遊資を追う！ 「Wild Hot Money Chase」の掲示板 ＜２＞（since 25th Aug 2023）

の夏、河北省の有名な保養地である北戴河に共産党トップを経験した超大物といわれた長老はひとりも来なかった。それは当然である。

元国家主席の江沢民（ジアン・ズォーミン）は、2022年11月に96歳で死去し、前国家主席の胡錦濤（フー・ジンタオ、80）は、同10月の共産党大会の閉会式の場から、腕を支えられながら強制的に退場させられて以来、動静不明になっている。

折しも、中国経済は、「改革・開放」政策が本格化して以来、見たこともない未曽有の後退局面にある。恒大集団の苦境といった不動産不況が象徴的だ。若年層の失業率は、この夏から公表できないほどに悪化している。

中国軍は7月、明らかになった核・ミサイルを運用するロケット軍の司令官らの一斉失脚で混乱している。強硬な「戦狼（せんろう）外交」を主導してきた中国外務省でも大問題が起き、その余波が続いている。トップだった秦剛が理由不明のまま解任され、組織内に疑心暗鬼がなお広がっているのだ。

習は言外に「長老らが指摘した『混乱』は、過去三代による『負の遺産』のせいであり、ツケである。自らの責任ではない」と言いたかったのだ。この発言は、過去三代の共産党トップに抜てきされた長老らに対する形を変えた反論でもあった。

もう少し習発言の行間を読むなら「今も残る大問題を一つ一つ解決するのが、自分が登用してやったおまえたちの第一の仕事であり、責任でもある」という心の叫びが聞こえてくる。その叱咤激励には、強い怒りが含まれている。

習の不機嫌な様子を目の当たりにした側近らは震え上がった。なかでも、責任を感じたのは、共産党内序列2位である首相、李強だ。世界経済の足を引っ張りそうな大問題が次々と明らかになっている中国経済。それを仕切る司令塔、実務担当者は、李強その人なのだから。

中国経済が著しい不調に陥った原因のひとつは、対外関係の異常な悪化である。貿易が振るわず、対中投資も激減している。米国、欧州、日本など西側自由主義国家群との抜き差しならない不和は、中国の庶民の暮らしにも思った以上の打撃を与えた。

昨秋の党大会で、習によって完全引退に追い込まれた前首相の李克強（リー・クォーチャン）が、今年3月に首相から退任した後、初めて姿を現したのだ。しかも満面の笑みで。

5カ月ぶりに現れた場所は、中国北西部の甘粛省にある世界遺産、敦煌・莫高窟。突然の登場に興奮状態だった中国の女性観光客らは、黄色い声で声援を送った。「総理、総理〜。ニーハオ」と。

既に総理=首相は、今回、インドに習の代行で行く李強に交代している。だが、そんなことはお構いなしに甲高い声で「総理〜」と叫んでいる。その映像は、関係者らによって中国のSNSで広く流布されたものの、やはりすぐに削除された。

☆ネオコンは習を取り除いて李克強をヘッドに据えたいのだろう。☆

上海メディアなどによりますと、先月29日夜、上海で旬の上海ガニを食べた家族が中国国内の処理水の報道を見て不安を覚え、ネットで購入した線量計で娘のお腹を測定したところ、基準値を超えたことを示すアラームが鳴ったということです。

上海ガニは淡水性で川や湖に生息する期間が長いとされています。

結局、アラームが鳴った原因は機器の故障などによる可能性が高いということで、市民の困惑ぶりが反映しています。

中国メディアは市販の線量計で得られるデータは正確でない場合もあると指摘しつつ、「一般市民が線量計を購入する必要性は低い」と冷静になるよう呼び掛けています。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000314201.html

香港は7日夜から8日にかけて一時約140年ぶりの降水量を記録する豪雨に襲われ、道路や家屋が冠水するなどの被害が相次いだ。香港取引所は8日の取引を終日停止すると発表した。

香港天文台によると、7日午後11時（日本時間8日午前0時）からの1時間に、1884年以降最大となる158.1ミリの降水量を記録した。政府は最上位の降雨警報「ブラックレイン」を発令した。

香港メディアによると道路やビル、家屋などで冠水被害が多発した。SNSには駅の階段に水がなだれ込む様子など、被害状況を撮影した動画が多数投稿されている。目立った人的被害はまだ明らかになっていないが、当局が状況を調べている。

8日は学校が休校となったほか、多くの企業が従業員の出勤を取りやめている。香港は1日から2日にかけても大型の台風に見舞われ、政府は台風警報として最上位の「シグナル10」を約5年ぶりに発令。強風で樹木が倒れるなどの被害が多発していた。

　【香港時事】香港証券取引所は28日、経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団の株式取引が停止されたと発表した。リンク

　理由は明らかにしていない。恒大は2021年12月期決算を期限までに発表できず、昨年3月から株式取引の停止が続き、今年8月28日に約1年5カ月ぶりに取引が再開されたばかりだった。

　恒大のほか、傘下の電気自動車（EV）メーカー、中国恒大新能源汽車集団と、不動産管理の恒大物業集団の株式取引も停止となった。

　米ブルームバーグ通信は27日、恒大集団の許家印会長が警察当局によって軟禁状態に置かれていると報道。創業者でもある許氏が不在になれば、経営立て直しに深刻な影響が出る可能性があり、債務再編計画を巡る懸念が高まっている。　

オンラインゲーム関連が急落、当局が課金上限設定などの規制草案を公表

　22日の香港市場で前場終盤にオンラインゲーム関連銘柄が急落。大手のテンセント（00700）は前日比7.17％安、ネットイース（09999）は12.18％安で前場の取引を終えた。中国当局がゲームの課金上限設定などを盛り込んだ「オンラインゲーム関連弁法」の草案を公表したことが嫌気された。