奥さんのSiu Tai Tsai は香港生まれですね。 長女は東京にあるイーストウィンドの資金で取得したと思われる、豊洲にあるマンションに住んでいるようです。 田中が死亡したと同時に売りに出されて、第三者名義になっているようです。 またサポートニュージーランドという日本で登記されている会社の登記もここです。
こちらの掲示板のTwitterにも発信されていますね。 またcowcowさんのTwitterもあります。 ご一読頂いて、この事件の広がりと根の深さを皆さん拡散して下さい。 そして事件として日本、ニュージーランドの当局に協働して頂きたいですね。 お金はタックスヘイブンの秘密口座など、生前に田中が立ち寄った国、あるいは幹部の女性たちが旅行と称して行っていた国などです。 これらは全て出入国記録にありますね。 また田中は情報によると最低3冊のパスポートを使っていたようです。
張本人たちが一番一般の人みたいなんです。 まるで反社会勢力の幹部の方達のようです。
元社員の女性ですが、割り合いと投資家やビジネスVISAを担当していた方がいました。 辞める時に、これ以上、人の人生を売買したくないと言って辞めた方もいましたよ。 その方、オークランドで働いています。
日本で住んでいた家も日本にある組織と組んで違法なやり方で家を取られた方がいます。 日本にも繋がっていた組織があります。
投資家の方やビジネスvisaの方は提携の不動産ブローカーから家も買わされています。 ホームページにも謳い文句になっている通り、ワンストップで全て吸い上げられる仕組みになっていたんです。
この所のニュージーランドの新聞、ラジオ、テレビなどで報道されたポンジスキームでの被害金額は40ミリオンくらいです。 破産管財人が把握している、届出があった金額です。 被害届をした方は、約200人くらいの方が債権者として届を出しています。 大きい金額の方は5ミリオンかそれ以上の方もいるようです。
説明しているうちにボヤけてしまう事があるのでしょう。 おそらくお金になりそうな事は手当たり次第、思い付きでやっていた。 ほとんど全て無資格、無届けですよね。 持っていたのは、届出するだけの両替資格だけだった気がします。 それでさえ、誰かに訴えられて取り消されていますね。 Financial authority の記録に届出の日付と取り消された日付が載っていました。 資格らしい資格はそれだけですね。 ホームページにはあたかも金融機関、つまり銀行業務をしているかの如く広告しています。 この証拠は翻訳されてSFOに提出されていますね。 SFOとはニュージーランドにある重大詐欺捜査局です。 SFOの操作基準は1ミリオン程度からだと聞いたことがあります。
イーストウィンドの事件はあまりにも複雑で多岐に渡り過ぎているのかと思います。 読んだ中で整理してみると、詐欺の収益源として大きく分けると２つあるのではないかと思います。 もちろんもっと細かく突くと盛り沢山なんだと思いますが。 １つ目は投資詐欺 ２つ目はビジネス詐欺 どちらにも絡んでくるのが visa詐欺 どなたかうまくまとめて頂けると良いですね。
そこには自分の息子が自閉症であるが、地元の学校に通って、 普通に生活しているなどと頻繁に書かれています。 そこがもう一つの入口です。 これは、田中のブログで見たことが。 この文言まで、嘘だったと？ オークランド在住の日本人６人が、このイーストウィンドの倒産後に発覚した詐欺で、 訴訟に出たと言うのを、ちらった聞いたこともありましたが、 その後、どうなったのでしょうか？ 安倍政権や在オークランドの日本領事館も、 何百人と、ここまで、被害が多いのに、動かずですか？ 、
それから、イーストウィンドでB and Bを買わされた家族は、旅行で来たお客さんにイーストウィンドを斡旋していましたね。 シタデルの代表者も代表者の妻も関わって、グループで説明会をやっていました。 名目は様々ですが、足揉みや山菜取りや、手芸など。
つまり被害者が加害者になっていくんです。 だから口をつぐんでいるしかないんです。 そうやって田中を始めとしたイーストウィンドのマネージャーやスタッフ達は長年に渡って、オークランドに家族を引っ張り込んで、食い尽くしていたんです。
そうやってノースショアに住まわせた家族を監視する組織がシタデルと言う、移住して来た家族を取りまとめて見えない柵の中で監視します。
監視役もまたそれで永住権を取るような家族です。 company Office でJapan business consultant と検索してみて下さい。 それがシタデルの組織を管理して永住権を取った家族です。 代表者の名前が出て来ます。 彼は会員つまり被害者を管理する役割を担っていました。 彼の奥さんも足揉みの会などを開いて、無料でお年寄りなどに近付き、高額な機械を売りつけていましたよね。
この様にしてオークランドに住まわせますが、ほとんどがノースショアに住まわせられる事になります。 ノースショアは新興住宅地なので、古くから住んでいる日本人が少ないんです。 イーストあたりに住まわせてしまうと、自分たちの素性がバレてしまうのです。 イーストには昔から住んでいる日本人が多いからです。
彼らは、まだまだ色々なケースに合わせて、準備をして取り込んで行きます。 永住権が取れても取れなくても関係ありません。 取れても不正をしているので口を割りません。 取れなければそれはイミグレーションのせいにします。
それから、自閉症などのお子さんを抱えた家族が、子供の学校などをネットで検索していると、田中のブログがヒットします。 イーストウィンドの日本語で書かれているホームページから田中のブログが読めます。
そこには自分の息子が自閉症であるが、地元の学校に通って、普通に生活しているなどと頻繁に書かれています。 そこがもう一つの入口です。 日本の説明会に参加して、ニュージーランドはいかに環境が良いかなどと講釈されます。
もうそうなると両家の親も含めて、経済的に援助して永住権までお金を注ぎ込み続けさせられます。 彼ら、彼女らは、そんな悪い事をするような顔つきをしていない様に見えます。 そう言うスタッフを使っています。 日本では考えられないような事をやっています。 普通の顔して。
ビジネス売買は法律では、ブローカーは中立で、売買するビジネスは会計士の査定によって価格は公平に設定されなければなりません。 売買の際には双方に弁護士を付けなくてはなりません。 イーストウィンドは全くデタラメで、やりたいようにやっていましたよね。 弁護士なんか双方とも仲介していません。
ニュージーランドの登記所にあたるカンパニーオフィスと言う組織があります。
試しにGoogleでcompany office nz で検索して、Director or Shareholder の欄にAshikaga Masatomo と入力して下さい。 同じようにeastwindでも入力してみて下さい。 役員と株主とダブっている場合もありますが、約100社位の会社が出てきます。そこには他のdirectorやshereholderの名前が出て来ます。 大体そこには、田中と組んでやっていた人の名前が出ています。 また、資本関係が全て出て来ます。 何社か検索してみると、同じ名前の人がアシカガマサトモと並んで出て来ます。 足利正朝はトム田中の本名です。 Siu Tai Tsai がアシカガマサトモの妻です。 shereが会社名ならばもう一階層さかのぼると、個人名が出て来ます。 ほとんどが同じメンバーです。 日本の住所や聞き慣れない名前が書かれていたら、その方が被害者です。 記録を下の方にスクロールしていくと、登記の日付やサイン、決算内容なども閲覧出来ます。
彼らはネット経由で簡単に、しかも資本金の額には実態がなくても書き込めます。 そうやって取り込む準備をして、日本国内で開催している説明会で、ちょうどいい会社があると持ちかけてきます。
その会社とあなたのキャリアがマッチしますから、永住権につながりますよと。 それでタダ同然で作った会社を日本円にして2000万円から5000万円位で売買します。 つまり濡れ手に粟なんです。
それがビジネス永住権詐欺の仕組みです。 Eastwind medicare やSansui Limitedなどは永住権が取れると、次の人と名前が変わっています。 価格もだんだんと釣り上がって行きます。
ほとんど全ての会社が粉飾決算だと思います。 そこには常に連んでいた会計事務所の名前も数社あります。 大手の会計事務所の名前も出ています。
ざっとこんな感じです。 これでビザ奴隷が一家族完成です。
ビジネス売買にしても利害相反する事を、それも無資格でブローカー営業していましたね。 しかも永住権をセットにして。
メディケアと言う会社、日本の看護師資格を持った人がいましたが、ニュージーランドでは医療通訳の資格は別に必要ですね。
金融に関しても、無資格ですね。 投資商品もきちんとしたディーラーではないですね。 でも実態はあたかも投資商品を自社で設計したようにしていますね。 あたかも銀行であるかのようにお金を集めていましたね。 グループ定期預金。 ランドバンキング。 などです。 銀行ですか？投資信託会社ですか？
イミグレーションの無資格コンサルはメンツが割れていますね。 証拠もたくさんありますね。
ニュージーランドを舞台にしていると言っても日本人同士が問題をおこしているわけですよね。 きちんとした対応をしないと、国際社会から取り残されてしまう事はないのでしょうか？ 少なくてもイギリス連邦の法治国家ですから。 お願いするしかないでしょうね、時間がかかっても。 日本国内でもあるようですから、問題提起から動き出すまでのタイムラグが。
ニュージーランドの重大詐欺捜査局の捜査基準額は1ミリオン程度以上だと聞いていますが、そこのところは如何なもんでしょうか。
これほどseriousなfraudはないのでは？ 専門に取り締まっている機関は他にやる事があって忙しいのでしょうね。
法律があっても施行出来ないという事ですか？
日本国内のことではないので一概には言えませんが、ポンジスキームは世界で認識されている詐欺システムではないのでしょうか？ なぜ取り締まることが出来ないんですか？ これだけ被害者がたくさん出て、金額も多額に騙し取ることが出来たのは、共犯者が沢山いたからだと当局はわからないのでしょうか？ 田中一人が主犯で、あとは指示されてやっていたと言う言い訳が通用してしまうのでしょうか？指示されていたとしても、違法だとわかってやっていたら共同正犯なのではないでしょうか？ 少し飛躍しますが、イギリス連邦国家はただのプライドだけですか？ ニュージーランドって先進国ではないんですか？ それともアジア人差別でしょうか？ ホリデー取りすぎですか？ 皆さん見て見ないフリですか？
この悪循環のコミュニティを正して、正当に生活出来る方向に舵を切らないと、田中路線で手ぐすね引いていても、もう尻窄まりになって行くだけではないですか？
ニュージーランド政府側も、 「白猫であれ黒猫であれ、鼠を捕るのが良い猫である」 そう言う事でしょうかね？
一つ伺いたい事があります。 イーストウィンドの行為は刑事事件にならないですか？ 彼らの投資商品、預貯金行為、ビザコンサル行為、ビジネス売買行為等、違法行為ですよね。 金品の賠償は民事かもしれません。 しかしその行為自体は法律に違反している。
東南アジア諸国では詐欺は立証しづらいので、はなから戻ってこない事が前提で、命をもって贖われると言う不文律があるようです。
自分の国を出て生活をしている方々(企業の海外赴任などを除いて。)はどの国を問わず人が変わってしまう傾向があると言われているようです。
自国の人間同士で騙し合って生計を立てている？ 自国の人間を相手にしか対価を得る事が出来ない人たちが多い？
これはニュージーランドのように、主な産業がなく、大学を出ても新規採用が定期的に行われていない、しかし消費の規模を拡大するためには外国から移民を入れて人口を増やさなくてはならない。 行っても稼げないから、食べて行けないから悪い事をする。 でも外国人にはやりづらいから、自国の人間同士で商売するしかない。良くも悪くもです。
的確で冷静な御意見をありがとうございます。 法的にはそのようですね。 おそらく被害者の方の大半は理解をされていると思います。
しかしながら、騙されてしまう方が悪いと思っていても、実際に被害者の方々はお金を盗まれています。 後の祭りだとしても、まともそうな事を言って騙し取っている事実は残ります。 被害者の方々が負ったダメージは今後そのまま負わせた人達に覆い被さっていく事でしょう。 その精算が済むまでは子や孫に及んでいくものだと思います。
法律の前に人間がいますから。
会社（イーストウィンド）は私的整理（事実上の破産）が開始され（だから管財人が指名されている）、被疑者（田中）は死亡している。中国人妻は株主から抜けており、経営陣にも入っておらず、（元）従業員も解雇されている現状では誰も拘束できない（拘束できる人もいない）。
状況証拠を押さえないと身体拘束はできない（間違いがあれば重大な人権侵害となり警察が訴えられる）。
仮に、身体拘束ができても、警察が拘束できる時間は最大で12時間。この間に検察官が裁判所に起訴できるだけの状況証拠を押さえなければ、釈放しなくてはいけない。
被害者には悪いけれど、泣き寝入りするしか方法はなく、田中サイドからすると、田中と関わったことで永住資格が取得でき、NZに定住できた実状を踏まえると、「損をした人」より「得をした人」の方が多いということです。
当然「得をした人」は、この件について口外することはありません。10年くらい経てば（田中サイドの仲間内で）「田中ってヤツは～』って、言い出すと思いますが、そのころには誰も田中のことは覚えていないでしょう。田中と協働できた邦人も、また、田中とよく似た性格だからです。
これは邦人社会に限らず、外国における外国人コミュニティは極めて小さな社会であるのに、人間関係が非常にタイトなので、その小さな現地コミュニティーにウンザリしている人たちは、在NZ韓国人コミュニティ、在NZフィリピン人コミュニティでも頻繁に見聞きする実状があります。夢を見た海外移住でも、人間関係に疲れ、帰国する人は多くいます。頼れるのも同じ国の出身者なら、裏切られるのも同じ国の出身者です。
あと、駐日NZ大使館に通報するという人がいますが、役所は民事不介入なので何もしません（これはNZでも同じ）。実際のところ、通報なんてしていないはずです。みんな大げさなわりに、本当に、何もしないから。 駐日NZ大使館がこの件を認識しているのかも疑問です。 駐日NZ大使館には本国から派遣されている役人（外交官・警察官・軍人など）が5～6人しかいないので、残りの事務職員は全て現地採用の日本人です。特別高い英語力ある人たちでもなく（最低限の英語は話せる）、NZに行ったこともない人ばかりなので、この件について知っている人はいないでしょう。
田中は、日本国籍を脱退しNZ国籍を取得したとあるので（事実関係は不明）、NZ人がNZ国内で日本人向けに起こした詐欺事件となれば、完全にNZの国内事情であり、警察（警視庁）に相談をしても無駄（治外法権なので対応できない）。警視庁に相談をしても『NZ人のやったことはNZに言え』と言われてオシマイ。外交ルートを通しても「内政干渉」と突っぱねられるだけ。特に対日政策でクリーンなイメージを保ちたいNZ側がこの件に積極関与することはない。対NZへの投資が激減することは目に見えてわかるので「黙っているのが得策」と判断します。「あとはNZ国内でSFOが報告書をまとめて終わり」とするでしょう。実際に、平均的なNZでの詐欺事件はこれで終わりです。 NZ国籍を持つNZ人が実害にあっていないだけに動く人はいません。 NZの警察担当大臣、司法大臣に相談をして、彼らが自主的に動き、SFOに圧力を掛けて捜査を進めることで、真相究明に至る可能性はあります。ただし、この複雑な詐欺事件を英語で論理的に説明できる被害者がどれだけいるのか疑問です。 しかも、あと1ヶ月で長い休暇に入ります。休暇明けのNZ人って、全てを忘れているので、最初からやり直しになることはいつものことです（痴呆症かと思うくらい、本当に何も覚えていない）。 このカルチャーを含めNZを理解できないと、このような事件に巻き込まれるわけです。
日本のニュースでは、フィリピンで振り込め詐欺の一味が逮捕されているようですが、その被害金額は20億円位だそうです。 イーストウィンドはトータルで一体いくら位の金額になるのでしょうか？ ニュージーランド当局が把握している金額が40ミリオン位でしたっけ？
聞いている限りでは、事情聴取さえ行われていないようです。 噂によると田中氏は、死を覚悟していたような行動をしていたようです。
だとしたら、イーストウィンドの社員や周辺で生活していた人と、日本人会のような人達も含めて日本人コミュニティ全体の利害が一致していたという事なのでしょうか？ 領事館は刑事事件にならないと動けないと言っているようです。 日本人会は過去の事にしたいみたいだと思われても仕方がないような発言をしているようです。
Anonymousさん。 はじめまして。 そうすると、 今、トム田中（足利正晴）の妻や、イーストウィンドの元社員たちは、 誰も、オークランドで、拘束はされていないのでしょうか？ ちらっと、ニュージーランド紙で読んだのですが、 トム田中は、自殺でなく、アルコール中毒で死んだとの話もありますね。 どこのサイトからの情報は、忘れましたが。。。
ニュージーランドでモタモタしている理由。 それは簡単なことで、「損をした人」よりも「得をした人」の方が多いからです。
そうでなくてもどこの国も格差社会が広がっているようです。 反社会的な違法な行為を長年続けて、多額の資金を得て、私利私欲を肥やしていた人間達が、堂々と表通りを闊歩している。それを看過していたら、やがて泥棒国家になってしまいます。 このまま見過ごし続けていいのでしょうか？ 国家国民の見識と言ったら大袈裟かも知れませんが、一人一人が集まってコミュニティが形成される訳です。 その中でルールを守らない人たちが、違法に人様のお金や人生を奪い続けていたんですよね。 見て見ないフリをしていたら、加担している事にならないですか？ 自分も分け前に預かってしまったので、言えませんか？ イーストウィンドの被害者から利益を得ていたので、黙っていた方が自分の利益になりますか？
ダンマリを決め込んでいたら、人の噂も七十五日みたいに思っている人が多いのでしょうか？ どなたか教えて頂けないでしょうか？ ニュージーランドってこんな所なんだと認識されてしまいますよ！
このような組織的な犯罪行為を黙認してしまっていたら、まともな日本人はいなくなり、住みにくいコミュニティが残って、いずれ国際社会から取り残されてしまう気がします。 私には関係ないではなくて、巡り巡って国家やコミュニティ全体を蝕んで行ってしまう気がします。
これだけの客観的な事実と証拠があるのにです。 ニュージーランドには組織が機能しているかどうかのチェック機能がないのでしょうか？ ニュージーランド史上２番目に大きい詐欺事件な訳ですよね。 なぜ？
奥さんのSiu Tai Tsai は香港生まれですね。
長女は東京にあるイーストウィンドの資金で取得したと思われる、豊洲にあるマンションに住んでいるようです。
田中が死亡したと同時に売りに出されて、第三者名義になっているようです。
またサポートニュージーランドという日本で登記されている会社の登記もここです。
こちらの掲示板のTwitterにも発信されていますね。
またcowcowさんのTwitterもあります。
ご一読頂いて、この事件の広がりと根の深さを皆さん拡散して下さい。
そして事件として日本、ニュージーランドの当局に協働して頂きたいですね。
お金はタックスヘイブンの秘密口座など、生前に田中が立ち寄った国、あるいは幹部の女性たちが旅行と称して行っていた国などです。
これらは全て出入国記録にありますね。
また田中は情報によると最低3冊のパスポートを使っていたようです。
張本人たちが一番一般の人みたいなんです。
まるで反社会勢力の幹部の方達のようです。
元社員の女性ですが、割り合いと投資家やビジネスVISAを担当していた方がいました。
辞める時に、これ以上、人の人生を売買したくないと言って辞めた方もいましたよ。
その方、オークランドで働いています。
日本で住んでいた家も日本にある組織と組んで違法なやり方で家を取られた方がいます。
日本にも繋がっていた組織があります。
投資家の方やビジネスvisaの方は提携の不動産ブローカーから家も買わされています。
ホームページにも謳い文句になっている通り、ワンストップで全て吸い上げられる仕組みになっていたんです。
この所のニュージーランドの新聞、ラジオ、テレビなどで報道されたポンジスキームでの被害金額は40ミリオンくらいです。
破産管財人が把握している、届出があった金額です。
被害届をした方は、約200人くらいの方が債権者として届を出しています。
大きい金額の方は5ミリオンかそれ以上の方もいるようです。
説明しているうちにボヤけてしまう事があるのでしょう。
おそらくお金になりそうな事は手当たり次第、思い付きでやっていた。
ほとんど全て無資格、無届けですよね。
持っていたのは、届出するだけの両替資格だけだった気がします。
それでさえ、誰かに訴えられて取り消されていますね。
Financial authority の記録に届出の日付と取り消された日付が載っていました。
資格らしい資格はそれだけですね。
ホームページにはあたかも金融機関、つまり銀行業務をしているかの如く広告しています。
この証拠は翻訳されてSFOに提出されていますね。
SFOとはニュージーランドにある重大詐欺捜査局です。
SFOの操作基準は1ミリオン程度からだと聞いたことがあります。
イーストウィンドの事件はあまりにも複雑で多岐に渡り過ぎているのかと思います。
読んだ中で整理してみると、詐欺の収益源として大きく分けると２つあるのではないかと思います。
もちろんもっと細かく突くと盛り沢山なんだと思いますが。
１つ目は投資詐欺
２つ目はビジネス詐欺
どちらにも絡んでくるのが
visa詐欺
どなたかうまくまとめて頂けると良いですね。
それから、イーストウィンドでB and Bを買わされた家族は、旅行で来たお客さんにイーストウィンドを斡旋していましたね。
シタデルの代表者も代表者の妻も関わって、グループで説明会をやっていました。
名目は様々ですが、足揉みや山菜取りや、手芸など。
つまり被害者が加害者になっていくんです。
だから口をつぐんでいるしかないんです。
そうやって田中を始めとしたイーストウィンドのマネージャーやスタッフ達は長年に渡って、オークランドに家族を引っ張り込んで、食い尽くしていたんです。
そうやってノースショアに住まわせた家族を監視する組織がシタデルと言う、移住して来た家族を取りまとめて見えない柵の中で監視します。
監視役もまたそれで永住権を取るような家族です。
company Office でJapan business consultant と検索してみて下さい。
それがシタデルの組織を管理して永住権を取った家族です。
代表者の名前が出て来ます。
彼は会員つまり被害者を管理する役割を担っていました。
彼の奥さんも足揉みの会などを開いて、無料でお年寄りなどに近付き、高額な機械を売りつけていましたよね。
この様にしてオークランドに住まわせますが、ほとんどがノースショアに住まわせられる事になります。
ノースショアは新興住宅地なので、古くから住んでいる日本人が少ないんです。
イーストあたりに住まわせてしまうと、自分たちの素性がバレてしまうのです。
イーストには昔から住んでいる日本人が多いからです。
彼らは、まだまだ色々なケースに合わせて、準備をして取り込んで行きます。
永住権が取れても取れなくても関係ありません。
取れても不正をしているので口を割りません。
取れなければそれはイミグレーションのせいにします。
それから、自閉症などのお子さんを抱えた家族が、子供の学校などをネットで検索していると、田中のブログがヒットします。
イーストウィンドの日本語で書かれているホームページから田中のブログが読めます。
そこには自分の息子が自閉症であるが、地元の学校に通って、普通に生活しているなどと頻繁に書かれています。
そこがもう一つの入口です。
日本の説明会に参加して、ニュージーランドはいかに環境が良いかなどと講釈されます。
もうそうなると両家の親も含めて、経済的に援助して永住権までお金を注ぎ込み続けさせられます。
彼ら、彼女らは、そんな悪い事をするような顔つきをしていない様に見えます。
そう言うスタッフを使っています。
日本では考えられないような事をやっています。
普通の顔して。
ビジネス売買は法律では、ブローカーは中立で、売買するビジネスは会計士の査定によって価格は公平に設定されなければなりません。
売買の際には双方に弁護士を付けなくてはなりません。
イーストウィンドは全くデタラメで、やりたいようにやっていましたよね。
弁護士なんか双方とも仲介していません。
ニュージーランドの登記所にあたるカンパニーオフィスと言う組織があります。
試しにGoogleでcompany office nz で検索して、Director or Shareholder の欄にAshikaga Masatomo と入力して下さい。
同じようにeastwindでも入力してみて下さい。
役員と株主とダブっている場合もありますが、約100社位の会社が出てきます。そこには他のdirectorやshereholderの名前が出て来ます。
大体そこには、田中と組んでやっていた人の名前が出ています。
また、資本関係が全て出て来ます。
何社か検索してみると、同じ名前の人がアシカガマサトモと並んで出て来ます。
足利正朝はトム田中の本名です。
Siu Tai Tsai がアシカガマサトモの妻です。
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ほとんどが同じメンバーです。
日本の住所や聞き慣れない名前が書かれていたら、その方が被害者です。
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彼らはネット経由で簡単に、しかも資本金の額には実態がなくても書き込めます。
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Eastwind medicare やSansui Limitedなどは永住権が取れると、次の人と名前が変わっています。
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ほとんど全ての会社が粉飾決算だと思います。
そこには常に連んでいた会計事務所の名前も数社あります。
大手の会計事務所の名前も出ています。
ざっとこんな感じです。
これでビザ奴隷が一家族完成です。
ビジネス売買にしても利害相反する事を、それも無資格でブローカー営業していましたね。
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メディケアと言う会社、日本の看護師資格を持った人がいましたが、ニュージーランドでは医療通訳の資格は別に必要ですね。
金融に関しても、無資格ですね。
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あたかも銀行であるかのようにお金を集めていましたね。
グループ定期預金。
ランドバンキング。
などです。
銀行ですか？投資信託会社ですか？
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証拠もたくさんありますね。
ニュージーランドを舞台にしていると言っても日本人同士が問題をおこしているわけですよね。
きちんとした対応をしないと、国際社会から取り残されてしまう事はないのでしょうか？
少なくてもイギリス連邦の法治国家ですから。
お願いするしかないでしょうね、時間がかかっても。
日本国内でもあるようですから、問題提起から動き出すまでのタイムラグが。
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これほどseriousなfraudはないのでは？
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なぜ取り締まることが出来ないんですか？
これだけ被害者がたくさん出て、金額も多額に騙し取ることが出来たのは、共犯者が沢山いたからだと当局はわからないのでしょうか？
田中一人が主犯で、あとは指示されてやっていたと言う言い訳が通用してしまうのでしょうか？指示されていたとしても、違法だとわかってやっていたら共同正犯なのではないでしょうか？
少し飛躍しますが、イギリス連邦国家はただのプライドだけですか？
ニュージーランドって先進国ではないんですか？
それともアジア人差別でしょうか？
ホリデー取りすぎですか？
皆さん見て見ないフリですか？
この悪循環のコミュニティを正して、正当に生活出来る方向に舵を切らないと、田中路線で手ぐすね引いていても、もう尻窄まりになって行くだけではないですか？
ニュージーランド政府側も、
「白猫であれ黒猫であれ、鼠を捕るのが良い猫である」
そう言う事でしょうかね？
一つ伺いたい事があります。
イーストウィンドの行為は刑事事件にならないですか？
彼らの投資商品、預貯金行為、ビザコンサル行為、ビジネス売買行為等、違法行為ですよね。
金品の賠償は民事かもしれません。
しかしその行為自体は法律に違反している。
東南アジア諸国では詐欺は立証しづらいので、はなから戻ってこない事が前提で、命をもって贖われると言う不文律があるようです。
自分の国を出て生活をしている方々(企業の海外赴任などを除いて。)はどの国を問わず人が変わってしまう傾向があると言われているようです。
自国の人間同士で騙し合って生計を立てている？
自国の人間を相手にしか対価を得る事が出来ない人たちが多い？
これはニュージーランドのように、主な産業がなく、大学を出ても新規採用が定期的に行われていない、しかし消費の規模を拡大するためには外国から移民を入れて人口を増やさなくてはならない。
行っても稼げないから、食べて行けないから悪い事をする。
でも外国人にはやりづらいから、自国の人間同士で商売するしかない。良くも悪くもです。
的確で冷静な御意見をありがとうございます。
法的にはそのようですね。
おそらく被害者の方の大半は理解をされていると思います。
しかしながら、騙されてしまう方が悪いと思っていても、実際に被害者の方々はお金を盗まれています。
後の祭りだとしても、まともそうな事を言って騙し取っている事実は残ります。
被害者の方々が負ったダメージは今後そのまま負わせた人達に覆い被さっていく事でしょう。
その精算が済むまでは子や孫に及んでいくものだと思います。
法律の前に人間がいますから。
会社（イーストウィンド）は私的整理（事実上の破産）が開始され（だから管財人が指名されている）、被疑者（田中）は死亡している。中国人妻は株主から抜けており、経営陣にも入っておらず、（元）従業員も解雇されている現状では誰も拘束できない（拘束できる人もいない）。
状況証拠を押さえないと身体拘束はできない（間違いがあれば重大な人権侵害となり警察が訴えられる）。
仮に、身体拘束ができても、警察が拘束できる時間は最大で12時間。この間に検察官が裁判所に起訴できるだけの状況証拠を押さえなければ、釈放しなくてはいけない。
被害者には悪いけれど、泣き寝入りするしか方法はなく、田中サイドからすると、田中と関わったことで永住資格が取得でき、NZに定住できた実状を踏まえると、「損をした人」より「得をした人」の方が多いということです。
当然「得をした人」は、この件について口外することはありません。10年くらい経てば（田中サイドの仲間内で）「田中ってヤツは～』って、言い出すと思いますが、そのころには誰も田中のことは覚えていないでしょう。田中と協働できた邦人も、また、田中とよく似た性格だからです。
これは邦人社会に限らず、外国における外国人コミュニティは極めて小さな社会であるのに、人間関係が非常にタイトなので、その小さな現地コミュニティーにウンザリしている人たちは、在NZ韓国人コミュニティ、在NZフィリピン人コミュニティでも頻繁に見聞きする実状があります。夢を見た海外移住でも、人間関係に疲れ、帰国する人は多くいます。頼れるのも同じ国の出身者なら、裏切られるのも同じ国の出身者です。
あと、駐日NZ大使館に通報するという人がいますが、役所は民事不介入なので何もしません（これはNZでも同じ）。実際のところ、通報なんてしていないはずです。みんな大げさなわりに、本当に、何もしないから。
駐日NZ大使館がこの件を認識しているのかも疑問です。
駐日NZ大使館には本国から派遣されている役人（外交官・警察官・軍人など）が5～6人しかいないので、残りの事務職員は全て現地採用の日本人です。特別高い英語力ある人たちでもなく（最低限の英語は話せる）、NZに行ったこともない人ばかりなので、この件について知っている人はいないでしょう。
田中は、日本国籍を脱退しNZ国籍を取得したとあるので（事実関係は不明）、NZ人がNZ国内で日本人向けに起こした詐欺事件となれば、完全にNZの国内事情であり、警察（警視庁）に相談をしても無駄（治外法権なので対応できない）。警視庁に相談をしても『NZ人のやったことはNZに言え』と言われてオシマイ。外交ルートを通しても「内政干渉」と突っぱねられるだけ。特に対日政策でクリーンなイメージを保ちたいNZ側がこの件に積極関与することはない。対NZへの投資が激減することは目に見えてわかるので「黙っているのが得策」と判断します。「あとはNZ国内でSFOが報告書をまとめて終わり」とするでしょう。実際に、平均的なNZでの詐欺事件はこれで終わりです。
NZ国籍を持つNZ人が実害にあっていないだけに動く人はいません。
NZの警察担当大臣、司法大臣に相談をして、彼らが自主的に動き、SFOに圧力を掛けて捜査を進めることで、真相究明に至る可能性はあります。ただし、この複雑な詐欺事件を英語で論理的に説明できる被害者がどれだけいるのか疑問です。
しかも、あと1ヶ月で長い休暇に入ります。休暇明けのNZ人って、全てを忘れているので、最初からやり直しになることはいつものことです（痴呆症かと思うくらい、本当に何も覚えていない）。
このカルチャーを含めNZを理解できないと、このような事件に巻き込まれるわけです。
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イーストウィンドはトータルで一体いくら位の金額になるのでしょうか？
ニュージーランド当局が把握している金額が40ミリオン位でしたっけ？
聞いている限りでは、事情聴取さえ行われていないようです。
噂によると田中氏は、死を覚悟していたような行動をしていたようです。
だとしたら、イーストウィンドの社員や周辺で生活していた人と、日本人会のような人達も含めて日本人コミュニティ全体の利害が一致していたという事なのでしょうか？
領事館は刑事事件にならないと動けないと言っているようです。
日本人会は過去の事にしたいみたいだと思われても仕方がないような発言をしているようです。
Anonymousさん。
はじめまして。
そうすると、
今、トム田中（足利正晴）の妻や、イーストウィンドの元社員たちは、
誰も、オークランドで、拘束はされていないのでしょうか？
ちらっと、ニュージーランド紙で読んだのですが、
トム田中は、自殺でなく、アルコール中毒で死んだとの話もありますね。
どこのサイトからの情報は、忘れましたが。。。
ニュージーランドでモタモタしている理由。
それは簡単なことで、「損をした人」よりも「得をした人」の方が多いからです。
そうでなくてもどこの国も格差社会が広がっているようです。
反社会的な違法な行為を長年続けて、多額の資金を得て、私利私欲を肥やしていた人間達が、堂々と表通りを闊歩している。それを看過していたら、やがて泥棒国家になってしまいます。
このまま見過ごし続けていいのでしょうか？
国家国民の見識と言ったら大袈裟かも知れませんが、一人一人が集まってコミュニティが形成される訳です。
その中でルールを守らない人たちが、違法に人様のお金や人生を奪い続けていたんですよね。
見て見ないフリをしていたら、加担している事にならないですか？
自分も分け前に預かってしまったので、言えませんか？
イーストウィンドの被害者から利益を得ていたので、黙っていた方が自分の利益になりますか？
ダンマリを決め込んでいたら、人の噂も七十五日みたいに思っている人が多いのでしょうか？
どなたか教えて頂けないでしょうか？
ニュージーランドってこんな所なんだと認識されてしまいますよ！
このような組織的な犯罪行為を黙認してしまっていたら、まともな日本人はいなくなり、住みにくいコミュニティが残って、いずれ国際社会から取り残されてしまう気がします。
私には関係ないではなくて、巡り巡って国家やコミュニティ全体を蝕んで行ってしまう気がします。
これだけの客観的な事実と証拠があるのにです。
ニュージーランドには組織が機能しているかどうかのチェック機能がないのでしょうか？
ニュージーランド史上２番目に大きい詐欺事件な訳ですよね。
なぜ？