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Ki-94 II / 378
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その仮定でも海外企業の日本向けサイト運営の委託業務に法的拘束力は発生しないでしょ。課金システムに関わってないから。一年半以上音沙汰無しの状態で声明出すのを期待するのは相当バイアスかかった視点では。関連法令の調整って役所に特例を認めさせるわけじゃないし、可能か不可能かでしかないでしょ。その調整に1年半以上かかってるってどういう事？って考えたら、できると思ってたけどできなくて黙ってるか、タスク放棄して宙ぶらりんかって考えるのは自然では？
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