2019年02月01日 社会主義の時代 ＊＊＊ 去年後半から急に仕事が増えた。それも、どれも重い仕事であり緊急突発的に発生するし、一回の対応で終わらないのでどうしても神経を使う。そのためにブログを書くような気持ちになれずに1月末まで過ごした。 今まで書いてきたブログはどちらかと言えば自分が俯瞰しての意見だったがここから先は俯瞰ではなく直視をしていく時代になったような気がする。 社会主義の時代が来たのではないか？つまり政府が民主主義と憲法を無視して自分たちが国家の代表として国民を従わせる、無知蒙昧は政府の言うことを聴いておけばよいのだ、おれに逆らうな。 それも世界の大きな国がどこも続けて力強いリーダーをG20などに送り込み本当に高い意味での会議と合意が成されて、それまで民間の案件に直接手を出すのは控えめだったのが、積極的に直接行動に出始めた気がする。 さあ世界大戦の前のきな臭さがしてきたぞ。
2018年10月20日 溺死19,000人 ＊＊＊ 日本人は風呂好きであり熱いお湯に入っては毎年19,000人の溺死が発生しているとの事。 http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/pdf/160120kouhyou_2.pdf これが事実であれば去年の交通事故者数3,694件の5倍である。交通事故で死ぬより風呂で死ぬというのが日本人にとっては幸せと言うべきか。 数年前もこれに類する記事を読んでその時は「はあそうか」くらいの感覚であったが今もその状況が変わっていないのにはびっくりした。 消費者庁としても溺死しない入浴の手順を書いているが、これがどこまで人々の自宅に届いているのか？第一死亡率が高くなるのは65歳以上、彼らはインターネットを観ることはない。何か出来レースか？ 野党もやるならこういう政府の対策を国会で聴くべきである。そして風呂で死ぬ老人の数がここ数年変化がないというのがどういう事なのかを政府によって説明してもらえば良い。まさか幸せな老人減らしが目的とは口が裂けても言わないだろうが。
2018年10月16日 いよいよ動くぞ。 ＊＊＊ 月曜日の日経一面に「国税庁、海外の隠し資産調査 40万件の口座情報を入手」とあります。これは世界102か国/地域の税務当局が自国の金融機関の非居住者口座を開示させ、それを国家間で情報交換するものです。今回、この情報交換を通じて50か国の日本人非居住者口座40万件を入手したとあります。ちなみにこの情報交換システム、CRS（Common Reporting Standard=共通報告基準）にアメリカは加入していませんが、代わりにFATCAというシステムがあります。 http://blogos.com/article/331972/ CRSがいよいよ本格的に動き始めた。これは数年前から指摘されていた案件で、やっと日本も土俵に乗った感がある。ニュージーランドも去年から突然様々な規則をかけるようになり、日本人でNZ非居住者の場合はマイナンバーの提出が義務付けられた。 これは各銀行の事務処理体力の問題もあり順次問い合わせがあり、また銀行口座の資金移動をする際に「マイナンバーがないと受け付けられません」つまり口座凍結となるのだ。 一度こういう仕組みが構築されれば強化されこそすれ緩和されることはない。これからあらゆるものをマイナンバーに紐づけていくことになる。
＞ オークランドのイーストウィンド社・トム田中社長（通称・故人）は ＞ 2019年2月21日に亡くなりました。 ＞ しかし現地では生存説が根強く残っています。 それは、何を根拠に、生存と？ ニュージーランド警察は、風呂場で検死をした訳でしょ？ 他の誰かが、足利に入れ替わった？ 足利が生きているならば、何処でどう？ ならば、「『イーストウィンド口座には、僅か＄３しか残っていない。』と、 彼死亡が明るみに出た翌日に、ご丁寧に、１年前から練っていたと言われる、計画破産宣告をした、 イーストワインド株式会社役員でもある、 足利の家族全員に全弁済させる！（実際、悪質なこの事案。同社ファイナンス部門と共に償う形で、 結果的には、そうなると思う。てめえの資産差押えとか、今後の奴らの給与の４/５は取り上げとか）」でおびきよせ、奴を捕まえ、くすねた金を、皆吐き出させればいい。 ここで、SFOが、彼らを捕まえないなら、NZは、クリーンな法治国家としての顔に泥を 塗られている訳だし、 海外に逃げてたとするなら、それこそ、インターポールの出番だし。 何百人と言われる、日本人の財産が持ち逃げされ、使い込まれている。 生前、親しかったのに、足利の葬式には、来なかった、複数のオークランド在住の 日本人・複数にも、容赦なく、聴取すべき。 それと、仮に、足利正朝が生きてるとするならば、 https://twitter.com/nztom は、奴が暫くやっていた、Twitterだから、何か、ここに 書き込んでやれば、反応はあるんじゃないか？ ここ１〜２週間は。イーストウィンドの残党周りが、火の粉の降りかかり的に、 流石にヤバいと思ったのか、 同社のサイトを、外部に見えなくしているから。 http://www.eastwind.co.nz/ 誰も、今は見えないでしょ。彼らのサイト。 つい、１０日前までは、今も営業してるみたいに、 留学だの移住だの、外貨預金だの、情報がよく見えたんだよ。 （これは、コピーだが、 http://freepapa.enjyuku-blog.com/wp/wp-content/uploads/2019/07/eastwind.png を、彼らは、メインページにすげていた） 死んだはずの、足利が、自社サイトを、ブロックに行った？ それと、足利の日記帳だけは、 今も、全公開モードで、 http://tom.livedoor.biz/ として見えるのだが、その中で、（死期に近いものとして？）、２つ気になる記事があった。
彼ら（EASTWIND)は、5年前、香港まで行って、 被害を拡散していたのか。。。 https://www.facebook.com/hkinfo/posts/773514329369934/
安倍総理が、桜を見る会で、暴力団関係者を呼んでいたことに続いて、マルチ商法の会社の幹部も呼んでいた事も、国会で発覚した。こうなると、長続きさせたい現政権も、嫌疑晴らし、悪徳業は、取り締まるとの確固たる姿勢を見せるためには、EASTWINDの残党や足利の家族を捕まえるか、ニュージーラードに、関係者の拘束や資産の吐き出しを促さないといけなくなる筈。 今回の”桜の会”事案は好機だと思う。 https://search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&fr=mcafeess1&p=足利 EASTWIND 画像 （特に左上の画像）を見ると、EASTWIND関係の役員だった足利の妻や長女の、東京・江東区側の住所まで、 ご丁寧に書いてくれていた上で、足利正朝は、逝ったので、 今後は、元同社ファイナンス部門へのも含め、刑事訴訟や損害賠償請求も増えるのでは。 金を返す積りが最初から無く、自分達で、使い込んでいた日本人がいること自体が信じられないし、 彼らには、今後、当然、贖罪が待っている。
足利正朝（通称：トム田中）の妻Siu Tai Tsai曰く、足利の死後、僅か１日で、 「我々の銀行口座には、最早、３ドルしか残ってない。」 と言って（誰が信じるか？）、計画倒産を自らバラしたが、 自社のサイトを、それから９か月も経って閉じると言うことは、 幾ら、顧客とのやり取りを残していた、パソコンの中身を意図的に消しても、 Siuや足利みゆきはじめ足利の家族、それに、 恣意的に会社を事故破産させたって、元ファイナンス部を中心としたＥＡＳＴＷＩＮＤの残党が、 今になり、追い詰められている可能性がある。 日本に住む多くの同胞を、彼らは、人格のある人間と、見做していなかったので、 足利と同様の晩年を辿るのも、本人達の自由だが、 警察は、その前に、身柄を拘束してやるべき。 彼らは、東京にも、移住。外貨預金セミナーと言うことで、 顧客の勧誘に来てる上（足が付いてる）、 ＥＡＳＴＷＩＮＤが、幾らパソコンを消しても、多くの顧客は、同社の発行した証書を 物理的に持っている https://search.yahoo.co.jp/image/search;_ylt=A2RivQDiwdtd2z8ANxmX3uV7?p=足利 イーストウィンド&aq=-1&oq=&ei=UTF-8 (これらは既に、ＮＺ警察なりＳＦＯに提出されているのだろう) ので、日本側からも、立件できる。 ところで、彼らは、洗いざらい、自側の証拠は消したと思いきや、 ポン爺・足利(ＮＺ紙が、彼のことを、"ponzi operator"と書いている) https://www.nzherald.co.nz/resizer/Q8Yemb-Zr4tVmM_nbSNTmGSaxLM=/620x349/smart/filters:quality(70)/arc-anglerfish-syd-prod-nzme.s3.amazonaws.com/public/JACI7YAFHNBZBBUUTDM3QDWD54.jpg が短期間やってたTwitter https://twitter.com/nztom と、長期間やってたブログ http://tom.livedoor.biz/ だけは残っている。 既に、２００９年時点（１０年前）での自己紹介に、 ”ＮＺに５万人の日本人バーチャル移住社会を作ろうとしてます。”だと。 文字通り、彼は、実際、金だけ集め、 ちゃんと銀行と取引してる振りだけはして、 ”バーチャル”を作って、逝った。 足利正朝と、彼の家族・彼の部下がやったことは、レッキとした犯罪である。
イーストウィンドのサイトが漸く、閉鎖されたみたいだ。 ポン爺（日本に移住・外貨セミナーに来て、尊氏の子孫だ、などと宣わっていたような気がするが、 自らの系図に泥を塗った足利）のサイトなど、多くの人から大金を詐欺っておいた上で、 死んで、その１日後に、自分の配偶者か息子（今回は足利の妻Siu Tai Tsai）が、自己破産を宣告する奴が、また自然発生して来ることを考えれば、 教育上よくないので、閉鎖はちょうどいいが、 当局が閉じさせたのか？ それとも、同社の残党が自主的に閉じたのか。。。 何れにせよ、彼らは、恣意的にやる事をやったのだから、 http://www.eastwind.co.nz/ 残党全部が、ニュージーランド政府と警察に、全員。芋づる拘束される事を望む。 「返すべき金は、自分達が使って、もうありません。」では、 NZが、民主・近代国家を称するのならば、 管財人も含め、済まされる訳がない。 将来の破綻が分っていたのに、 人の金を預かった上で、使い込み。 こんなのは、人間のやる事ではない。（ゲス以下） NZが捕まえないのならば、被害者心理と被害補填を考えれば、 インターポール https://ja.wikipedia.org/wiki/国際刑事警察機構 が、足利正朝（マサトモ） (https://search.yahoo.co.jp/image/search?rkf=2&ei=UTF-8&gdr=1&p=Ashikaga east wind rare picture 通称：トム田中） の全家族とイーストウィンドの全残党を見つけ出し、 ぶちこむべき。 勿論彼らが、時を経て、リリースされて来ても、 彼らの持ち分の全不動産と、 その後、何処かから、彼らが得る給与は、２０％を除き、 債権者に全配分されるべき。 足利は、それを望んで、死んだ（ことになっている？）のだから。 やることやっておいて、NZと母国以外に逃げれば、 贖罪しなくていいと思っていること自体が甘いのだし、 足利の期待に、容赦なく、答えてやるべき。
イーストウィンド事件に興味深く注視している方%% 管財人レポートをどれだけ理解していますか？
債権者を始めとして、 EWの元スタッフだったけど、ヤバイ会社と知って辞めた方 EWを通じてビザ申請をしたものの、却下され国外退去を余儀なくされた家族 或いは幸運にもビザが降りた家族 永住に興味はなく、単に投資案件として資金を失った方 政府の後推しがある企業と信じて、土地取引に投資した方 ファミリートラストを無理やりフォーメーションされて、某弁護士事務所、某系系事務所の自縛に嵌ってしまった方 土地神話はNZは根付いていると示唆され、EWを通じて不動産を購入、或いは売買を繰り返した方 トム田中と足利正朝が同日人物とは知らず、ビジネスコンサルティングと称して１００万円を要求され、足利名義のゴミ屑株、商業物件をつかまされた方 トムがご贔屓にしていた飲み屋のママさん、オーナーさん 全く関係ないけれど、友人関係に元EWのスタッフがいる方 ベストインベスト社の破産仮申請に動いた６人の方、弁護士がキチンと仕事していると思ってますか？
クリスマスのカウントダウンが始まると、トムの一周忌なんてすぐです。
詐欺の首謀者の死亡により 刑事事件としての立件は困難な状況にあります。 死人にクチナシ 墓場に埋められたのは、トムの屍だけでなく、多くの不正も闇に葬られました。
では、どうすればNZ警察やSFOが動いてくれるか？ 動かなければならない状況になるか？ それは、トムのレガシーを引継ぎ、顧客から騙し取った財産を隠蔽し 更に平然を装って、新たな鴨の獲得に動いている関係者 そして、沈黙していれば永住権が剥奪されずにステイできると信じて、辛抱強く潜んでいる人たちです。
この掲示板ではあえて開示しませんが、 もし、この事件の解明を望み、事件解明の進展を望むのであれば、 ご自分が知りえた事 或いは、ご自分が勧誘された または、騙されたと という事実を NZ警察、SFO、NZ閣僚（政治家）らに、直にぶつけなければなりません。
一人ではできない 英語が苦手
そんなの関係ありません。
警察やSFOが真剣に動くには、まだまだクレームが少なすぎます。 理由は、被害者の殆どが納税者ではないからです。
一人では叶わないことでも、集団で臨むことで支援を仰ぐことも可能です。
長い休暇期間中 大勢の実体験を集約し 政府を動かしませんか？
賛同いただける方 そして、実名と共に、証拠資料を提供できる方の 連絡お待ちしています。
メールを下さる場合は 債権者の方； リストにお名前が掲載されている場合は、被害金額、被害状況も明記下さい。
差遣者ではないけれど、情報提供下さる方： 政府や警察に対して、証拠と共に、実名で情報提供可能な方に限らせて頂きます。 詳細をお知らせ下さい。
office.action.go@gmail.com%%%%
イーストウィンドは大嫌いだと言っていた人たちも、イーストウィンドの被害者を信用させる為に言っていた感があります。 トム田中様さまだったんです。
ワンストップのカラクリは、手数料もたらい回しに取れる。 実業だけではなかなか利益が出ないニュージーランドの法人の大事な収益源だった。 おこぼれが欲しい人達がたくさんいたんです。 だから二次被害を受けた人達がたくさんいます。
日本とニュージーランドのビジネス交流会の会員企業でしたね。 オークランドでは有名な会計コンサル事務所です。
その為か、投資家相手の話では、日本語の出来るkiwi の投資ダイレクターのいる会社とも組んでいましたね。 確か日本人の夫がいる。
イーストウィンドの詐欺の対象者がという事ですね。 だんだんと金額が大きくなって行って、膨らませて行かないとポンジスキームは長続きしませんね。
もう一人のビザ担当の幹部女性は、イーストウィンドから離れようとする人に、私の個人アドレスから送っています。などと言って実際はイーストウィンドの個人アドレスだった。 そんなもんで懐柔されてしまう程、イーストウィンドのスタッフ達に寄ってたかって追い詰められてしまうんです。
一人の幹部女性は、預けたお金を返してくれと来た方に、だったらいくら返して欲しいのよ！？などと見た目からは信じられない位の態度で凄まれたと言っていました。
つまりはイーストウィンド口座に一旦入金されたお金は、その時点で自分たちのお金になって行ったんです。 それがポンジスキームです。 ワークビザやワーホリビザからビジネスビザ、その後に投資家ビザへと主な顧客をシフトして行っています。
長く働いていた実質上の幹部達は、田中のどんぶり勘定につけ込んで、法人カードでかなり経費を使っていたり、夫の経営する自動車修理の会社に運転資金を貸し付け？たりしていたようです。
トム田中同様に会社の経費を使っていた女性幹部達がオークランドにいますね。
日本では、日本が主権の及ぶ所にイーストウィンドが詐欺をしていた証拠があるかどうかという事ではないでしょうか。 無ければ、援護射撃と言うか捜査協力をしてもらう事が事件の解明に役立つと思います。 やはり日本人を理解している人達が捜査には必要ではと考えます。 会社がなくなる時に3ドルしか無かったなどと言われて、誰が信用するかと。 業績不振で潰れた会社ではないでしょう。
それからkiwi の弁護士を引き入れていますね。 その弁護士事務所は田中の件で荒稼ぎしています。 そして弁護士の業界で相当な地位についているようです。 その地位に就く際には、イーストウィンドトム田中名でその弁護士事務所宛に推薦状まで書いています。PDFで魚拓を取っていた方がいました。詳細はweb に残っています。 また田中のブログの中でも自慢げに語っています。 「この国はknow how よりもknow who だ。」と言っています。 田中自身、彼なりの努力でニュージーランドで金脈を掘り当て、自身の身を守る事に成功したのだと思います。
但しニュージーランド国民が悪人ばかりかと言えば、絶対にそうではないと思います。 解らない、気が付かないんです。 kiwi 達は純粋で正義感も強い人が多いと思います。 悪いものは悪いと言える国民性があると思います。 しかし、今回のような詐欺はあまりに複雑で手が込んでいる。 こんな事をちゃんと理解できるのは日本人くらいしかいないです。 トム田中を始めとしたイーストウィンドのメンバーは営業の中でそれをノウハウにして、どんどんと訳の分からない事を仕込んでいます。 だから難解なんです。
visa に関しても、イミグレは正しい審査が出来ていないです。 ですから粉飾して不正に申請した方が綺麗に見えるんです。 そう言う方にvisa を出してしまう場合が多いです。 まともにちゃんとやっている方がバカを見てしまうような事をずっとやっています。 きちんと判断出来るようなレベルの人が少ないと言ってしまったら言い過ぎかも知れませんが、残念ですがそう言われても仕方がないです。 これは国家全般的かも知れません。
ニュージーランド政府が、ニュージーランド国内で行われた犯罪行為を取り締まる。 これが一番だと思います。 その次に、たくさんの日本人が被害に遭っている事により、大使館なり総領事館が対応すべきだと思います。 民事不介入と言っても、イーストウィンドのやっていた事は刑法に該当する違法行為で間違いありません。 民事から入っても、刑事事件に発展して行く事件です。 しかしながらニュージーランド国は主要な産業と言ったら農産物がほとんどです。 その中で直接にお金が流入して来るのは移民産業でしょう。 結局お金の流れを止めるような事はしたくないのではないかと思います。
それと、残念ですが、ニュージーランド国で起こっている事だからなんです。 アメリカやヨーロッパなどであれば、関心が高く、動きが良いかも知れません。 アメリカで日本人が日本人相手に起こした詐欺事件などは動きが早いです。 日本国内に拠点があったり、証拠があれば尚更です。
なぜかと言うと、日本側にはあまり証拠がないんです。 警視庁が抑えるだけの証拠が日本にはないです。
翻訳して、直接ニュージーランドの大臣、首相に送りたいですね。 ワンクッションはいってしまうと、そこでバイアスがかかってしまう恐れがあるのではないでしょうか。 エネルギーを集中させないとならないと思いますので、uto さんからご教示頂いた各大臣に直接送りたいですね。 その方が効果は直接に伝わると思います。 残念ながら日本大使館はあまりあてに出来ないです。今回の件は。
日本語しかできない人は、ウェリントンの在ニュージーランド日本国大使宛てに手紙を送ればいいです（渋谷の駐日ニュージーランド大使宛てではありません）。 電子メールは簡易信書扱いで、公的には正式文書として採用されません。これはどの国でも同じです。できれば、信書（手紙）で送ったほうがいいです。 大使も迷惑に感じるはずですが、一定数の被害報告が集まれば、外交的にニュージーランド側に伝わるはずです。それでNZ側が動くかどうかは別問題ですが。 外務省もジェトロも、国際詐欺は起きた後では何もできないと断言しています。それでも、自分が納得できるようなら、ウェリントンの日本国大使に信書を送ってください。
少なくとも管財人に届を出している方々が、首相や各大臣宛に各々がメールを出せれば、それなりのボリュームになると思います。 内容は金融詐欺、ビザ詐欺、ビジネス詐欺ですから、似通っていてもいいのではと思います。 また、被害者の方でなくても、日本人として、あるいは日本人でなくても関係ないですね。 首相や各大臣に直接意見表明をしてみるのはいい事ではないでしょうか。
一つお願いがあります。 uto さんが仰るように、出来るだけたくさんのレターを大臣と首相宛に出したいと思うのですが、私を含めて、どの様な内容で書いたら良いか、よくわかりません。 例えば雛形のような文章を作って、名前、住所などをそれぞれに記入して、各大臣宛てにメールをして、ccで首相に送るとか、何か連帯をして示せるような事は出来ないでしょうか。
これに限らず、何かアイデアをお持ちの方、お知恵を拝借したいです。 図々しいお願いかも知れませんが、日本にいて、日本語で勧誘されている人にとっては、敷居が高いです。 実際に現地にお住まいで、事情に詳しい方、ご協力頂けないでしょうか。
長年隠されてきた「事実を明らかにすること」
それしかもう進む道はないし、私はそう信じています。
人としてやって良いことと、悪いことがあるじゃないですか。
「おかしいものは、おかしい。」と言っているだけの言葉も、圧力かけて何度も潰そうとする人達は 誰かを騙そうが、まるで善人のように暮らしています。 今年３月から、非公開のものも含め知らされててきた事実の数々には、本当に、ゾッとします。 それでも自分の知っていることは、一部だろうと思うんです。
総督府への信書は、誰にでもかけるものではないかもしれませんが 可能な方が実行していただきたいし 政治家MP宛なら、もう少し出しやすいです。
「これはいかん」と思う日本人が「それぞれのできること」を、やってほしい。
**「こんな状況変えたい」という熱意を 論理的に相手に理解できるように、伝えないと**始まらないんです。
訴えている行動の「跡」を残さないと、説得力がないんです。
できることを、やってください。動いてください。
日本人も国際化と言いながら、国際化出来ない事の一つに、こう言う日本人同士の騙しの案件が世界中に多数あると聞きました。 移住する相手国にもよると思いますが、先にその土地に住み着いて生活している日本人の性質にもよるのかも知れないですね。 ニュージーランドで20年とか30年暮らしている日本人は、後から移住して来る日本人を相手にしか生活出来ない人が多いと聞きました。 それはニュージーランドにこれと言った産業が無いからかも知れません。 後から来た日本人をたらい回しにしていますね。 なのでイーストウィンドで引っかかって相談に行く弁護士も、イーストウィンドにあやかっているんです。 オークランド総領事館で紹介してくれる弁護士、通訳などがそうなんです。 訴訟を起こしても、弁護士費用だけでなく、通訳、翻訳費用がかさみます。 visaの為にと言いながら。 結局の所、返してもらいたい費用を超えてしまうなんて事に成りかねないんです。 トム田中も必要悪だったんです。 みんなトム田中を悪者にしながら、それでお金を稼いでいた輩が沢山いるんです。 だから鄧小平の黒猫論になるんです。 黒い猫も白い猫も、ネズミを撮る猫がいい猫だ。みたいな事です。 ニュージーランドは、環境の良さが前面に出て来るから、騙され易いんです。 田中も説明会でそれを語っていた訳です。
このニュージーランドで起きた重大詐欺事件は、おそらく他の外国でも同じようにある事なのかと思っています。 日本に住んでいたらこんな事をする人達ではないのではないかと思う時もあります。 他国の人たちも同じように自国民を陥れるような事をしていると聞いています。 外国で日々生活をしていく事は、簡単な事ではありません。 と言って、やって良いことと悪いことがあります。 日本で生まれて育った人間として残念です。 人として残念です。
uto さんいつもありがとうございます。
この件では、お金が戻ってくるとか来ないとか、そんな事だけで行動するかしないかを決める事は出来ませんね。
事実を明らかにする事です。
そしてそこに瑕疵があったならそれに対して責任を取ってもらう事です。 その責任の取り方の一つにお金を返してもらう事も含まれると考えます。
総選挙まで1年を切ったので、政治家に助けを求めるのも1つの策ですが、政治家にも優先順位があるので、日系NZ人（？）の起こした詐欺事件に積極関与するとは思えません。 しかも、NZ人の被害者はなく、被疑者（田中）は死亡、会社は私的整理中とあれば『やりたくても何もできない』と言われます。
私ならニュージーランド総督府に手紙（信書）を書いて、ニュージーランド総督に助けを求めます。NZ人は論理的かつ倫理的に『コイツの言うことは正しい』と判断すると、柔軟に動いてくれます。論理的かつ倫理的な説明ができるか否かは重要ですが。 ニュージーランド総督から内閣府へ通達があれば、事件の全容解明も夢ではない。 "NZ Herald" のジャーナリストが、かなりの部分を調査できた状況からすると、これは難しくない。 ただ、それで田中に預けたお金が戻ってくることはありません。
1365さんがおっしゃっています。
”特に対日政策でクリーンなイメージを保ちたいNZ側がこの件に積極関与することはない。対NZへの投資が激減することは目に見えてわかるので「黙っているのが得策」と判断します。” ”NZの警察担当大臣、司法大臣に相談をして、彼らが自主的に動き、SFOに圧力を掛けて捜査を進めることで、真相究明に至る可能性はあります。”
→被害者も被害にあっていない人も、今後の日本人からの投資や優秀人材の移住のために、 NZ政府はEW被害に対し「厳しい措置を取ったほうが、得策」だと、 できるだけ多くの日本人で要望を送りませんか？ 日本人移民が よその国に来て、自分勝手に法律を解釈して「日本語を隠れ蓑にして」 勝手な組織システムを作って、蔓延させていった。
憤りも苛立ちも、客観的事実や証拠、組織的詐欺の複雑さも、 よその国NZの捜査当局にわかるように、英語で伝え説明しなければ、 今まで変わらず現状のままです。
など、それぞれの要望を、NZだけでなく日本からも政治家に送りましょう。 クリスマス前に送りましょう。
法務大臣 Minister of Justice, Hon Andrew Little a.little@ministers.govt.nz
警察大臣 Minister of Police, Hon Stuart Nash s.nash@ministers.govt.nz
移民大臣 Minister of Immigration, Hon Iain Lees-Galloway i.lees-galloway@ministers.govt.nz
そして、アーダーン首相にも送ってください。 Prime Minister Jacinda Ardern j.ardern@ministers.govt.nz
＜２０１４年９月１３日＞ 金融サービスプロバイダー登録を抹消される。（登録日２０１１年９月１日） https://app.companiesoffice.govt.nz/fsp/app/ui/fsp/version/searchSummaryCompanyFSP/FSP163824/7.do
＜２０１５年１２月＞ SFO主任調査官から、２０１４年８月SFOに苦情申立をした被害者へ 本件はNZ移民局に調査依頼がされたとの通達が。 しかし、業務上の優先順位により移民局は調査を行わなかった。
＊５年も前に、SFOとNZ移民局に被害報告がされているのにもかかわらず 金融サービスプロバイダー登録が抹消されただけで、 無許可なのに引き続き、金融取引もビザアドバイスも、継続していた。 故トム田中の事業と当時政権の国民党政策とマッチしていたので 移民局やら弁護士やら銀行やら、つながりがあることがブログからもわかる（他の色々からもわかる）。
なんでもっと前に止められなかったのか？？？
＜２０１４年８月２４日＞ 突然、セミナー参加申込者に セミナーキャンセルと個人面談への変更メールが ベストインベスト・ニュージーランド 投資家部門移住セミナー実行事務局から送られる。
”9月中旬に控えたニュージーランドの総選挙において「移民の受け入れ態勢」が 2大政党の大きな論点の一つとなっており、激化する選挙戦選にからみ、数日前に 突如、ニュージーランド政府閣僚より「今回のセミナーはキャンセルするように」との 通達がございました。”
セミナーから NZ貿易経済促進庁、NZ移民局、NZ政府観光局、BNZ・NAB銀行からの要人らと、会計士が抜けて
イーストウィンドとお抱えの弁護士クィーンシティーローのみの、個人面談に変更。
＊この情報提供者は、移民局が抜けたので不参加。被害はなかった。
＜２０１４年９月２日・故田中のブログ＞ ”今回のチームは移民局や大手銀行、弁護士や会計士事務所も巻き込んでの大きな動きであり参加した皆が平等に、いつ抜けることも出来る 状態でありながら彼らを仲間から外れないように調整しつつ全員の利益を配慮しつつ（中略）相当にハードで本当にいろんなトラブルが続いたけど何とか最終的に形を整えてお客様に出せる状態になって、かなりほっとしている。”
？？ NZ政府機関の総撤退で、イーストウィンドと弁護士だけのお粗末な縮小イベントになったのに？？？事実と違うのでは？？ 事実と違う、都合のいいことを信じさせていた。
提供していただいた情報、メディア報道や故トム田中のブログなどを見ていると。
＜２０１４年８月・９月＞ 日本のNZ大使館やホテルで開催される、 ベストインベスト主催の「投資移住セミナー」の案内には NZ貿易経済促進庁、NZ移民局、NZ政府観光局、BNZ・NAB銀行からの要人らに並んで 無資格移民アドバイザーの故トム田中と、イーストウィンドお抱えの弁護士・会計士が 勧誘することになっていた。 https://megalodon.jp/ref/2019-0404-2023-48/bestinvestnz.com/img/Japan Investor Event AUG2014-Japanese.pdf
＜２０１４年８月＞ イーストウィンドと故トム田中の詐欺行為に対する苦情申立が、 SFO (The Serious Fraud Office 重大詐欺捜査局) に、 元NZファースト党議員で、元移民大臣の移住コンサルタントによって提出された。 https://www.nzherald.co.nz/business/news/article.cfm?c_id=3&objectid=12270893
2019年02月01日
社会主義の時代
＊＊＊
去年後半から急に仕事が増えた。それも、どれも重い仕事であり緊急突発的に発生するし、一回の対応で終わらないのでどうしても神経を使う。そのためにブログを書くような気持ちになれずに1月末まで過ごした。
今まで書いてきたブログはどちらかと言えば自分が俯瞰しての意見だったがここから先は俯瞰ではなく直視をしていく時代になったような気がする。
社会主義の時代が来たのではないか？つまり政府が民主主義と憲法を無視して自分たちが国家の代表として国民を従わせる、無知蒙昧は政府の言うことを聴いておけばよいのだ、おれに逆らうな。
それも世界の大きな国がどこも続けて力強いリーダーをG20などに送り込み本当に高い意味での会議と合意が成されて、それまで民間の案件に直接手を出すのは控えめだったのが、積極的に直接行動に出始めた気がする。
さあ世界大戦の前のきな臭さがしてきたぞ。
2018年10月20日
溺死19,000人
＊＊＊
日本人は風呂好きであり熱いお湯に入っては毎年19,000人の溺死が発生しているとの事。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/pdf/160120kouhyou_2.pdf
これが事実であれば去年の交通事故者数3,694件の5倍である。交通事故で死ぬより風呂で死ぬというのが日本人にとっては幸せと言うべきか。
数年前もこれに類する記事を読んでその時は「はあそうか」くらいの感覚であったが今もその状況が変わっていないのにはびっくりした。
消費者庁としても溺死しない入浴の手順を書いているが、これがどこまで人々の自宅に届いているのか？第一死亡率が高くなるのは65歳以上、彼らはインターネットを観ることはない。何か出来レースか？
野党もやるならこういう政府の対策を国会で聴くべきである。そして風呂で死ぬ老人の数がここ数年変化がないというのがどういう事なのかを政府によって説明してもらえば良い。まさか幸せな老人減らしが目的とは口が裂けても言わないだろうが。
2018年10月16日
いよいよ動くぞ。
＊＊＊
月曜日の日経一面に「国税庁、海外の隠し資産調査 40万件の口座情報を入手」とあります。これは世界102か国/地域の税務当局が自国の金融機関の非居住者口座を開示させ、それを国家間で情報交換するものです。今回、この情報交換を通じて50か国の日本人非居住者口座40万件を入手したとあります。ちなみにこの情報交換システム、CRS（Common Reporting Standard=共通報告基準）にアメリカは加入していませんが、代わりにFATCAというシステムがあります。
http://blogos.com/article/331972/
CRSがいよいよ本格的に動き始めた。これは数年前から指摘されていた案件で、やっと日本も土俵に乗った感がある。ニュージーランドも去年から突然様々な規則をかけるようになり、日本人でNZ非居住者の場合はマイナンバーの提出が義務付けられた。
これは各銀行の事務処理体力の問題もあり順次問い合わせがあり、また銀行口座の資金移動をする際に「マイナンバーがないと受け付けられません」つまり口座凍結となるのだ。
一度こういう仕組みが構築されれば強化されこそすれ緩和されることはない。これからあらゆるものをマイナンバーに紐づけていくことになる。
＞ オークランドのイーストウィンド社・トム田中社長（通称・故人）は
＞ 2019年2月21日に亡くなりました。
＞ しかし現地では生存説が根強く残っています。
それは、何を根拠に、生存と？
ニュージーランド警察は、風呂場で検死をした訳でしょ？
他の誰かが、足利に入れ替わった？
足利が生きているならば、何処でどう？
ならば、「『イーストウィンド口座には、僅か＄３しか残っていない。』と、
彼死亡が明るみに出た翌日に、ご丁寧に、１年前から練っていたと言われる、計画破産宣告をした、
イーストワインド株式会社役員でもある、
足利の家族全員に全弁済させる！（実際、悪質なこの事案。同社ファイナンス部門と共に償う形で、
結果的には、そうなると思う。てめえの資産差押えとか、今後の奴らの給与の４/５は取り上げとか）」でおびきよせ、奴を捕まえ、くすねた金を、皆吐き出させればいい。
ここで、SFOが、彼らを捕まえないなら、NZは、クリーンな法治国家としての顔に泥を
塗られている訳だし、
海外に逃げてたとするなら、それこそ、インターポールの出番だし。
何百人と言われる、日本人の財産が持ち逃げされ、使い込まれている。
生前、親しかったのに、足利の葬式には、来なかった、複数のオークランド在住の
日本人・複数にも、容赦なく、聴取すべき。
それと、仮に、足利正朝が生きてるとするならば、
https://twitter.com/nztom
は、奴が暫くやっていた、Twitterだから、何か、ここに
書き込んでやれば、反応はあるんじゃないか？
ここ１〜２週間は。イーストウィンドの残党周りが、火の粉の降りかかり的に、
流石にヤバいと思ったのか、
同社のサイトを、外部に見えなくしているから。
http://www.eastwind.co.nz/
誰も、今は見えないでしょ。彼らのサイト。
つい、１０日前までは、今も営業してるみたいに、
留学だの移住だの、外貨預金だの、情報がよく見えたんだよ。
（これは、コピーだが、
http://freepapa.enjyuku-blog.com/wp/wp-content/uploads/2019/07/eastwind.png
を、彼らは、メインページにすげていた）
死んだはずの、足利が、自社サイトを、ブロックに行った？
それと、足利の日記帳だけは、
今も、全公開モードで、
http://tom.livedoor.biz/
として見えるのだが、その中で、（死期に近いものとして？）、２つ気になる記事があった。
彼ら（EASTWIND)は、5年前、香港まで行って、
被害を拡散していたのか。。。
https://www.facebook.com/hkinfo/posts/773514329369934/
安倍総理が、桜を見る会で、暴力団関係者を呼んでいたことに続いて、マルチ商法の会社の幹部も呼んでいた事も、国会で発覚した。こうなると、長続きさせたい現政権も、嫌疑晴らし、悪徳業は、取り締まるとの確固たる姿勢を見せるためには、EASTWINDの残党や足利の家族を捕まえるか、ニュージーラードに、関係者の拘束や資産の吐き出しを促さないといけなくなる筈。
今回の”桜の会”事案は好機だと思う。
https://search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&fr=mcafeess1&p=足利 EASTWIND 画像
（特に左上の画像）を見ると、EASTWIND関係の役員だった足利の妻や長女の、東京・江東区側の住所まで、
ご丁寧に書いてくれていた上で、足利正朝は、逝ったので、
今後は、元同社ファイナンス部門へのも含め、刑事訴訟や損害賠償請求も増えるのでは。
金を返す積りが最初から無く、自分達で、使い込んでいた日本人がいること自体が信じられないし、
彼らには、今後、当然、贖罪が待っている。
足利正朝（通称：トム田中）の妻Siu Tai Tsai曰く、足利の死後、僅か１日で、
「我々の銀行口座には、最早、３ドルしか残ってない。」
と言って（誰が信じるか？）、計画倒産を自らバラしたが、
自社のサイトを、それから９か月も経って閉じると言うことは、
幾ら、顧客とのやり取りを残していた、パソコンの中身を意図的に消しても、
Siuや足利みゆきはじめ足利の家族、それに、
恣意的に会社を事故破産させたって、元ファイナンス部を中心としたＥＡＳＴＷＩＮＤの残党が、
今になり、追い詰められている可能性がある。
日本に住む多くの同胞を、彼らは、人格のある人間と、見做していなかったので、
足利と同様の晩年を辿るのも、本人達の自由だが、
警察は、その前に、身柄を拘束してやるべき。
彼らは、東京にも、移住。外貨預金セミナーと言うことで、
顧客の勧誘に来てる上（足が付いてる）、
ＥＡＳＴＷＩＮＤが、幾らパソコンを消しても、多くの顧客は、同社の発行した証書を
物理的に持っている
https://search.yahoo.co.jp/image/search;_ylt=A2RivQDiwdtd2z8ANxmX3uV7?p=足利 イーストウィンド&aq=-1&oq=&ei=UTF-8
(これらは既に、ＮＺ警察なりＳＦＯに提出されているのだろう)
ので、日本側からも、立件できる。
ところで、彼らは、洗いざらい、自側の証拠は消したと思いきや、
ポン爺・足利(ＮＺ紙が、彼のことを、"ponzi operator"と書いている)
https://www.nzherald.co.nz/resizer/Q8Yemb-Zr4tVmM_nbSNTmGSaxLM=/620x349/smart/filters:quality(70)/arc-anglerfish-syd-prod-nzme.s3.amazonaws.com/public/JACI7YAFHNBZBBUUTDM3QDWD54.jpg
が短期間やってたTwitter
https://twitter.com/nztom
と、長期間やってたブログ
http://tom.livedoor.biz/
だけは残っている。
既に、２００９年時点（１０年前）での自己紹介に、
”ＮＺに５万人の日本人バーチャル移住社会を作ろうとしてます。”だと。
文字通り、彼は、実際、金だけ集め、
ちゃんと銀行と取引してる振りだけはして、
”バーチャル”を作って、逝った。
足利正朝と、彼の家族・彼の部下がやったことは、レッキとした犯罪である。
イーストウィンドのサイトが漸く、閉鎖されたみたいだ。
ポン爺（日本に移住・外貨セミナーに来て、尊氏の子孫だ、などと宣わっていたような気がするが、
自らの系図に泥を塗った足利）のサイトなど、多くの人から大金を詐欺っておいた上で、
死んで、その１日後に、自分の配偶者か息子（今回は足利の妻Siu Tai Tsai）が、自己破産を宣告する奴が、また自然発生して来ることを考えれば、
教育上よくないので、閉鎖はちょうどいいが、
当局が閉じさせたのか？
それとも、同社の残党が自主的に閉じたのか。。。
何れにせよ、彼らは、恣意的にやる事をやったのだから、
http://www.eastwind.co.nz/
残党全部が、ニュージーランド政府と警察に、全員。芋づる拘束される事を望む。
「返すべき金は、自分達が使って、もうありません。」では、
NZが、民主・近代国家を称するのならば、
管財人も含め、済まされる訳がない。
将来の破綻が分っていたのに、
人の金を預かった上で、使い込み。
こんなのは、人間のやる事ではない。（ゲス以下）
NZが捕まえないのならば、被害者心理と被害補填を考えれば、
インターポール
https://ja.wikipedia.org/wiki/国際刑事警察機構
が、足利正朝（マサトモ）
(
https://search.yahoo.co.jp/image/search?rkf=2&ei=UTF-8&gdr=1&p=Ashikaga east wind rare picture通称：トム田中）
の全家族とイーストウィンドの全残党を見つけ出し、
ぶちこむべき。
勿論彼らが、時を経て、リリースされて来ても、
彼らの持ち分の全不動産と、
その後、何処かから、彼らが得る給与は、２０％を除き、
債権者に全配分されるべき。
足利は、それを望んで、死んだ（ことになっている？）のだから。
やることやっておいて、NZと母国以外に逃げれば、
贖罪しなくていいと思っていること自体が甘いのだし、
足利の期待に、容赦なく、答えてやるべき。
イーストウィンド事件に興味深く注視している方%%
管財人レポートをどれだけ理解していますか？
債権者を始めとして、
EWの元スタッフだったけど、ヤバイ会社と知って辞めた方
EWを通じてビザ申請をしたものの、却下され国外退去を余儀なくされた家族
或いは幸運にもビザが降りた家族
永住に興味はなく、単に投資案件として資金を失った方
政府の後推しがある企業と信じて、土地取引に投資した方
ファミリートラストを無理やりフォーメーションされて、某弁護士事務所、某系系事務所の自縛に嵌ってしまった方
土地神話はNZは根付いていると示唆され、EWを通じて不動産を購入、或いは売買を繰り返した方
トム田中と足利正朝が同日人物とは知らず、ビジネスコンサルティングと称して１００万円を要求され、足利名義のゴミ屑株、商業物件をつかまされた方
トムがご贔屓にしていた飲み屋のママさん、オーナーさん
全く関係ないけれど、友人関係に元EWのスタッフがいる方
ベストインベスト社の破産仮申請に動いた６人の方、弁護士がキチンと仕事していると思ってますか？
クリスマスのカウントダウンが始まると、トムの一周忌なんてすぐです。
詐欺の首謀者の死亡により
刑事事件としての立件は困難な状況にあります。
死人にクチナシ
墓場に埋められたのは、トムの屍だけでなく、多くの不正も闇に葬られました。
では、どうすればNZ警察やSFOが動いてくれるか？
動かなければならない状況になるか？
それは、トムのレガシーを引継ぎ、顧客から騙し取った財産を隠蔽し
更に平然を装って、新たな鴨の獲得に動いている関係者
そして、沈黙していれば永住権が剥奪されずにステイできると信じて、辛抱強く潜んでいる人たちです。
この掲示板ではあえて開示しませんが、
もし、この事件の解明を望み、事件解明の進展を望むのであれば、
ご自分が知りえた事
或いは、ご自分が勧誘された
または、騙されたと
という事実を
NZ警察、SFO、NZ閣僚（政治家）らに、直にぶつけなければなりません。
一人ではできない
英語が苦手
そんなの関係ありません。
警察やSFOが真剣に動くには、まだまだクレームが少なすぎます。
理由は、被害者の殆どが納税者ではないからです。
一人では叶わないことでも、集団で臨むことで支援を仰ぐことも可能です。
長い休暇期間中
大勢の実体験を集約し
政府を動かしませんか？
賛同いただける方
そして、実名と共に、証拠資料を提供できる方の
連絡お待ちしています。
メールを下さる場合は
債権者の方；
リストにお名前が掲載されている場合は、被害金額、被害状況も明記下さい。
差遣者ではないけれど、情報提供下さる方：
政府や警察に対して、証拠と共に、実名で情報提供可能な方に限らせて頂きます。
詳細をお知らせ下さい。
office.action.go@gmail.com%%%%
イーストウィンドは大嫌いだと言っていた人たちも、イーストウィンドの被害者を信用させる為に言っていた感があります。
トム田中様さまだったんです。
ワンストップのカラクリは、手数料もたらい回しに取れる。
実業だけではなかなか利益が出ないニュージーランドの法人の大事な収益源だった。
おこぼれが欲しい人達がたくさんいたんです。
だから二次被害を受けた人達がたくさんいます。
日本とニュージーランドのビジネス交流会の会員企業でしたね。
オークランドでは有名な会計コンサル事務所です。
その為か、投資家相手の話では、日本語の出来るkiwi の投資ダイレクターのいる会社とも組んでいましたね。
確か日本人の夫がいる。
イーストウィンドの詐欺の対象者がという事ですね。
だんだんと金額が大きくなって行って、膨らませて行かないとポンジスキームは長続きしませんね。
もう一人のビザ担当の幹部女性は、イーストウィンドから離れようとする人に、私の個人アドレスから送っています。などと言って実際はイーストウィンドの個人アドレスだった。
そんなもんで懐柔されてしまう程、イーストウィンドのスタッフ達に寄ってたかって追い詰められてしまうんです。
一人の幹部女性は、預けたお金を返してくれと来た方に、だったらいくら返して欲しいのよ！？などと見た目からは信じられない位の態度で凄まれたと言っていました。
つまりはイーストウィンド口座に一旦入金されたお金は、その時点で自分たちのお金になって行ったんです。
それがポンジスキームです。
ワークビザやワーホリビザからビジネスビザ、その後に投資家ビザへと主な顧客をシフトして行っています。
長く働いていた実質上の幹部達は、田中のどんぶり勘定につけ込んで、法人カードでかなり経費を使っていたり、夫の経営する自動車修理の会社に運転資金を貸し付け？たりしていたようです。
トム田中同様に会社の経費を使っていた女性幹部達がオークランドにいますね。
日本では、日本が主権の及ぶ所にイーストウィンドが詐欺をしていた証拠があるかどうかという事ではないでしょうか。
無ければ、援護射撃と言うか捜査協力をしてもらう事が事件の解明に役立つと思います。
やはり日本人を理解している人達が捜査には必要ではと考えます。
会社がなくなる時に3ドルしか無かったなどと言われて、誰が信用するかと。
業績不振で潰れた会社ではないでしょう。
それからkiwi の弁護士を引き入れていますね。
その弁護士事務所は田中の件で荒稼ぎしています。
そして弁護士の業界で相当な地位についているようです。
その地位に就く際には、イーストウィンドトム田中名でその弁護士事務所宛に推薦状まで書いています。PDFで魚拓を取っていた方がいました。詳細はweb に残っています。
また田中のブログの中でも自慢げに語っています。
「この国はknow how よりもknow who だ。」と言っています。
田中自身、彼なりの努力でニュージーランドで金脈を掘り当て、自身の身を守る事に成功したのだと思います。
但しニュージーランド国民が悪人ばかりかと言えば、絶対にそうではないと思います。
解らない、気が付かないんです。
kiwi 達は純粋で正義感も強い人が多いと思います。
悪いものは悪いと言える国民性があると思います。
しかし、今回のような詐欺はあまりに複雑で手が込んでいる。
こんな事をちゃんと理解できるのは日本人くらいしかいないです。
トム田中を始めとしたイーストウィンドのメンバーは営業の中でそれをノウハウにして、どんどんと訳の分からない事を仕込んでいます。
だから難解なんです。
visa に関しても、イミグレは正しい審査が出来ていないです。
ですから粉飾して不正に申請した方が綺麗に見えるんです。
そう言う方にvisa を出してしまう場合が多いです。
まともにちゃんとやっている方がバカを見てしまうような事をずっとやっています。
きちんと判断出来るようなレベルの人が少ないと言ってしまったら言い過ぎかも知れませんが、残念ですがそう言われても仕方がないです。
これは国家全般的かも知れません。
ニュージーランド政府が、ニュージーランド国内で行われた犯罪行為を取り締まる。
これが一番だと思います。
その次に、たくさんの日本人が被害に遭っている事により、大使館なり総領事館が対応すべきだと思います。
民事不介入と言っても、イーストウィンドのやっていた事は刑法に該当する違法行為で間違いありません。
民事から入っても、刑事事件に発展して行く事件です。
しかしながらニュージーランド国は主要な産業と言ったら農産物がほとんどです。
その中で直接にお金が流入して来るのは移民産業でしょう。
結局お金の流れを止めるような事はしたくないのではないかと思います。
それと、残念ですが、ニュージーランド国で起こっている事だからなんです。
アメリカやヨーロッパなどであれば、関心が高く、動きが良いかも知れません。
アメリカで日本人が日本人相手に起こした詐欺事件などは動きが早いです。
日本国内に拠点があったり、証拠があれば尚更です。
なぜかと言うと、日本側にはあまり証拠がないんです。
警視庁が抑えるだけの証拠が日本にはないです。
翻訳して、直接ニュージーランドの大臣、首相に送りたいですね。
ワンクッションはいってしまうと、そこでバイアスがかかってしまう恐れがあるのではないでしょうか。
エネルギーを集中させないとならないと思いますので、uto さんからご教示頂いた各大臣に直接送りたいですね。
その方が効果は直接に伝わると思います。
残念ながら日本大使館はあまりあてに出来ないです。今回の件は。
日本語しかできない人は、ウェリントンの在ニュージーランド日本国大使宛てに手紙を送ればいいです（渋谷の駐日ニュージーランド大使宛てではありません）。
電子メールは簡易信書扱いで、公的には正式文書として採用されません。これはどの国でも同じです。できれば、信書（手紙）で送ったほうがいいです。
大使も迷惑に感じるはずですが、一定数の被害報告が集まれば、外交的にニュージーランド側に伝わるはずです。それでNZ側が動くかどうかは別問題ですが。
外務省もジェトロも、国際詐欺は起きた後では何もできないと断言しています。それでも、自分が納得できるようなら、ウェリントンの日本国大使に信書を送ってください。
少なくとも管財人に届を出している方々が、首相や各大臣宛に各々がメールを出せれば、それなりのボリュームになると思います。
内容は金融詐欺、ビザ詐欺、ビジネス詐欺ですから、似通っていてもいいのではと思います。
また、被害者の方でなくても、日本人として、あるいは日本人でなくても関係ないですね。
首相や各大臣に直接意見表明をしてみるのはいい事ではないでしょうか。
一つお願いがあります。
uto さんが仰るように、出来るだけたくさんのレターを大臣と首相宛に出したいと思うのですが、私を含めて、どの様な内容で書いたら良いか、よくわかりません。
例えば雛形のような文章を作って、名前、住所などをそれぞれに記入して、各大臣宛てにメールをして、ccで首相に送るとか、何か連帯をして示せるような事は出来ないでしょうか。
これに限らず、何かアイデアをお持ちの方、お知恵を拝借したいです。
図々しいお願いかも知れませんが、日本にいて、日本語で勧誘されている人にとっては、敷居が高いです。
実際に現地にお住まいで、事情に詳しい方、ご協力頂けないでしょうか。
長年隠されてきた「事実を明らかにすること」
それしかもう進む道はないし、私はそう信じています。
人としてやって良いことと、悪いことがあるじゃないですか。
「おかしいものは、おかしい。」と言っているだけの言葉も、圧力かけて何度も潰そうとする人達は
誰かを騙そうが、まるで善人のように暮らしています。
今年３月から、非公開のものも含め知らされててきた事実の数々には、本当に、ゾッとします。
それでも自分の知っていることは、一部だろうと思うんです。
総督府への信書は、誰にでもかけるものではないかもしれませんが
可能な方が実行していただきたいし
政治家MP宛なら、もう少し出しやすいです。
「これはいかん」と思う日本人が「それぞれのできること」を、やってほしい。
**「こんな状況変えたい」という熱意を
論理的に相手に理解できるように、伝えないと**始まらないんです。
訴えている行動の「跡」を残さないと、説得力がないんです。
できることを、やってください。動いてください。
日本人も国際化と言いながら、国際化出来ない事の一つに、こう言う日本人同士の騙しの案件が世界中に多数あると聞きました。
移住する相手国にもよると思いますが、先にその土地に住み着いて生活している日本人の性質にもよるのかも知れないですね。
ニュージーランドで20年とか30年暮らしている日本人は、後から移住して来る日本人を相手にしか生活出来ない人が多いと聞きました。
それはニュージーランドにこれと言った産業が無いからかも知れません。
後から来た日本人をたらい回しにしていますね。
なのでイーストウィンドで引っかかって相談に行く弁護士も、イーストウィンドにあやかっているんです。
オークランド総領事館で紹介してくれる弁護士、通訳などがそうなんです。
訴訟を起こしても、弁護士費用だけでなく、通訳、翻訳費用がかさみます。
visaの為にと言いながら。
結局の所、返してもらいたい費用を超えてしまうなんて事に成りかねないんです。
トム田中も必要悪だったんです。
みんなトム田中を悪者にしながら、それでお金を稼いでいた輩が沢山いるんです。
だから鄧小平の黒猫論になるんです。
黒い猫も白い猫も、ネズミを撮る猫がいい猫だ。みたいな事です。
ニュージーランドは、環境の良さが前面に出て来るから、騙され易いんです。
田中も説明会でそれを語っていた訳です。
このニュージーランドで起きた重大詐欺事件は、おそらく他の外国でも同じようにある事なのかと思っています。
日本に住んでいたらこんな事をする人達ではないのではないかと思う時もあります。
他国の人たちも同じように自国民を陥れるような事をしていると聞いています。
外国で日々生活をしていく事は、簡単な事ではありません。
と言って、やって良いことと悪いことがあります。
日本で生まれて育った人間として残念です。
人として残念です。
uto さんいつもありがとうございます。
この件では、お金が戻ってくるとか来ないとか、そんな事だけで行動するかしないかを決める事は出来ませんね。
事実を明らかにする事です。
そしてそこに瑕疵があったならそれに対して責任を取ってもらう事です。
その責任の取り方の一つにお金を返してもらう事も含まれると考えます。
総選挙まで1年を切ったので、政治家に助けを求めるのも1つの策ですが、政治家にも優先順位があるので、日系NZ人（？）の起こした詐欺事件に積極関与するとは思えません。
しかも、NZ人の被害者はなく、被疑者（田中）は死亡、会社は私的整理中とあれば『やりたくても何もできない』と言われます。
私ならニュージーランド総督府に手紙（信書）を書いて、ニュージーランド総督に助けを求めます。NZ人は論理的かつ倫理的に『コイツの言うことは正しい』と判断すると、柔軟に動いてくれます。論理的かつ倫理的な説明ができるか否かは重要ですが。
ニュージーランド総督から内閣府へ通達があれば、事件の全容解明も夢ではない。
"NZ Herald" のジャーナリストが、かなりの部分を調査できた状況からすると、これは難しくない。
ただ、それで田中に預けたお金が戻ってくることはありません。
1365さんがおっしゃっています。
”特に対日政策でクリーンなイメージを保ちたいNZ側がこの件に積極関与することはない。対NZへの投資が激減することは目に見えてわかるので「黙っているのが得策」と判断します。”
”NZの警察担当大臣、司法大臣に相談をして、彼らが自主的に動き、SFOに圧力を掛けて捜査を進めることで、真相究明に至る可能性はあります。”
→被害者も被害にあっていない人も、今後の日本人からの投資や優秀人材の移住のために、
NZ政府はEW被害に対し「厳しい措置を取ったほうが、得策」だと、
できるだけ多くの日本人で要望を送りませんか？
日本人移民が
よその国に来て、自分勝手に法律を解釈して「日本語を隠れ蓑にして」
勝手な組織システムを作って、蔓延させていった。
憤りも苛立ちも、客観的事実や証拠、組織的詐欺の複雑さも、
よその国NZの捜査当局にわかるように、英語で伝え説明しなければ、
今まで変わらず現状のままです。
など、それぞれの要望を、NZだけでなく日本からも政治家に送りましょう。
クリスマス前に送りましょう。
法務大臣
Minister of Justice, Hon Andrew Little
a.little@ministers.govt.nz
警察大臣
Minister of Police, Hon Stuart Nash
s.nash@ministers.govt.nz
移民大臣
Minister of Immigration, Hon Iain Lees-Galloway
i.lees-galloway@ministers.govt.nz
そして、アーダーン首相にも送ってください。
Prime Minister Jacinda Ardern
j.ardern@ministers.govt.nz
＜２０１４年９月１３日＞
金融サービスプロバイダー登録を抹消される。（登録日２０１１年９月１日）
https://app.companiesoffice.govt.nz/fsp/app/ui/fsp/version/searchSummaryCompanyFSP/FSP163824/7.do
＜２０１５年１２月＞
SFO主任調査官から、２０１４年８月SFOに苦情申立をした被害者へ
本件はNZ移民局に調査依頼がされたとの通達が。
しかし、業務上の優先順位により移民局は調査を行わなかった。
＊５年も前に、SFOとNZ移民局に被害報告がされているのにもかかわらず
金融サービスプロバイダー登録が抹消されただけで、
無許可なのに引き続き、金融取引もビザアドバイスも、継続していた。
故トム田中の事業と当時政権の国民党政策とマッチしていたので
移民局やら弁護士やら銀行やら、つながりがあることがブログからもわかる（他の色々からもわかる）。
なんでもっと前に止められなかったのか？？？
＜２０１４年８月２４日＞
突然、セミナー参加申込者に
セミナーキャンセルと個人面談への変更メールが
ベストインベスト・ニュージーランド 投資家部門移住セミナー実行事務局から送られる。
”9月中旬に控えたニュージーランドの総選挙において「移民の受け入れ態勢」が
2大政党の大きな論点の一つとなっており、激化する選挙戦選にからみ、数日前に
突如、ニュージーランド政府閣僚より「今回のセミナーはキャンセルするように」との
通達がございました。”
セミナーから
NZ貿易経済促進庁、NZ移民局、NZ政府観光局、BNZ・NAB銀行からの要人らと、会計士が抜けて
イーストウィンドとお抱えの弁護士クィーンシティーローのみの、個人面談に変更。
＊この情報提供者は、移民局が抜けたので不参加。被害はなかった。
＜２０１４年９月２日・故田中のブログ＞
”今回のチームは移民局や大手銀行、弁護士や会計士事務所も巻き込んでの大きな動きであり参加した皆が平等に、いつ抜けることも出来る 状態でありながら彼らを仲間から外れないように調整しつつ全員の利益を配慮しつつ（中略）相当にハードで本当にいろんなトラブルが続いたけど何とか最終的に形を整えてお客様に出せる状態になって、かなりほっとしている。”
？？
NZ政府機関の総撤退で、イーストウィンドと弁護士だけのお粗末な縮小イベントになったのに？？？事実と違うのでは？？
事実と違う、都合のいいことを信じさせていた。
提供していただいた情報、メディア報道や故トム田中のブログなどを見ていると。
＜２０１４年８月・９月＞
日本のNZ大使館やホテルで開催される、
ベストインベスト主催の「投資移住セミナー」の案内には
NZ貿易経済促進庁、NZ移民局、NZ政府観光局、BNZ・NAB銀行からの要人らに並んで
無資格移民アドバイザーの故トム田中と、イーストウィンドお抱えの弁護士・会計士が
勧誘することになっていた。
https://megalodon.jp/ref/2019-0404-2023-48/bestinvestnz.com/img/Japan Investor Event AUG2014-Japanese.pdf
＜２０１４年８月＞
イーストウィンドと故トム田中の詐欺行為に対する苦情申立が、
SFO (The Serious Fraud Office 重大詐欺捜査局) に、
元NZファースト党議員で、元移民大臣の移住コンサルタントによって提出された。
https://www.nzherald.co.nz/business/news/article.cfm?c_id=3&objectid=12270893