム田中を悪者にしながら、それでお金を稼いでいた輩が沢山いるんです。 だから鄧小平の黒猫論になるんです。 黒い猫も白い猫も、ネズミを撮る猫がいい猫だ。みたいな事です。 ニュージーランドは、環境の良さが前面に出て来るから、騙され易いんです。 田中も説明会でそれを語っていた訳です。
このニュージーランドで起きた重大詐欺事件は、おそらく他の外国でも同じようにある事なのかと思っています。 日本に住んでいたらこんな事をする人達ではないのではないかと思う時もあります。 他国の人たちも同じように自国民を陥れるような事をしていると聞いています。 外国で日々生活をしていく事は、簡単な事ではありません。 と言って、やって良いことと悪いことがあります。 日本で生まれて育った人間として残念です。 人として残念です。
uto さんいつもありがとうございます。
この件では、お金が戻ってくるとか来ないとか、そんな事だけで行動するかしないかを決める事は出来ませんね。
事実を明らかにする事です。
そしてそこに瑕疵があったならそれに対して責任を取ってもらう事です。 その責任の取り方の一つにお金を返してもらう事も含まれると考えます。
総選挙まで1年を切ったので、政治家に助けを求めるのも1つの策ですが、政治家にも優先順位があるので、日系NZ人（？）の起こした詐欺事件に積極関与するとは思えません。 しかも、NZ人の被害者はなく、被疑者（田中）は死亡、会社は私的整理中とあれば『やりたくても何もできない』と言われます。
私ならニュージーランド総督府に手紙（信書）を書いて、ニュージーランド総督に助けを求めます。NZ人は論理的かつ倫理的に『コイツの言うことは正しい』と判断すると、柔軟に動いてくれます。論理的かつ倫理的な説明ができるか否かは重要ですが。 ニュージーランド総督から内閣府へ通達があれば、事件の全容解明も夢ではない。 "NZ Herald" のジャーナリストが、かなりの部分を調査できた状況からすると、これは難しくない。 ただ、それで田中に預けたお金が戻ってくることはありません。
1365さんがおっしゃっています。
”特に対日政策でクリーンなイメージを保ちたいNZ側がこの件に積極関与することはない。対NZへの投資が激減することは目に見えてわかるので「黙っているのが得策」と判断します。” ”NZの警察担当大臣、司法大臣に相談をして、彼らが自主的に動き、SFOに圧力を掛けて捜査を進めることで、真相究明に至る可能性はあります。”
→被害者も被害にあっていない人も、今後の日本人からの投資や優秀人材の移住のために、 NZ政府はEW被害に対し「厳しい措置を取ったほうが、得策」だと、 できるだけ多くの日本人で要望を送りませんか？ 日本人移民が よその国に来て、自分勝手に法律を解釈して「日本語を隠れ蓑にして」 勝手な組織システムを作って、蔓延させていった。
憤りも苛立ちも、客観的事実や証拠、組織的詐欺の複雑さも、 よその国NZの捜査当局にわかるように、英語で伝え説明しなければ、 今まで変わらず現状のままです。
など、それぞれの要望を、NZだけでなく日本からも政治家に送りましょう。 クリスマス前に送りましょう。
法務大臣 Minister of Justice, Hon Andrew Little a.little@ministers.govt.nz
警察大臣 Minister of Police, Hon Stuart Nash s.nash@ministers.govt.nz
移民大臣 Minister of Immigration, Hon Iain Lees-Galloway i.lees-galloway@ministers.govt.nz
そして、アーダーン首相にも送ってください。 Prime Minister Jacinda Ardern j.ardern@ministers.govt.nz
＜２０１４年９月１３日＞ 金融サービスプロバイダー登録を抹消される。（登録日２０１１年９月１日） https://app.companiesoffice.govt.nz/fsp/app/ui/fsp/version/searchSummaryCompanyFSP/FSP163824/7.do
＜２０１５年１２月＞ SFO主任調査官から、２０１４年８月SFOに苦情申立をした被害者へ 本件はNZ移民局に調査依頼がされたとの通達が。 しかし、業務上の優先順位により移民局は調査を行わなかった。
＊５年も前に、SFOとNZ移民局に被害報告がされているのにもかかわらず 金融サービスプロバイダー登録が抹消されただけで、 無許可なのに引き続き、金融取引もビザアドバイスも、継続していた。 故トム田中の事業と当時政権の国民党政策とマッチしていたので 移民局やら弁護士やら銀行やら、つながりがあることがブログからもわかる（他の色々からもわかる）。
なんでもっと前に止められなかったのか？？？
＜２０１４年８月２４日＞ 突然、セミナー参加申込者に セミナーキャンセルと個人面談への変更メールが ベストインベスト・ニュージーランド 投資家部門移住セミナー実行事務局から送られる。
”9月中旬に控えたニュージーランドの総選挙において「移民の受け入れ態勢」が 2大政党の大きな論点の一つとなっており、激化する選挙戦選にからみ、数日前に 突如、ニュージーランド政府閣僚より「今回のセミナーはキャンセルするように」との 通達がございました。”
セミナーから NZ貿易経済促進庁、NZ移民局、NZ政府観光局、BNZ・NAB銀行からの要人らと、会計士が抜けて
イーストウィンドとお抱えの弁護士クィーンシティーローのみの、個人面談に変更。
＊この情報提供者は、移民局が抜けたので不参加。被害はなかった。
＜２０１４年９月２日・故田中のブログ＞ ”今回のチームは移民局や大手銀行、弁護士や会計士事務所も巻き込んでの大きな動きであり参加した皆が平等に、いつ抜けることも出来る 状態でありながら彼らを仲間から外れないように調整しつつ全員の利益を配慮しつつ（中略）相当にハードで本当にいろんなトラブルが続いたけど何とか最終的に形を整えてお客様に出せる状態になって、かなりほっとしている。”
？？ NZ政府機関の総撤退で、イーストウィンドと弁護士だけのお粗末な縮小イベントになったのに？？？事実と違うのでは？？ 事実と違う、都合のいいことを信じさせていた。
提供していただいた情報、メディア報道や故トム田中のブログなどを見ていると。
＜２０１４年８月・９月＞ 日本のNZ大使館やホテルで開催される、 ベストインベスト主催の「投資移住セミナー」の案内には NZ貿易経済促進庁、NZ移民局、NZ政府観光局、BNZ・NAB銀行からの要人らに並んで 無資格移民アドバイザーの故トム田中と、イーストウィンドお抱えの弁護士・会計士が 勧誘することになっていた。 https://megalodon.jp/ref/2019-0404-2023-48/bestinvestnz.com/img/Japan Investor Event AUG2014-Japanese.pdf
＜２０１４年８月＞ イーストウィンドと故トム田中の詐欺行為に対する苦情申立が、 SFO (The Serious Fraud Office 重大詐欺捜査局) に、 元NZファースト党議員で、元移民大臣の移住コンサルタントによって提出された。 https://www.nzherald.co.nz/business/news/article.cfm?c_id=3&objectid=12270893
「日本語を隠れ蓑にして」できた搾取組織システムを、 日本人文化にあるマイナス作用も含めて理解してもらえるように、 理解してもらえるまで、英語で何度もあきらめずに繰り返し NZの政府や管轄組織に、訴えてきた日本人は 過去にどれくらいいらっしゃいますか？
自分は今年の３月にこの掲示板で、初めてこの組織の非道さを知りましたが これまで長年に渡って知っていた人達は、国にどれだけ通報してきましたか？
提出できてよかったです。今後は、間に合わない方もいるかもしれないですよね。 当局だけでなく、次は、該当する大臣と、NZ首相に 捜査と事件解明の要望をする手紙を送るといいです。
被害者のみなさんは、被害に関係する管轄機関に通報や苦情申立、しましたか？ 本来なら、被害にあった「全員が」するべきことのはずなので実行してください。
SFOと、FMAか、IAA、該当するところに、自分のケースの担当者を通報しなければ 社長死去してるのだから、残った関係者を通報しないと立件できません。 『疑いのある違法性』 『違法性を証明するための証拠』 『詐欺や搾取の経緯』
これができるのは、被害者当人です。
満期時には利息から30%の税金を差し引いていたんです。 そんなもん納めてやしません。 納税の証拠を請求した方もいらっしゃるそうですが、偽造されたような書類が帰って来たそうです。
ポンジスキームと言われる所以ですね。
かなりの金利をつけていましたね。 日本では金利なんて僅かですから。 一般的にnzの銀行では、定期預金とされるものが4%くらいです。 少し前ならもう少しあったかもしれませんが、その金利差に引っかかってしまいます。 イーストウィンドは7%以上、人によっては12%くらいですから。
日本からの方とオークランド在住の方といたそうです。 日本国内は全国に渡っているようですね。 表現は適当かわからないですが、大口の方は一本釣りしていたようです。
当初は6人くらいの被害者が債権者として高等裁判所に申し立てをしたそうです。 その方達は大口の顧客だったようです。
田中氏死亡ののちに奥さんは、もう銀行口座には3ドルしかないと言ったそうです。
前もって、それもかなり以前から準備されていたようですよ。
田中氏の死亡についても、諸説あると聞いています。 なにぶん中国人が関わっているので、日本人には想像が出来ない事も普通にあるようですね。
また、死亡前後の妻の行動など、あらかじめわかっていたと思われてもおかしくないと言われているようです。
イーストウィンドの関係者の相関図及び顔写真などもNZ当局に提出されていると聞きました。
長男は自閉症と診断されていたと何年か前の田中のブログに書いてあります。 しかし当時会った事がある人から聞いた事がありますが、普通に生活をしている感じを受けたと言っていたそうです。
長男は良くSNSをやっているようです。
長女の名前は足利みゆきでサポートニュージーランドの役員です。 今回一家で資金を逃避させていると考えられています。 長男は子供時代によく名前が登場しています。 自閉症として広告塔になっていました。
一人の幹部女性は、預けたお金を返してくれと来た方に、だったらいくら返して欲しいのよ！？などと見た目からは信じられない位の態度で凄まれたと言っていました。
つまりはイーストウィンド口座に一旦入金されたお金は、その時点で自分たちのお金になって行ったんです。
それがポンジスキームです。
ワークビザやワーホリビザからビジネスビザ、その後に投資家ビザへと主な顧客をシフトして行っています。
長く働いていた実質上の幹部達は、田中のどんぶり勘定につけ込んで、法人カードでかなり経費を使っていたり、夫の経営する自動車修理の会社に運転資金を貸し付け？たりしていたようです。
トム田中同様に会社の経費を使っていた女性幹部達がオークランドにいますね。
日本では、日本が主権の及ぶ所にイーストウィンドが詐欺をしていた証拠があるかどうかという事ではないでしょうか。
無ければ、援護射撃と言うか捜査協力をしてもらう事が事件の解明に役立つと思います。
やはり日本人を理解している人達が捜査には必要ではと考えます。
会社がなくなる時に3ドルしか無かったなどと言われて、誰が信用するかと。
業績不振で潰れた会社ではないでしょう。
それからkiwi の弁護士を引き入れていますね。
その弁護士事務所は田中の件で荒稼ぎしています。
そして弁護士の業界で相当な地位についているようです。
その地位に就く際には、イーストウィンドトム田中名でその弁護士事務所宛に推薦状まで書いています。PDFで魚拓を取っていた方がいました。詳細はweb に残っています。
また田中のブログの中でも自慢げに語っています。
「この国はknow how よりもknow who だ。」と言っています。
田中自身、彼なりの努力でニュージーランドで金脈を掘り当て、自身の身を守る事に成功したのだと思います。
但しニュージーランド国民が悪人ばかりかと言えば、絶対にそうではないと思います。
解らない、気が付かないんです。
kiwi 達は純粋で正義感も強い人が多いと思います。
悪いものは悪いと言える国民性があると思います。
しかし、今回のような詐欺はあまりに複雑で手が込んでいる。
こんな事をちゃんと理解できるのは日本人くらいしかいないです。
トム田中を始めとしたイーストウィンドのメンバーは営業の中でそれをノウハウにして、どんどんと訳の分からない事を仕込んでいます。
だから難解なんです。
visa に関しても、イミグレは正しい審査が出来ていないです。
ですから粉飾して不正に申請した方が綺麗に見えるんです。
そう言う方にvisa を出してしまう場合が多いです。
まともにちゃんとやっている方がバカを見てしまうような事をずっとやっています。
きちんと判断出来るようなレベルの人が少ないと言ってしまったら言い過ぎかも知れませんが、残念ですがそう言われても仕方がないです。
これは国家全般的かも知れません。
ニュージーランド政府が、ニュージーランド国内で行われた犯罪行為を取り締まる。
これが一番だと思います。
その次に、たくさんの日本人が被害に遭っている事により、大使館なり総領事館が対応すべきだと思います。
民事不介入と言っても、イーストウィンドのやっていた事は刑法に該当する違法行為で間違いありません。
民事から入っても、刑事事件に発展して行く事件です。
しかしながらニュージーランド国は主要な産業と言ったら農産物がほとんどです。
その中で直接にお金が流入して来るのは移民産業でしょう。
結局お金の流れを止めるような事はしたくないのではないかと思います。
それと、残念ですが、ニュージーランド国で起こっている事だからなんです。
アメリカやヨーロッパなどであれば、関心が高く、動きが良いかも知れません。
アメリカで日本人が日本人相手に起こした詐欺事件などは動きが早いです。
日本国内に拠点があったり、証拠があれば尚更です。
なぜかと言うと、日本側にはあまり証拠がないんです。
警視庁が抑えるだけの証拠が日本にはないです。
翻訳して、直接ニュージーランドの大臣、首相に送りたいですね。
ワンクッションはいってしまうと、そこでバイアスがかかってしまう恐れがあるのではないでしょうか。
エネルギーを集中させないとならないと思いますので、uto さんからご教示頂いた各大臣に直接送りたいですね。
その方が効果は直接に伝わると思います。
残念ながら日本大使館はあまりあてに出来ないです。今回の件は。
日本語しかできない人は、ウェリントンの在ニュージーランド日本国大使宛てに手紙を送ればいいです（渋谷の駐日ニュージーランド大使宛てではありません）。
電子メールは簡易信書扱いで、公的には正式文書として採用されません。これはどの国でも同じです。できれば、信書（手紙）で送ったほうがいいです。
大使も迷惑に感じるはずですが、一定数の被害報告が集まれば、外交的にニュージーランド側に伝わるはずです。それでNZ側が動くかどうかは別問題ですが。
外務省もジェトロも、国際詐欺は起きた後では何もできないと断言しています。それでも、自分が納得できるようなら、ウェリントンの日本国大使に信書を送ってください。
少なくとも管財人に届を出している方々が、首相や各大臣宛に各々がメールを出せれば、それなりのボリュームになると思います。
内容は金融詐欺、ビザ詐欺、ビジネス詐欺ですから、似通っていてもいいのではと思います。
また、被害者の方でなくても、日本人として、あるいは日本人でなくても関係ないですね。
首相や各大臣に直接意見表明をしてみるのはいい事ではないでしょうか。
一つお願いがあります。
uto さんが仰るように、出来るだけたくさんのレターを大臣と首相宛に出したいと思うのですが、私を含めて、どの様な内容で書いたら良いか、よくわかりません。
例えば雛形のような文章を作って、名前、住所などをそれぞれに記入して、各大臣宛てにメールをして、ccで首相に送るとか、何か連帯をして示せるような事は出来ないでしょうか。
これに限らず、何かアイデアをお持ちの方、お知恵を拝借したいです。
図々しいお願いかも知れませんが、日本にいて、日本語で勧誘されている人にとっては、敷居が高いです。
実際に現地にお住まいで、事情に詳しい方、ご協力頂けないでしょうか。
長年隠されてきた「事実を明らかにすること」
それしかもう進む道はないし、私はそう信じています。
人としてやって良いことと、悪いことがあるじゃないですか。
「おかしいものは、おかしい。」と言っているだけの言葉も、圧力かけて何度も潰そうとする人達は
誰かを騙そうが、まるで善人のように暮らしています。
今年３月から、非公開のものも含め知らされててきた事実の数々には、本当に、ゾッとします。
それでも自分の知っていることは、一部だろうと思うんです。
総督府への信書は、誰にでもかけるものではないかもしれませんが
可能な方が実行していただきたいし
政治家MP宛なら、もう少し出しやすいです。
「これはいかん」と思う日本人が「それぞれのできること」を、やってほしい。
**「こんな状況変えたい」という熱意を
論理的に相手に理解できるように、伝えないと**始まらないんです。
訴えている行動の「跡」を残さないと、説得力がないんです。
できることを、やってください。動いてください。
日本人も国際化と言いながら、国際化出来ない事の一つに、こう言う日本人同士の騙しの案件が世界中に多数あると聞きました。
移住する相手国にもよると思いますが、先にその土地に住み着いて生活している日本人の性質にもよるのかも知れないですね。
ニュージーランドで20年とか30年暮らしている日本人は、後から移住して来る日本人を相手にしか生活出来ない人が多いと聞きました。
それはニュージーランドにこれと言った産業が無いからかも知れません。
後から来た日本人をたらい回しにしていますね。
なのでイーストウィンドで引っかかって相談に行く弁護士も、イーストウィンドにあやかっているんです。
オークランド総領事館で紹介してくれる弁護士、通訳などがそうなんです。
訴訟を起こしても、弁護士費用だけでなく、通訳、翻訳費用がかさみます。
visaの為にと言いながら。
結局の所、返してもらいたい費用を超えてしまうなんて事に成りかねないんです。
トム田中も必要悪だったんです。
みんなトム田中を悪者にしながら、それでお金を稼いでいた輩が沢山いるんです。
だから鄧小平の黒猫論になるんです。
黒い猫も白い猫も、ネズミを撮る猫がいい猫だ。みたいな事です。
ニュージーランドは、環境の良さが前面に出て来るから、騙され易いんです。
田中も説明会でそれを語っていた訳です。
このニュージーランドで起きた重大詐欺事件は、おそらく他の外国でも同じようにある事なのかと思っています。
日本に住んでいたらこんな事をする人達ではないのではないかと思う時もあります。
他国の人たちも同じように自国民を陥れるような事をしていると聞いています。
外国で日々生活をしていく事は、簡単な事ではありません。
と言って、やって良いことと悪いことがあります。
日本で生まれて育った人間として残念です。
人として残念です。
uto さんいつもありがとうございます。
この件では、お金が戻ってくるとか来ないとか、そんな事だけで行動するかしないかを決める事は出来ませんね。
事実を明らかにする事です。
そしてそこに瑕疵があったならそれに対して責任を取ってもらう事です。
その責任の取り方の一つにお金を返してもらう事も含まれると考えます。
総選挙まで1年を切ったので、政治家に助けを求めるのも1つの策ですが、政治家にも優先順位があるので、日系NZ人（？）の起こした詐欺事件に積極関与するとは思えません。
しかも、NZ人の被害者はなく、被疑者（田中）は死亡、会社は私的整理中とあれば『やりたくても何もできない』と言われます。
私ならニュージーランド総督府に手紙（信書）を書いて、ニュージーランド総督に助けを求めます。NZ人は論理的かつ倫理的に『コイツの言うことは正しい』と判断すると、柔軟に動いてくれます。論理的かつ倫理的な説明ができるか否かは重要ですが。
ニュージーランド総督から内閣府へ通達があれば、事件の全容解明も夢ではない。
"NZ Herald" のジャーナリストが、かなりの部分を調査できた状況からすると、これは難しくない。
ただ、それで田中に預けたお金が戻ってくることはありません。
1365さんがおっしゃっています。
”特に対日政策でクリーンなイメージを保ちたいNZ側がこの件に積極関与することはない。対NZへの投資が激減することは目に見えてわかるので「黙っているのが得策」と判断します。”
”NZの警察担当大臣、司法大臣に相談をして、彼らが自主的に動き、SFOに圧力を掛けて捜査を進めることで、真相究明に至る可能性はあります。”
→被害者も被害にあっていない人も、今後の日本人からの投資や優秀人材の移住のために、
NZ政府はEW被害に対し「厳しい措置を取ったほうが、得策」だと、
できるだけ多くの日本人で要望を送りませんか？
日本人移民が
よその国に来て、自分勝手に法律を解釈して「日本語を隠れ蓑にして」
勝手な組織システムを作って、蔓延させていった。
憤りも苛立ちも、客観的事実や証拠、組織的詐欺の複雑さも、
よその国NZの捜査当局にわかるように、英語で伝え説明しなければ、
今まで変わらず現状のままです。
など、それぞれの要望を、NZだけでなく日本からも政治家に送りましょう。
クリスマス前に送りましょう。
法務大臣
Minister of Justice, Hon Andrew Little
a.little@ministers.govt.nz
警察大臣
Minister of Police, Hon Stuart Nash
s.nash@ministers.govt.nz
移民大臣
Minister of Immigration, Hon Iain Lees-Galloway
i.lees-galloway@ministers.govt.nz
そして、アーダーン首相にも送ってください。
Prime Minister Jacinda Ardern
j.ardern@ministers.govt.nz
＜２０１４年９月１３日＞
金融サービスプロバイダー登録を抹消される。（登録日２０１１年９月１日）
https://app.companiesoffice.govt.nz/fsp/app/ui/fsp/version/searchSummaryCompanyFSP/FSP163824/7.do
＜２０１５年１２月＞
SFO主任調査官から、２０１４年８月SFOに苦情申立をした被害者へ
本件はNZ移民局に調査依頼がされたとの通達が。
しかし、業務上の優先順位により移民局は調査を行わなかった。
＊５年も前に、SFOとNZ移民局に被害報告がされているのにもかかわらず
金融サービスプロバイダー登録が抹消されただけで、
無許可なのに引き続き、金融取引もビザアドバイスも、継続していた。
故トム田中の事業と当時政権の国民党政策とマッチしていたので
移民局やら弁護士やら銀行やら、つながりがあることがブログからもわかる（他の色々からもわかる）。
なんでもっと前に止められなかったのか？？？
＜２０１４年８月２４日＞
突然、セミナー参加申込者に
セミナーキャンセルと個人面談への変更メールが
ベストインベスト・ニュージーランド 投資家部門移住セミナー実行事務局から送られる。
”9月中旬に控えたニュージーランドの総選挙において「移民の受け入れ態勢」が
2大政党の大きな論点の一つとなっており、激化する選挙戦選にからみ、数日前に
突如、ニュージーランド政府閣僚より「今回のセミナーはキャンセルするように」との
通達がございました。”
セミナーから
NZ貿易経済促進庁、NZ移民局、NZ政府観光局、BNZ・NAB銀行からの要人らと、会計士が抜けて
イーストウィンドとお抱えの弁護士クィーンシティーローのみの、個人面談に変更。
＊この情報提供者は、移民局が抜けたので不参加。被害はなかった。
＜２０１４年９月２日・故田中のブログ＞
”今回のチームは移民局や大手銀行、弁護士や会計士事務所も巻き込んでの大きな動きであり参加した皆が平等に、いつ抜けることも出来る 状態でありながら彼らを仲間から外れないように調整しつつ全員の利益を配慮しつつ（中略）相当にハードで本当にいろんなトラブルが続いたけど何とか最終的に形を整えてお客様に出せる状態になって、かなりほっとしている。”
？？
NZ政府機関の総撤退で、イーストウィンドと弁護士だけのお粗末な縮小イベントになったのに？？？事実と違うのでは？？
事実と違う、都合のいいことを信じさせていた。
提供していただいた情報、メディア報道や故トム田中のブログなどを見ていると。
＜２０１４年８月・９月＞
日本のNZ大使館やホテルで開催される、
ベストインベスト主催の「投資移住セミナー」の案内には
NZ貿易経済促進庁、NZ移民局、NZ政府観光局、BNZ・NAB銀行からの要人らに並んで
無資格移民アドバイザーの故トム田中と、イーストウィンドお抱えの弁護士・会計士が
勧誘することになっていた。
https://megalodon.jp/ref/2019-0404-2023-48/bestinvestnz.com/img/Japan Investor Event AUG2014-Japanese.pdf
＜２０１４年８月＞
イーストウィンドと故トム田中の詐欺行為に対する苦情申立が、
SFO (The Serious Fraud Office 重大詐欺捜査局) に、
元NZファースト党議員で、元移民大臣の移住コンサルタントによって提出された。
https://www.nzherald.co.nz/business/news/article.cfm?c_id=3&objectid=12270893
「日本語を隠れ蓑にして」できた搾取組織システムを、
日本人文化にあるマイナス作用も含めて理解してもらえるように、
理解してもらえるまで、英語で何度もあきらめずに繰り返し
NZの政府や管轄組織に、訴えてきた日本人は
過去にどれくらいいらっしゃいますか？
自分は今年の３月にこの掲示板で、初めてこの組織の非道さを知りましたが
これまで長年に渡って知っていた人達は、国にどれだけ通報してきましたか？
提出できてよかったです。今後は、間に合わない方もいるかもしれないですよね。
当局だけでなく、次は、該当する大臣と、NZ首相に
捜査と事件解明の要望をする手紙を送るといいです。
被害者のみなさんは、被害に関係する管轄機関に通報や苦情申立、しましたか？
本来なら、被害にあった「全員が」するべきことのはずなので実行してください。
SFOと、FMAか、IAA、該当するところに、自分のケースの担当者を通報しなければ
社長死去してるのだから、残った関係者を通報しないと立件できません。
『疑いのある違法性』
『違法性を証明するための証拠』
『詐欺や搾取の経緯』
これができるのは、被害者当人です。
満期時には利息から30%の税金を差し引いていたんです。
そんなもん納めてやしません。
納税の証拠を請求した方もいらっしゃるそうですが、偽造されたような書類が帰って来たそうです。
ポンジスキームと言われる所以ですね。
かなりの金利をつけていましたね。
日本では金利なんて僅かですから。
一般的にnzの銀行では、定期預金とされるものが4%くらいです。
少し前ならもう少しあったかもしれませんが、その金利差に引っかかってしまいます。
イーストウィンドは7%以上、人によっては12%くらいですから。
日本からの方とオークランド在住の方といたそうです。
日本国内は全国に渡っているようですね。
表現は適当かわからないですが、大口の方は一本釣りしていたようです。
当初は6人くらいの被害者が債権者として高等裁判所に申し立てをしたそうです。
その方達は大口の顧客だったようです。
田中氏死亡ののちに奥さんは、もう銀行口座には3ドルしかないと言ったそうです。
前もって、それもかなり以前から準備されていたようですよ。
田中氏の死亡についても、諸説あると聞いています。
なにぶん中国人が関わっているので、日本人には想像が出来ない事も普通にあるようですね。
また、死亡前後の妻の行動など、あらかじめわかっていたと思われてもおかしくないと言われているようです。
イーストウィンドの関係者の相関図及び顔写真などもNZ当局に提出されていると聞きました。
長男は自閉症と診断されていたと何年か前の田中のブログに書いてあります。
しかし当時会った事がある人から聞いた事がありますが、普通に生活をしている感じを受けたと言っていたそうです。
長男は良くSNSをやっているようです。
長女の名前は足利みゆきでサポートニュージーランドの役員です。
今回一家で資金を逃避させていると考えられています。
長男は子供時代によく名前が登場しています。
自閉症として広告塔になっていました。