ありがとうございます。妻子と散歩へ行ってきて、夕食を終えたところですが、知らなかった、朗報です。 嬉しいP、業績が良いのは予想できましたが、グロースは大きく動いて難しいなとおもって、本日、INPEX株価よりもよく観察していました。まだ上方修正の内容を確認していないので、IR資料を熟読しますが、ビジネスモデルはシナ人富裕層（中）の経営ビザというものなので心配はしていません。朗報、ありがとうございます。
「タスキが２３年９月期業績・配当予想を上方修正、物件販売が好調に推移 タスキ<2987>は１９日の取引終了後、２３年９月期の連結業績・配当予想の上方修正を発表した。最終利益の見通しは、これまでの予想の１４億４０００万円から１５億１０００万円（前期比３８．８％増）に引き上げた。また今期の期末配当予想について、創立１０周年の記念配当５円を含めて７円増額し、２９円（前期の期末配当は３３円）に見直した。年間配当は記念配当を含めて５０円（前期比１７円増配）となる見込み。
今期の売上高予想は１６５億円から１８５億５０００万円（同５１．１％増）に見直した。新築投資用ＩｏＴレジデンスやリファイニング物件の販売活動に注力した結果、第４四半期（７～９月）の販売件数が過去最多となり、売上高が想定を大きく上回る見通しとなった。
あわせて同社は中期経営計画と長期ビジョンを公表。中期計画の経営目標として、２６年９月期に売上高を３８３億円、最終利益を３０億５０００万円に伸ばす方針を掲げた。更に、長期ビジョンとして不動産仕入・開発ＳａａＳ市場で国内トップを目指すとし、Ｌｉｆｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業の売上高を３３年９月期に１１００億円（２３年９月期は１８４億円の見通し）に成長させる構想も示している。」
タスキ、PTSで、上方修正＆増配発表・・株価＋18％・・サプライズ決算炸裂！！持っている投資家は違うで！！・・何をやっても、うまく行く。。おめでとうございます！
冶金工、AD、タスキ、INPEX・・・引けにかけて強かったです。売買なし。後場は寝ました。 主プも大変よ。
買値は半値程度です。2万円弱。
ベトナムのトップハイテク企業FPT、AIとチップの成長に注目、米国でのIPOは当面計画なし
ベトナムの大手ハイテク企業FPT FPT は、2025年まで7000万個近いチップの注文を受け、人工知能(AI)、技術トレーニングの拡大を視野に入れていると同社のチーフが語った。
ベトナムに上場しているFPTは、ホーチミン市の取引所で52億ドルの時価総額を持つ、国内で最も価値のあるテクノロジー企業である。29カ国の顧客にAI、クラウド、ビッグデータサービスを提供しており、チップ設計や教育分野でも成長している。
FPTは、ジョー・バイデン米大統領が今週初めにハノイを訪問した際、米国の一流ハイテク企業とのビジネスサミット（(link)）に出席した数少ないベトナム企業のひとつである。
Truong Gia Binh会長(67) は、モスクワの大学で学んだ数学者であり、ベトナムはAIにおける強力な地位を築くことができ、国も同社もデジタル分野でより速く成長できると述べている。
FPTはトレーニング能力を強化するため、米Landing AI社との提携に合意した。また、米AI大手Nvidia NVDA や他のベトナム企業とも、クラウドストレージやヘルスケア、その他のアプリケーションにAIを活用するための協議を行っているという。
ハノイの豪華な本社からロイターのインタビューに応じたビンは、「新たなチャンス」は主に半導体分野であり、昨年採択された米国のCHIPS法のおかげであると語った。
この新法は、「中国以外の」外国が進出するための条件を整えたため、「ゲームチェンジャー」であり、今週、米国がベトナムのチップ部門を後押しすると約束したことは、それをさらに裏付けるものである、と彼は述べた。
FPTは2025年までの2500万チップの受注を公表しているが、ビンは、台湾、韓国、日本の医療機器分野や複数の電子機器アプリケーションの顧客向けに、同期間に6700万チップの受注があったことを明らかにした。
FPTは、通常別の場所で考案された製品をベトナムで組み立てるという市場慣行に反して、設計されたチップを韓国または台湾で製造している。これは、韓国の大手電子機器メーカーであるサムスン 005930 がスマートフォンの約半分をベトナムで組み立てているのと比較すると、一種の逆サプライチェーンである。
Binh氏は、FPTは5年以内にベトナムでチップを生産する可能性があると述べた。同氏は、 (link)、ベトナム初のチップ工場（ファブ）の建設に外資が投資する可能性が高まっていると見ている。
米国上場？後で
同氏は、FPTの拡大計画には、現在のところ米国での株式上場は含まれていないと述べた。彼は、「いつかそうなるかもしれません」と述べ、現時点では明確な目的はないと強調した。
ベトナムの電気自動車メーカーであるヴィンファスト (VFS.O)が8月にナスダック市場への上場を果たし、成功を収めているが、すぐにそのような道を歩むことはない、と同氏は述べた。
FPTのアメリカでの売上は年間2億5000万ドルから3億ドルで、2030年までに10億ドルに増やすことを目標としている。ビン氏は、米国での上場の可能性については、米国でより大きな規模に達し、顧客のニーズに応じて初めて検討することができると述べた。
同氏は、同社は教育サービスにもっと投資する必要があると述べた。FPTはすでにキャンパスで数千人の学生を受け入れており、今後10年間で10倍の50,000人に増やす必要があると専門家が推定しているベトナムのチップエンジニアの人材育成のギャップを埋めることを目指している（(link)）。
Binh氏はそれを推進する用意があり、ハノイとの二国間関係がアップグレードされた今週初めに発表された資金よりも多くの資金を米国が提供することを望んでいる。
JPモルガンは、FPT大学が2025年に20万人の学生を養成できると予測している。
ＩＮＰＥＸが６連騰と連日人気、ＷＴＩ価格は一時９２ドル台に上昇 ＩＮＰＥＸ<1605>が６連騰と連日人気。１８日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の１０月限が前日比０．７１ドル高の１バレル＝９１．４８ドルに上昇した。一時９２ドル台と昨年１１月上旬以来、約１０カ月ぶりの高値水準に買われた。サウジアラビアとロシアが自主減産を延長することを公表しており、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などは１０～１２月期に原油市場は大幅な供給不足に陥る恐れを指摘し、需給逼迫懸念が台頭している。原油価格が上昇するなか、ＥＮＥＯＳホールディングス<5020>も６日続伸しているほか、石油資源開発<1662>も続伸しており、石油関連株への物色機運が膨らんでいる。
18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は3日続伸した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は前週末比0.71ドル（0.8%）高の1バレル91.48ドルで取引を終えた。一時は92.33ドルと昨年11月以来の高値を付けた。主要産油国の減産継続で供給が絞られるなか、中国での需要の先行き不安が和らいだことで原油先物に買いが入った。 リンク
合同鉄、新高値。70円まで。
金利次第。FRBのユダヤ人のおえらい連中がどう考えるかにかかっている。ユダヤ金融はすでにほぼ債券の完全ヘッジをしていることだろう。しかし、金が高いねえ。
朝の3時位に線状降水帯（ただの夕立）が凄かった。おかげで温度は下がったが、日が昇るとともに湿度は高い。 朝、子供を幼稚園に送って、今日はなんとか、書類作成したいと思う。 ポートは問題なさそうなので現状維持の予定。
どんどん値を上げているわ。
NY急落で、225は300円程度の下落予想。予想通りになったが、マイポートは前日比+272,180でラッキー。INPEXさまさま。
50000円で売れて、手数料を10％弱支払った後という意味。今回のはその位の価格帯でした。雑貨は、子供靴でサイズアウト。ほとんど使用していなかったもの。
今週は、時計1個売れた。一個で45000円位入るから、結構持つ。あと、安い雑貨が一個売れた。
頑固者は困りますね。私の妻は、日本に来て一度もゴミをゴミ箱以外にすてたことはないです。いつも持ち帰っています。
天才的科学者の頭脳をもった経営者はなぜすごいのか？ イーロンマスクの行動パターンを探る・・ https://www.youtube.com/watch?v=5d6B0dKOLVE
福岡の小学校で送られた一斉メールの驚くべき内容｜神谷宗幣。・・恐怖！！安心メールを使って案内された人体実験勧誘の実態・・コロナ終了後、なんで今頃、治験なのか？？ https://www.youtube.com/watch?v=NCuTq3C_YS0
三菱UFJ、時価総額2位浮上 金利復活期待で銀行株高値に
東京株式市場で金利の先高観が金融株を押し上げている。日銀が早期にマイナス金利政策の解除に動くとの観測を背景に、融資の利ざやや運用環境の改善期待から投資資金が流入。銀行株指数は5年半ぶり高水準をつけた。金利復活の前提となる日本経済の「脱デフレ」がみえてくれば、日本株全体の底上げにもつながる。
ソニーグループとNTT抜き2位に 3メガバンク株は15日にそろって年初来高値を更新した。三菱UFJフィナンシャル・グループの株価は9月に入って11%上げた。11日には発行済み株式数をかけた時価総額が16兆円台に乗り、ソニーグループとNTTを一気に抜いてトヨタ自動車に次ぐ日本2位に浮上した。ドル建ての時価総額は米シティグループや仏BNPパリバを3〜4割上回る規模だ。
大手行が中心の業種別日経平均株価の「銀行」は14日、2018年2月以来の高値をつけた。東京証券取引所に上場する民間銀行株全体に広げると、時価総額は15日時点で合計54.8兆円と、3月末からの約半年間で15.7兆円（40%）増えた。東証株価指数（TOPIX）に占める時価総額比率は7%超と、こちらも約5年半ぶりの高水準になった。
収益環境の好転期待が背景にある。昨年12月と今年7月、日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を修正したことに加え、植田和男総裁が今月、読売新聞のインタビューでマイナス金利政策を解除する選択肢に言及。遠くない時期の抜本的な緩和修正の可能性が意識されたためだ。 長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは9年8カ月ぶりの高水準となる0.7%台に上昇した。
保険株にも波及 金利の上昇は銀行にとって、預貸の利ざやと債券運用益の改善という2つのルートから中長期的な収益拡大につながる。ゴールドマン・サックス証券の黒田真琴アナリストは長期金利が1%、短期金利が0.2%それぞれ上がった場合、メガバンクの純利益は将来的に約3割増えると試算している。
自社株買いや増配による株主還元の強化に加え、海外展開やデジタル戦略の強化による成長期待もある。三菱UFJは今年6月にインドネシアの自動車ローン大手の買収を発表するなど、東南アジアの事業展開を強化している。
金利復活を先読みする動きは債券の長期運用に追い風となる保険株にも及ぶ。東京海上ホールディングスやMS&ADインシュアランスグループホールディングス株は15日にかけて連日で上場来高値を更新した。
英系運用会社オービス・インベストメンツは三井住友フィナンシャルグループ株に投資してきた。オービスの時国司・日本法人社長は「業績が安定しているうえ金利が上昇すれば収益の上振れも期待できる」と話す。最近は株主還元のさらなる強化などを見込んでSOMPOホールディングス株への投資を増やしたという。
金利の目線が切り上がるなか、銀行株にとどまらず、日本株全体への買いも徐々に戻りつつある。
物価と賃金上昇の好循環カギ 本来、金利が上がると債券と比べた株式の割高感は強まり株価の重荷になりがちだが、7月に日銀が長期金利の上限を事実上1%に引き上げ、長期金利がじわじわ上昇するなか、日経平均株価も上昇。15日には3万3533円と、7月3日につけたバブル経済崩壊後の高値（3万3753円）に迫った。
日銀は賃金の上昇を伴う形で物価上昇率が安定的・持続的に2%を上回って推移すると確信できれば金融正常化を目指すとしている。賃上げで消費が増え、経済が成長する好循環がまわり始めれば日本経済はデフレから脱却することになる。
市場では「2%の持続的な物価上昇が実現すれば、日本経済が再び成長路線に乗ったことになり日本株の投資妙味が増す」（外国証券の日本株トレーダー）との見方がある。負債規模の大きさから利払い負担増が意識されやすい三菱地所などの不動産株が今年の高値圏で推移しているのは、こうした脱デフレ期待が底流にある。
足元は物価変動の影響を除いた実質賃金のマイナスが続いている。賃金が伸びずに物価だけが上がれば消費は冷え込む。アセットマネジメントOneの清水毅調査グループ長は「賃金上昇や設備投資の拡大などを含めた広い意味での経済成長が持続し、投資家が確信を持てるかが一段高のカギを握る」と話す。
リンク
ロボット人間になるくらいなら…というのはアメリカ人の１／３。 日本人にはほとんど居ない。 今の日本は旧満州国です。消滅。
欧州もアメリカもシナもそうです。日本はこれからひどくなるでしょう。ロボット人間とその上に君臨する人間の2種類に別れます。 来年、国際条約が締結されます。https://sp.nicovideo.jp/watch/1694796785
https://www.zenchin.com/news/iot-41.php
もう格差社会は覆らない。日本はますます上級国民に都合の良いものとなり、一般市民の声は無視されていく＝鈴木傾城////・・・・おいらも、そうなると思う。唯一、リベラル化を防いで、支えていた安倍さんがいなくなってからの日本の極悪政治が酷いです。 https://www.mag2.com/p/money/1359588
ちょっとあげすぎたようです。しばらく調整か。
Brentリンク
15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比288ドル87セント（0.8%）安の3万4618ドル24セントで終えた。米長期金利の上昇が続き、株式の相対的な割高感が意識された。半導体需要が想定以上に落ち込むとの懸念が浮上したのも、ハイテク株全般に重荷となった。
米長期金利は前日比0.04%高い（債券価格は安い）4.33%に上昇する場面があった。同日発表の8月の輸出入物価指数の前月比の伸びが加速した。8月の鉱工業生産指数は市場予想を上回り、ニューヨーク連銀の9月の製造業景況指数も改善した。米原油先物相場が連日で約10カ月ぶりの高値を更新したこともあり、エネルギー高や足元の米景気の底堅さを背景に米金利が高止まりする可能性が意識された。
ロイター通信が15日に関係者の話として、半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が複数の取引先に高性能半導体の製造装置の出荷を遅らせるよう要請したと報じた。詳細は分からず、一時的な出荷見送りと伝わっているが、半導体需要やIT（情報技術）投資の弱さが意識された。ダウ銘柄ではインテルが下落し、半導体関連銘柄が全般に売られた。
自動車大手3社の従業員が加盟する全米自動車労組（UAW）と経営側が労使交渉で合意できず、15日に各社の従業員が一部工場でのストライキに突入した。自動車生産は全体で米国内総生産（GDP）の約3%を占めるとされる。ストが長引いた場合の米景気への影響が懸念され、投資家心理を冷やしたとの見方があった。
14日に上場した英半導体設計のアーム・ホールディングスの株高が好感され、前日のダウ平均は330ドル強上げていた。週末や19〜20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて持ち高を中立に戻す動きがあった。
15日は株価指数と個別株の先物・オプションの売買最終日が重なる「クアドルプル・ウィッチング」だった。持ち高調整の動きに絡んで値動きが大きくなったとの声もあった。
ダウ平均ではソフトウエアのマイクロソフトや顧客情報管理のセールスフォースなど金利上昇局面で割高感が意識されやすい高PER（株価収益率）のハイテク株の下げが目立った。ホームセンターのホーム・デポなど消費関連株の一角も売られた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落し、前日比217.718ポイント（1.6%）安の1万3708.335で終えた。半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）やエヌビディアの下げが目立ち、アームも売られた。交流サイトのメタプラットフォームズの下げも大きかった。
日経平均先物、夜間取引で下落 210円安の3万3070円で終了
要は、アレ・アレ 市場が勝手に解釈して、午後に勝手に修正しただけ。つまり、テクニカルな下げと思うので、銀行株は持続・ホールドすることにします。昔からよくあることです。こんなつまらないアレに頭を使うのは時間の無駄です。アレアレ。W
銀行セクターの後場、急落はアレらしい。
「植田総裁発言と市場解釈にギャップ､日銀認識ほぼ変わらず-関係者」 日本銀行の植田和男総裁の発言を受け、市場でマイナス金利政策の解除など早期の政策正常化観測が強まる中、日銀内では発言内容と市場の解釈とのギャップを指摘する声が出ている。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。
関係者によると、総裁発言は従来と比べ踏み込んだ内容ではないと日銀内では受け止められている。現時点では７月の金融政策会合における経済・物価情勢や先行きのリスクに関して認識を大きく変えるような材料は出ておらず、引き続き不確実性が高い中で上下双方向のリスクを意識して金融政策を運営していく姿勢にも変化はないとしている。
植田総裁は９日付の読売新聞が報じたインタビューで、賃金と物価の好循環を見極めるのに十分な情報やデータが年末までにそろう可能性もゼロではないとの認識を示した。賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、マイナス金利政策の解除を含めていろいろなオプションがあることにも言及した。
関係者は「ゼロではない」との発言について、一般論にすぎないと指摘した。物価の上振れリスクを引き続き警戒しつつも、賃金・物価にはようやく好循環の兆しが見られ始めた段階であり、需要を抑制するマイナス金利の解除といった利上げのタイミングを見通せる状況にはないという。
総裁発言を受けて早期の正常化が意識され、12日の債券市場では長期金利（10年国債利回り）が９年８カ月ぶりの水準となる0.72％まで上昇した。先週末８日には１ドル＝147円台後半までドル高・円安が進んだドル・円相場は、週明け11日に一時146円を割り込む場面も見られた。
ブルームバーグの報道が伝わると、ドル・円は一時147円69銭までドル高・円安に振れた。債券相場は上昇し、長期金利は前日比0.5ベーシスポイント（ｂｐ）低い0.7％。東京株式市場では銀行株が上げ幅を縮小し、ＴＯＰＩＸ銀行株指数は下落に転じた。
エコノミストも利上げ時期の予想を前倒ししている。ブルームバーグが６－12日に実施した調査では、日銀がマイナス0.1％の短期政策金利を引き上げる時期は、来年４月の会合までの予想が４月会合の28％を筆頭に39％となった。前回の７月会合直後の調査では、来年４月会合までの解除は21％だった。
関係者によると、７月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で示した見通しに比べて消費者物価はやや強めとの見方が日銀内にあり、10月に公表する新たなリポートでは2023年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）見通しの上方修正も視野に入る。 リンク
液化石油ガス（LPG）の大型運搬船（VLGC）の運賃が2週間で6割高と急騰し、過去最高値圏にある。中東での原油の減産に伴い、ともに精製するLPGの生産も減り価格が上昇。相対的に割安になった米国産の需要が高まった。アジア向けに輸送距離の長い米国からの輸送が増え、船の不足感が強まった。 金融情報会社リフィニティブによると、VLGCの主要航路である中東―極東航路のスポット（随時契約）運賃は14日時点で1トン155.4ドル。2022年11月の148ドル台を上回り、遡ることができる02年12月以降で最高値を更新した。
燃料費によるものの、50ドル程度なら現在運航している平均的な船の運航の採算が取れる水準だという。今は採算ラインの3倍という高水準にある。
主因は米国からの輸出の増加だ。化学原料向けの需要が中心の米国では、シェール革命による供給の増加ほどには内需が増えていない。在庫も高水準のため価格上昇が限定的だ。原油減産に伴い価格上昇が目立つ中東産に比べ相対的な魅力が高まった。
海運会社のENEOSオーシャン（横浜市）の担当者によると「貨物の価格と運賃の合計で米国産が割安なため、アジアの需要国が輸入を増やしている」という。米国からアジアに向かうには中東発よりも輸送距離が長く、1航海あたりの日数が長いため新たに契約できる船が減り、供給が不足しやすい。
アジアの需要も堅調だ。中国では、LPGの一種であるプロパンからプロピレンを作るPDHプラントの新たな稼働が増え、輸入が増えている。LPGと並び石油化学製品の原料となるナフサ（粗製ガソリン）と比べ割安な状態も続いているため、どちらの原料にも対応できるプラントはLPGの買いを増やしているとみられる。
7月以降はパナマ運河に水を供給する湖の水位低下による、通航隻数の減少や予約システムの変更などの影響も出ている。米メキシコ湾からアジアに向かうVLGCの多くがパナマ運河を通る。待ち時間が延びたり、混雑を避けてスエズ運河経由など遠回りをしたりしたことで、船の不足に拍車をかけた。
新造船の竣工の遅れも重なった。シンガポールの海運会社BWLPGによると、世界でVLGCの新造船の竣工は4〜6月に、事前に予想されていた10隻に対して6隻にとどまった。23年の竣工隻数も5月下旬時点で45隻の予想だったが、8月下旬時点では3隻が24年にずれ込む予定で、42隻に減った。人手不足や供給網の混乱による部品不足などで工程が遅れているようだ。
近年ではLPGの暖房向け需要が高まる冬に向けてVLGC運賃も上昇する傾向にあり、今後も高水準で推移するとの見方が多い。
ただ、経済回復が遅れている中国の需要は不確定要因だ。石化製品需要が鈍いことや、PDHプラントも稼働率が低下しているとの指摘もある。これまでのLPG輸入も旺盛で在庫が積み上がっていれば、今後輸入の勢いが衰えVLGC運賃の下落要因となる可能性がある。
何故、エヌビディア１強時代が続くのか？
[１１日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディア(NVDA.O)が人工知能（ＡＩ）向けコンピューターチップの分野で優位性を高めている影響で、同社に挑もうとする新興企業の資金調達が困難になり、調達件数が前年比で８０％も減る事態となっている。
エヌビディアは、大規模言語モデルに使われる半導体の市場で支配的地位を強めている。このため、同社に対抗する半導体の開発を目指す新興企業に投資するのはリスクが高いとみて、ベンチャーキャピタルが多額の投資を渋るようになった。
半導体の設計を向上させて実用レベルの試作品を作るには５億ドル以上を要する場合もあるため、仮に失敗すれば新興企業はすぐに存続が脅かされる。
エクリプス・ベンチャーズのパートナー、グレッグ・ライチョウ氏は、「エヌビディアの優位が続いていることは、この市場への参入がいかに難しいかを如実に示している。これらの企業全部とは言わないまでも、多くの企業への投資は減少した」と話した。
輸送用機器のスズキすごいですね。 今日は、銀行、鉄鋼などはだめです。TT
ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計アームは14日、米証券取引所ナスダックに新規上場し、63.59ドルで初日の取引を終えた。売り出し価格51ドルを25%上回った。時価総額は652億ドル（約9兆6100億円）となった。人工知能（AI）関連の需要拡大に対する期待が買いを誘った。
米東部時間14日正午（日本時間15日午前1時）すぎに付けた初値は56.10ドルで、売り出し価格を1割上回った。その後も初値を上回る水準で推移し、取引終了間際には一時、売り出し価格比3割弱高い66.28ドルを付けた。
上場にあたりSBGはアーム株の約10%を売り出したが、上場前の機関投資家からの申し込みは売り出し株式数の10倍を超えていた。「投資家の劇的な需要の強さを裏付けた」とLPLファイナンシャルのチーフ・グローバル・ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は語る。
AI普及に伴う需要拡大が背景にある。アームのレネ・ハース最高経営責任者（CEO）は機関投資家向けロードショーで、米エヌビディアのAI向け半導体「グレース・ホッパー」にアームが設計したCPU（中央演算処理装置）が使われていることを引き合いに出し、成長持続のストーリーを投資家に訴えた。
SBGの孫正義会長兼社長は14日放映となった米CNBCのインタビューで「AIが人類よりも賢くなりつつある」と述べ、同氏が掲げる「AI革命」の恩恵を大いに受けるのがアームだとも指摘した。14日に取材に応じたSBGの後藤芳光・最高財務責任者（CFO）も「AI革命のリーディングポジション（先導役）」をアームに期待すると語った。リンク
合同製鉄は4995円、新高値
ARMは56.2ドル位で寄って、63.59ドルかぁ・・・
米株、3指数堅調・・インフレ指標悪化続出も、織り込み済で先を見据えた相場展開・・ ARM,出来ず、寄りで寝落ちで参戦出来ず、指値51＄も刺さらず・「寄り前気配、売り1＄、買い2000＄」買いの2000＄で１株は日本人投資家・・米市場で、はしゃ過ぎ、日本の田舎市場とは違う、恥ずかしすぎる。これは、もう伝説・・
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/9d6662b9d7579e8df15b4cf5667da7c15dcce46b
EDワークス 備忘録
(OXY) オクシデンタル・ペトロリアム・・おいらの米株ポートフォリオで保有比率最大銘柄です。バヘット銘柄でもあります。この原油高を早くから読み切っていた。流石、バヘット爺さん・・
オクシデンタル・ペトロリアムは、米国、ラテンアメリカ、中東で事業を展開する独立系石油探査・生産会社である。2022年末時点の正味可採埋蔵量は38億バレル（石油換算）、同年度の正味生産量は日量平均115万9,000バレル（石油換算）で、このうち石油と天然ガス液が75%、天然ガスが25%を占める。
原油先物、上がる、あがる、どんどん上がるで！！・・明日の石油御三家・・打ち上げ花火や～～～～～ しかし、早い時期からのINPIX,の大漁買付・・相場の読みが、凄すぎる・・「昔取った杵柄」・・今も健在！！
地場系コングロマリット(複合企業)ビングループVIC傘下のビンファスト(VinFast)は、インドネシア市場に約12億USD(約1760億円)を投じ、うち2億USD(約294億円)を工場建設に充てる計画だ。地元紙が外電を引用して伝えた。
同社は2024年にインドネシアで電気自動車(EV)の販売を開始し、2026年には工場を建設する見通し。
新工場は年産能力3万～5万台で、北部紅河デルタ地方ハイフォン市の既存工場と建設中の米国工場に続く3か所目の工場となる見込み。米国工場は2025年に稼働を開始する予定。
JPモルガン（米）は7,465,600株の空売り（13日時点）をしていますが、ヘッジか、アビトラで、アウトライトはしないでしょう。将来の買い材料ですが、12日は5,502,800株、7日は7,464,800株の空売り残。読み方がよくわかりません。
ありがとうございます。妻子と散歩へ行ってきて、夕食を終えたところですが、知らなかった、朗報です。
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今期の売上高予想は１６５億円から１８５億５０００万円（同５１．１％増）に見直した。新築投資用ＩｏＴレジデンスやリファイニング物件の販売活動に注力した結果、第４四半期（７～９月）の販売件数が過去最多となり、売上高が想定を大きく上回る見通しとなった。
あわせて同社は中期経営計画と長期ビジョンを公表。中期計画の経営目標として、２６年９月期に売上高を３８３億円、最終利益を３０億５０００万円に伸ばす方針を掲げた。更に、長期ビジョンとして不動産仕入・開発ＳａａＳ市場で国内トップを目指すとし、Ｌｉｆｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業の売上高を３３年９月期に１１００億円（２３年９月期は１８４億円の見通し）に成長させる構想も示している。」
タスキ、PTSで、上方修正＆増配発表・・株価＋18％・・サプライズ決算炸裂！！持っている投資家は違うで！！・・何をやっても、うまく行く。。おめでとうございます！
冶金工、AD、タスキ、INPEX・・・引けにかけて強かったです。売買なし。後場は寝ました。
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買値は半値程度です。2万円弱。
ベトナムのトップハイテク企業FPT、AIとチップの成長に注目、米国でのIPOは当面計画なし
ベトナムの大手ハイテク企業FPT
FPT
は、2025年まで7000万個近いチップの注文を受け、人工知能(AI)、技術トレーニングの拡大を視野に入れていると同社のチーフが語った。
ベトナムに上場しているFPTは、ホーチミン市の取引所で52億ドルの時価総額を持つ、国内で最も価値のあるテクノロジー企業である。29カ国の顧客にAI、クラウド、ビッグデータサービスを提供しており、チップ設計や教育分野でも成長している。
FPTは、ジョー・バイデン米大統領が今週初めにハノイを訪問した際、米国の一流ハイテク企業とのビジネスサミット（(link)）に出席した数少ないベトナム企業のひとつである。
Truong Gia Binh会長(67) は、モスクワの大学で学んだ数学者であり、ベトナムはAIにおける強力な地位を築くことができ、国も同社もデジタル分野でより速く成長できると述べている。
FPTはトレーニング能力を強化するため、米Landing AI社との提携に合意した。また、米AI大手Nvidia
NVDA
や他のベトナム企業とも、クラウドストレージやヘルスケア、その他のアプリケーションにAIを活用するための協議を行っているという。
ハノイの豪華な本社からロイターのインタビューに応じたビンは、「新たなチャンス」は主に半導体分野であり、昨年採択された米国のCHIPS法のおかげであると語った。
この新法は、「中国以外の」外国が進出するための条件を整えたため、「ゲームチェンジャー」であり、今週、米国がベトナムのチップ部門を後押しすると約束したことは、それをさらに裏付けるものである、と彼は述べた。
FPTは2025年までの2500万チップの受注を公表しているが、ビンは、台湾、韓国、日本の医療機器分野や複数の電子機器アプリケーションの顧客向けに、同期間に6700万チップの受注があったことを明らかにした。
FPTは、通常別の場所で考案された製品をベトナムで組み立てるという市場慣行に反して、設計されたチップを韓国または台湾で製造している。これは、韓国の大手電子機器メーカーであるサムスン
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がスマートフォンの約半分をベトナムで組み立てているのと比較すると、一種の逆サプライチェーンである。
Binh氏は、FPTは5年以内にベトナムでチップを生産する可能性があると述べた。同氏は、 (link)、ベトナム初のチップ工場（ファブ）の建設に外資が投資する可能性が高まっていると見ている。
米国上場？後で
同氏は、FPTの拡大計画には、現在のところ米国での株式上場は含まれていないと述べた。彼は、「いつかそうなるかもしれません」と述べ、現時点では明確な目的はないと強調した。
ベトナムの電気自動車メーカーであるヴィンファスト (VFS.O)が8月にナスダック市場への上場を果たし、成功を収めているが、すぐにそのような道を歩むことはない、と同氏は述べた。
FPTのアメリカでの売上は年間2億5000万ドルから3億ドルで、2030年までに10億ドルに増やすことを目標としている。ビン氏は、米国での上場の可能性については、米国でより大きな規模に達し、顧客のニーズに応じて初めて検討することができると述べた。
同氏は、同社は教育サービスにもっと投資する必要があると述べた。FPTはすでにキャンパスで数千人の学生を受け入れており、今後10年間で10倍の50,000人に増やす必要があると専門家が推定しているベトナムのチップエンジニアの人材育成のギャップを埋めることを目指している（(link)）。
Binh氏はそれを推進する用意があり、ハノイとの二国間関係がアップグレードされた今週初めに発表された資金よりも多くの資金を米国が提供することを望んでいる。
JPモルガンは、FPT大学が2025年に20万人の学生を養成できると予測している。
ＩＮＰＥＸが６連騰と連日人気、ＷＴＩ価格は一時９２ドル台に上昇
ＩＮＰＥＸ<1605>が６連騰と連日人気。１８日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の１０月限が前日比０．７１ドル高の１バレル＝９１．４８ドルに上昇した。一時９２ドル台と昨年１１月上旬以来、約１０カ月ぶりの高値水準に買われた。サウジアラビアとロシアが自主減産を延長することを公表しており、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などは１０～１２月期に原油市場は大幅な供給不足に陥る恐れを指摘し、需給逼迫懸念が台頭している。原油価格が上昇するなか、ＥＮＥＯＳホールディングス<5020>も６日続伸しているほか、石油資源開発<1662>も続伸しており、石油関連株への物色機運が膨らんでいる。
18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は3日続伸した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は前週末比0.71ドル（0.8%）高の1バレル91.48ドルで取引を終えた。一時は92.33ドルと昨年11月以来の高値を付けた。主要産油国の減産継続で供給が絞られるなか、中国での需要の先行き不安が和らいだことで原油先物に買いが入った。
リンク
合同鉄、新高値。70円まで。
金利次第。FRBのユダヤ人のおえらい連中がどう考えるかにかかっている。ユダヤ金融はすでにほぼ債券の完全ヘッジをしていることだろう。しかし、金が高いねえ。
朝の3時位に線状降水帯（ただの夕立）が凄かった。おかげで温度は下がったが、日が昇るとともに湿度は高い。
朝、子供を幼稚園に送って、今日はなんとか、書類作成したいと思う。
ポートは問題なさそうなので現状維持の予定。
どんどん値を上げているわ。
NY急落で、225は300円程度の下落予想。予想通りになったが、マイポートは前日比+272,180でラッキー。INPEXさまさま。
50000円で売れて、手数料を10％弱支払った後という意味。今回のはその位の価格帯でした。雑貨は、子供靴でサイズアウト。ほとんど使用していなかったもの。
今週は、時計1個売れた。一個で45000円位入るから、結構持つ。あと、安い雑貨が一個売れた。
頑固者は困りますね。私の妻は、日本に来て一度もゴミをゴミ箱以外にすてたことはないです。いつも持ち帰っています。
天才的科学者の頭脳をもった経営者はなぜすごいのか？ イーロンマスクの行動パターンを探る・・
https://www.youtube.com/watch?v=5d6B0dKOLVE
福岡の小学校で送られた一斉メールの驚くべき内容｜神谷宗幣。・・恐怖！！安心メールを使って案内された人体実験勧誘の実態・・コロナ終了後、なんで今頃、治験なのか？？
https://www.youtube.com/watch?v=NCuTq3C_YS0
三菱UFJ、時価総額2位浮上 金利復活期待で銀行株高値に
東京株式市場で金利の先高観が金融株を押し上げている。日銀が早期にマイナス金利政策の解除に動くとの観測を背景に、融資の利ざやや運用環境の改善期待から投資資金が流入。銀行株指数は5年半ぶり高水準をつけた。金利復活の前提となる日本経済の「脱デフレ」がみえてくれば、日本株全体の底上げにもつながる。
ソニーグループとNTT抜き2位に
3メガバンク株は15日にそろって年初来高値を更新した。三菱UFJフィナンシャル・グループの株価は9月に入って11%上げた。11日には発行済み株式数をかけた時価総額が16兆円台に乗り、ソニーグループとNTTを一気に抜いてトヨタ自動車に次ぐ日本2位に浮上した。ドル建ての時価総額は米シティグループや仏BNPパリバを3〜4割上回る規模だ。
大手行が中心の業種別日経平均株価の「銀行」は14日、2018年2月以来の高値をつけた。東京証券取引所に上場する民間銀行株全体に広げると、時価総額は15日時点で合計54.8兆円と、3月末からの約半年間で15.7兆円（40%）増えた。東証株価指数（TOPIX）に占める時価総額比率は7%超と、こちらも約5年半ぶりの高水準になった。
収益環境の好転期待が背景にある。昨年12月と今年7月、日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を修正したことに加え、植田和男総裁が今月、読売新聞のインタビューでマイナス金利政策を解除する選択肢に言及。遠くない時期の抜本的な緩和修正の可能性が意識されたためだ。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは9年8カ月ぶりの高水準となる0.7%台に上昇した。
保険株にも波及
金利の上昇は銀行にとって、預貸の利ざやと債券運用益の改善という2つのルートから中長期的な収益拡大につながる。ゴールドマン・サックス証券の黒田真琴アナリストは長期金利が1%、短期金利が0.2%それぞれ上がった場合、メガバンクの純利益は将来的に約3割増えると試算している。
自社株買いや増配による株主還元の強化に加え、海外展開やデジタル戦略の強化による成長期待もある。三菱UFJは今年6月にインドネシアの自動車ローン大手の買収を発表するなど、東南アジアの事業展開を強化している。
金利復活を先読みする動きは債券の長期運用に追い風となる保険株にも及ぶ。東京海上ホールディングスやMS&ADインシュアランスグループホールディングス株は15日にかけて連日で上場来高値を更新した。
英系運用会社オービス・インベストメンツは三井住友フィナンシャルグループ株に投資してきた。オービスの時国司・日本法人社長は「業績が安定しているうえ金利が上昇すれば収益の上振れも期待できる」と話す。最近は株主還元のさらなる強化などを見込んでSOMPOホールディングス株への投資を増やしたという。
金利の目線が切り上がるなか、銀行株にとどまらず、日本株全体への買いも徐々に戻りつつある。
物価と賃金上昇の好循環カギ
本来、金利が上がると債券と比べた株式の割高感は強まり株価の重荷になりがちだが、7月に日銀が長期金利の上限を事実上1%に引き上げ、長期金利がじわじわ上昇するなか、日経平均株価も上昇。15日には3万3533円と、7月3日につけたバブル経済崩壊後の高値（3万3753円）に迫った。
日銀は賃金の上昇を伴う形で物価上昇率が安定的・持続的に2%を上回って推移すると確信できれば金融正常化を目指すとしている。賃上げで消費が増え、経済が成長する好循環がまわり始めれば日本経済はデフレから脱却することになる。
市場では「2%の持続的な物価上昇が実現すれば、日本経済が再び成長路線に乗ったことになり日本株の投資妙味が増す」（外国証券の日本株トレーダー）との見方がある。負債規模の大きさから利払い負担増が意識されやすい三菱地所などの不動産株が今年の高値圏で推移しているのは、こうした脱デフレ期待が底流にある。
足元は物価変動の影響を除いた実質賃金のマイナスが続いている。賃金が伸びずに物価だけが上がれば消費は冷え込む。アセットマネジメントOneの清水毅調査グループ長は「賃金上昇や設備投資の拡大などを含めた広い意味での経済成長が持続し、投資家が確信を持てるかが一段高のカギを握る」と話す。
リンク
ロボット人間になるくらいなら…というのはアメリカ人の１／３。
日本人にはほとんど居ない。
今の日本は旧満州国です。消滅。
欧州もアメリカもシナもそうです。日本はこれからひどくなるでしょう。ロボット人間とその上に君臨する人間の2種類に別れます。
来年、国際条約が締結されます。https://sp.nicovideo.jp/watch/1694796785
https://www.zenchin.com/news/iot-41.php
もう格差社会は覆らない。日本はますます上級国民に都合の良いものとなり、一般市民の声は無視されていく＝鈴木傾城////・・・・おいらも、そうなると思う。唯一、リベラル化を防いで、支えていた安倍さんがいなくなってからの日本の極悪政治が酷いです。
https://www.mag2.com/p/money/1359588
ちょっとあげすぎたようです。しばらく調整か。
Brentリンク
15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比288ドル87セント（0.8%）安の3万4618ドル24セントで終えた。米長期金利の上昇が続き、株式の相対的な割高感が意識された。半導体需要が想定以上に落ち込むとの懸念が浮上したのも、ハイテク株全般に重荷となった。
米長期金利は前日比0.04%高い（債券価格は安い）4.33%に上昇する場面があった。同日発表の8月の輸出入物価指数の前月比の伸びが加速した。8月の鉱工業生産指数は市場予想を上回り、ニューヨーク連銀の9月の製造業景況指数も改善した。米原油先物相場が連日で約10カ月ぶりの高値を更新したこともあり、エネルギー高や足元の米景気の底堅さを背景に米金利が高止まりする可能性が意識された。
ロイター通信が15日に関係者の話として、半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が複数の取引先に高性能半導体の製造装置の出荷を遅らせるよう要請したと報じた。詳細は分からず、一時的な出荷見送りと伝わっているが、半導体需要やIT（情報技術）投資の弱さが意識された。ダウ銘柄ではインテルが下落し、半導体関連銘柄が全般に売られた。
自動車大手3社の従業員が加盟する全米自動車労組（UAW）と経営側が労使交渉で合意できず、15日に各社の従業員が一部工場でのストライキに突入した。自動車生産は全体で米国内総生産（GDP）の約3%を占めるとされる。ストが長引いた場合の米景気への影響が懸念され、投資家心理を冷やしたとの見方があった。
14日に上場した英半導体設計のアーム・ホールディングスの株高が好感され、前日のダウ平均は330ドル強上げていた。週末や19〜20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて持ち高を中立に戻す動きがあった。
15日は株価指数と個別株の先物・オプションの売買最終日が重なる「クアドルプル・ウィッチング」だった。持ち高調整の動きに絡んで値動きが大きくなったとの声もあった。
ダウ平均ではソフトウエアのマイクロソフトや顧客情報管理のセールスフォースなど金利上昇局面で割高感が意識されやすい高PER（株価収益率）のハイテク株の下げが目立った。ホームセンターのホーム・デポなど消費関連株の一角も売られた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落し、前日比217.718ポイント（1.6%）安の1万3708.335で終えた。半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）やエヌビディアの下げが目立ち、アームも売られた。交流サイトのメタプラットフォームズの下げも大きかった。
日経平均先物、夜間取引で下落 210円安の3万3070円で終了
要は、アレ・アレ
市場が勝手に解釈して、午後に勝手に修正しただけ。つまり、テクニカルな下げと思うので、銀行株は持続・ホールドすることにします。昔からよくあることです。こんなつまらないアレに頭を使うのは時間の無駄です。アレアレ。W
銀行セクターの後場、急落はアレらしい。
「植田総裁発言と市場解釈にギャップ､日銀認識ほぼ変わらず-関係者」
日本銀行の植田和男総裁の発言を受け、市場でマイナス金利政策の解除など早期の政策正常化観測が強まる中、日銀内では発言内容と市場の解釈とのギャップを指摘する声が出ている。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。
関係者によると、総裁発言は従来と比べ踏み込んだ内容ではないと日銀内では受け止められている。現時点では７月の金融政策会合における経済・物価情勢や先行きのリスクに関して認識を大きく変えるような材料は出ておらず、引き続き不確実性が高い中で上下双方向のリスクを意識して金融政策を運営していく姿勢にも変化はないとしている。
植田総裁は９日付の読売新聞が報じたインタビューで、賃金と物価の好循環を見極めるのに十分な情報やデータが年末までにそろう可能性もゼロではないとの認識を示した。賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、マイナス金利政策の解除を含めていろいろなオプションがあることにも言及した。
関係者は「ゼロではない」との発言について、一般論にすぎないと指摘した。物価の上振れリスクを引き続き警戒しつつも、賃金・物価にはようやく好循環の兆しが見られ始めた段階であり、需要を抑制するマイナス金利の解除といった利上げのタイミングを見通せる状況にはないという。
総裁発言を受けて早期の正常化が意識され、12日の債券市場では長期金利（10年国債利回り）が９年８カ月ぶりの水準となる0.72％まで上昇した。先週末８日には１ドル＝147円台後半までドル高・円安が進んだドル・円相場は、週明け11日に一時146円を割り込む場面も見られた。
ブルームバーグの報道が伝わると、ドル・円は一時147円69銭までドル高・円安に振れた。債券相場は上昇し、長期金利は前日比0.5ベーシスポイント（ｂｐ）低い0.7％。東京株式市場では銀行株が上げ幅を縮小し、ＴＯＰＩＸ銀行株指数は下落に転じた。
エコノミストも利上げ時期の予想を前倒ししている。ブルームバーグが６－12日に実施した調査では、日銀がマイナス0.1％の短期政策金利を引き上げる時期は、来年４月の会合までの予想が４月会合の28％を筆頭に39％となった。前回の７月会合直後の調査では、来年４月会合までの解除は21％だった。
関係者によると、７月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で示した見通しに比べて消費者物価はやや強めとの見方が日銀内にあり、10月に公表する新たなリポートでは2023年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）見通しの上方修正も視野に入る。
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液化石油ガス（LPG）の大型運搬船（VLGC）の運賃が2週間で6割高と急騰し、過去最高値圏にある。中東での原油の減産に伴い、ともに精製するLPGの生産も減り価格が上昇。相対的に割安になった米国産の需要が高まった。アジア向けに輸送距離の長い米国からの輸送が増え、船の不足感が強まった。
金融情報会社リフィニティブによると、VLGCの主要航路である中東―極東航路のスポット（随時契約）運賃は14日時点で1トン155.4ドル。2022年11月の148ドル台を上回り、遡ることができる02年12月以降で最高値を更新した。
燃料費によるものの、50ドル程度なら現在運航している平均的な船の運航の採算が取れる水準だという。今は採算ラインの3倍という高水準にある。
主因は米国からの輸出の増加だ。化学原料向けの需要が中心の米国では、シェール革命による供給の増加ほどには内需が増えていない。在庫も高水準のため価格上昇が限定的だ。原油減産に伴い価格上昇が目立つ中東産に比べ相対的な魅力が高まった。
海運会社のENEOSオーシャン（横浜市）の担当者によると「貨物の価格と運賃の合計で米国産が割安なため、アジアの需要国が輸入を増やしている」という。米国からアジアに向かうには中東発よりも輸送距離が長く、1航海あたりの日数が長いため新たに契約できる船が減り、供給が不足しやすい。
アジアの需要も堅調だ。中国では、LPGの一種であるプロパンからプロピレンを作るPDHプラントの新たな稼働が増え、輸入が増えている。LPGと並び石油化学製品の原料となるナフサ（粗製ガソリン）と比べ割安な状態も続いているため、どちらの原料にも対応できるプラントはLPGの買いを増やしているとみられる。
7月以降はパナマ運河に水を供給する湖の水位低下による、通航隻数の減少や予約システムの変更などの影響も出ている。米メキシコ湾からアジアに向かうVLGCの多くがパナマ運河を通る。待ち時間が延びたり、混雑を避けてスエズ運河経由など遠回りをしたりしたことで、船の不足に拍車をかけた。
新造船の竣工の遅れも重なった。シンガポールの海運会社BWLPGによると、世界でVLGCの新造船の竣工は4〜6月に、事前に予想されていた10隻に対して6隻にとどまった。23年の竣工隻数も5月下旬時点で45隻の予想だったが、8月下旬時点では3隻が24年にずれ込む予定で、42隻に減った。人手不足や供給網の混乱による部品不足などで工程が遅れているようだ。
近年ではLPGの暖房向け需要が高まる冬に向けてVLGC運賃も上昇する傾向にあり、今後も高水準で推移するとの見方が多い。
ただ、経済回復が遅れている中国の需要は不確定要因だ。石化製品需要が鈍いことや、PDHプラントも稼働率が低下しているとの指摘もある。これまでのLPG輸入も旺盛で在庫が積み上がっていれば、今後輸入の勢いが衰えVLGC運賃の下落要因となる可能性がある。
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何故、エヌビディア１強時代が続くのか？
[１１日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディア(NVDA.O)が人工知能（ＡＩ）向けコンピューターチップの分野で優位性を高めている影響で、同社に挑もうとする新興企業の資金調達が困難になり、調達件数が前年比で８０％も減る事態となっている。
エヌビディアは、大規模言語モデルに使われる半導体の市場で支配的地位を強めている。このため、同社に対抗する半導体の開発を目指す新興企業に投資するのはリスクが高いとみて、ベンチャーキャピタルが多額の投資を渋るようになった。
半導体の設計を向上させて実用レベルの試作品を作るには５億ドル以上を要する場合もあるため、仮に失敗すれば新興企業はすぐに存続が脅かされる。
エクリプス・ベンチャーズのパートナー、グレッグ・ライチョウ氏は、「エヌビディアの優位が続いていることは、この市場への参入がいかに難しいかを如実に示している。これらの企業全部とは言わないまでも、多くの企業への投資は減少した」と話した。
輸送用機器のスズキすごいですね。
今日は、銀行、鉄鋼などはだめです。TT
ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計アームは14日、米証券取引所ナスダックに新規上場し、63.59ドルで初日の取引を終えた。売り出し価格51ドルを25%上回った。時価総額は652億ドル（約9兆6100億円）となった。人工知能（AI）関連の需要拡大に対する期待が買いを誘った。
米東部時間14日正午（日本時間15日午前1時）すぎに付けた初値は56.10ドルで、売り出し価格を1割上回った。その後も初値を上回る水準で推移し、取引終了間際には一時、売り出し価格比3割弱高い66.28ドルを付けた。
上場にあたりSBGはアーム株の約10%を売り出したが、上場前の機関投資家からの申し込みは売り出し株式数の10倍を超えていた。「投資家の劇的な需要の強さを裏付けた」とLPLファイナンシャルのチーフ・グローバル・ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は語る。
AI普及に伴う需要拡大が背景にある。アームのレネ・ハース最高経営責任者（CEO）は機関投資家向けロードショーで、米エヌビディアのAI向け半導体「グレース・ホッパー」にアームが設計したCPU（中央演算処理装置）が使われていることを引き合いに出し、成長持続のストーリーを投資家に訴えた。
SBGの孫正義会長兼社長は14日放映となった米CNBCのインタビューで「AIが人類よりも賢くなりつつある」と述べ、同氏が掲げる「AI革命」の恩恵を大いに受けるのがアームだとも指摘した。14日に取材に応じたSBGの後藤芳光・最高財務責任者（CFO）も「AI革命のリーディングポジション（先導役）」をアームに期待すると語った。リンク
合同製鉄は4995円、新高値
ARMは56.2ドル位で寄って、63.59ドルかぁ・・・
米株、3指数堅調・・インフレ指標悪化続出も、織り込み済で先を見据えた相場展開・・
ARM,出来ず、寄りで寝落ちで参戦出来ず、指値51＄も刺さらず・「寄り前気配、売り1＄、買い2000＄」買いの2000＄で１株は日本人投資家・・米市場で、はしゃ過ぎ、日本の田舎市場とは違う、恥ずかしすぎる。これは、もう伝説・・
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/9d6662b9d7579e8df15b4cf5667da7c15dcce46b
EDワークス 備忘録
(OXY) オクシデンタル・ペトロリアム・・おいらの米株ポートフォリオで保有比率最大銘柄です。バヘット銘柄でもあります。この原油高を早くから読み切っていた。流石、バヘット爺さん・・
オクシデンタル・ペトロリアムは、米国、ラテンアメリカ、中東で事業を展開する独立系石油探査・生産会社である。2022年末時点の正味可採埋蔵量は38億バレル（石油換算）、同年度の正味生産量は日量平均115万9,000バレル（石油換算）で、このうち石油と天然ガス液が75%、天然ガスが25%を占める。
原油先物、上がる、あがる、どんどん上がるで！！・・明日の石油御三家・・打ち上げ花火や～～～～～
しかし、早い時期からのINPIX,の大漁買付・・相場の読みが、凄すぎる・・「昔取った杵柄」・・今も健在！！
地場系コングロマリット(複合企業)ビングループVIC傘下のビンファスト(VinFast)は、インドネシア市場に約12億USD(約1760億円)を投じ、うち2億USD(約294億円)を工場建設に充てる計画だ。地元紙が外電を引用して伝えた。
同社は2024年にインドネシアで電気自動車(EV)の販売を開始し、2026年には工場を建設する見通し。
新工場は年産能力3万～5万台で、北部紅河デルタ地方ハイフォン市の既存工場と建設中の米国工場に続く3か所目の工場となる見込み。米国工場は2025年に稼働を開始する予定。
JPモルガン（米）は7,465,600株の空売り（13日時点）をしていますが、ヘッジか、アビトラで、アウトライトはしないでしょう。将来の買い材料ですが、12日は5,502,800株、7日は7,464,800株の空売り残。読み方がよくわかりません。