空売り族の株仲間（優良銘柄はBuy＆Hold）の掲示板

　確かに・・・その通りです。屋根が台風で飛んだ物件のオーナーなどは、騙されているとしか思えないのに「20年も付き合いがあるから・・・長い目で見て」という信じられない発言が放送され、あまりのお人好しで目が点になりました・・・

　20年先もレオパレスが存続していると思っているとしか思えない発言だった事にも驚かされましたが・・・
　一説では、顧客には地方の農家や地主等が多く、法律や契約に疎い方がターゲットにされているという噂があります。
　その為にオーナーへの融資も地銀や信金からのものが多いと推測できます。

　被害者の数や手口から、私は計画倒産を事前に仕組んでいるのではなかとの疑念を感じています。理由は、わざわざ善良な人を選んでいるようにしか見えないからです。

　「騙されたという認識」や被害にあったという認識すらないのなら、犯罪にはなりえません。その意味では「完全詐欺」です。いや「完全犯罪」、「錯誤契約偽装詐欺」とでもいいたいような内容です・・・

　法律や制度の不備をついていれば犯罪として立件されない。できない。相手が気づかない事を利用して確信犯的に行っているとしたら、それは「悪意」としか思えません。

　「悪意」を立証できない。「悪意」であることすら気づかせない手口を使っており、それが大量に同一業者で起きているのなら、それは「状況証拠」としては十分だと思うのですが。

　そして、あくまで業者側が「善意」を主張するのなら「サブリースの問題」や業者が過去に行って来た「悪質な事例」や「その手口」が広く喧伝されても文句は言えません。
　サブリースの問題や不動産売買について偽装を指南した事の直接の被害者は物件のオーナーですが、隠れた被害者は銀行です。

　その意味で今後サブリース向けの融資が大幅に減少して不動産業者の経営が傾いたとしてもその責任は不動産業界とそれを放置した国土交通省にあります。絶対に金融庁と銀行業界は認めない事でしょう。

　金融庁は先行して対策を多数打ち出していますが、国土交通省は強制力を伴う策や業界が大きく変わるような施策は何も打ち出していません。

　クソ業者とクソ役所がアベノミクスをつぶした事は誰の目にも明らかです。そしてその責任がどこにあるのかは誰の目にも明きらかです。