1365さんがおっしゃっています。
”特に対日政策でクリーンなイメージを保ちたいNZ側がこの件に積極関与することはない。対NZへの投資が激減することは目に見えてわかるので「黙っているのが得策」と判断します。”
”NZの警察担当大臣、司法大臣に相談をして、彼らが自主的に動き、SFOに圧力を掛けて捜査を進めることで、真相究明に至る可能性はあります。”
→被害者も被害にあっていない人も、今後の日本人からの投資や優秀人材の移住のために、
NZ政府はEW被害に対し「厳しい措置を取ったほうが、得策」だと、
できるだけ多くの日本人で要望を送りませんか?
日本人移民が
よその国に来て、自分勝手に法律を解釈して「日本語を隠れ蓑にして」
勝手な組織システムを作って、蔓延させていった。
憤りも苛立ちも、客観的事実や証拠、組織的詐欺の複雑さも、
よその国NZの捜査当局にわかるように、英語で伝え説明しなければ、
今まで変わらず現状のままです。
- 今回こそは組織的犯罪として明らかにしてほしい。
- 日本人被害者を多く出した詐欺搾取事件に厳しい措置が取れなければ、NZ国家への悪評が日本語でも英語でも残ることになる。
- EW関係者らへの厳罰を求める。
- 5年前の被害通報を、当局に放置されて被害が拡大したことによる国の責任を問う。アジア人差別なのか?
- 通報された不当な永住権取得者への処分が行われなければ、正当に取得した移民にとって不公平であり国益公益を損ねる。
- 違法行為が処罰されず詐欺が蔓延する移民コミュニティーには、安心して生活することができない。
など、それぞれの要望を、NZだけでなく日本からも政治家に送りましょう。
クリスマス前に送りましょう。
法務大臣
Minister of Justice, Hon Andrew Little
a.little@ministers.govt.nz
警察大臣
Minister of Police, Hon Stuart Nash
s.nash@ministers.govt.nz
移民大臣
Minister of Immigration, Hon Iain Lees-Galloway
i.lees-galloway@ministers.govt.nz
そして、アーダーン首相にも送ってください。
Prime Minister Jacinda Ardern
j.ardern@ministers.govt.nz