「台風で屋根が飛んだアパート」のオーナーの話やレオパレスが潰れると困るから金融庁に陳情に行った被害者の方々等のニュースを読んでいると「物件オーナー」の方々は余りにも、善良というか・・・素朴というか・・・オメデタイ方々で金融業界からみれば「理解しがたいお人好しの方々」のように見えます。
台風で天井が飛んだアパートは、耐火構造に問題のあった物件。レオパレスの物件だけで天井が飛んだのなら、構造の欠陥を先ずは疑うべきです。
普通に考えると耐火構造で手抜きがあったのなら、重要な基本構造にも手抜きがあった可能性は高い。つまり最初からパチモノを騙されて掴まされた可能性が高いと判断すると思います。
もし、構造に問題があったのなら、当然にそれによる損害は損害賠償の対象になるから、立直し費用の相当額はレオパレスが負担しなければならない事になります。
※もしかしたら、またぞろインチキな法律知識を持ち出し「時効」だから請求できないと騙しているのではないかと私は疑いをもっています。
その件では弁護士に「業者の選定」はオーナーの権利で、一方的にレオパレスが契約を解除すると主張するのは問題だとする意見まであるのに、妥結してしまうのはどう見てもおかしい。
オーナーの意見の中には「レオパレスが倒産したら改修が受けられなくなるから困る」という意見があるが、銀行の回収部門での経験から言わせるとその可能性が高いのなら、さっさと裁判所に「仮差押」等の財産保全の為の手続きを申し立てて回収に入るべきです。
マゴマゴしていて民事再生法の申請でもされたら取れるものも取れなくなってしまう。少なくとも金融屋の発想や行動パターンはそういうモノものです。
現場の担当者が人当りが良くイイ人だったとしても、方針を決めるのは、上層部の人間で担当者はそれに逆らえない。
余りにも善良でオメデタイ人が多すぎる。
だからここまで被害が拡大したとしか思えない節もありますが・・・
>善良というか・・・素朴というか・・・オメデタイ方々で金融業界からみれば
>「理解しがたいお人好しの方々」のように見えます
「土地を持っている」と聞きつければレオパレスや大東建託の営業職員が何度もしつこく訪問。
色んな人に断られても、最後にOKしてくれた人がアパートを建てるのですから。
お人好しの選抜試験に通ったような方が多いはずですよねぇ (´ε`;)ウーン…
確かに・・・その通りです。屋根が台風で飛んだ物件のオーナーなどは、騙されているとしか思えないのに「20年も付き合いがあるから・・・長い目で見て」という信じられない発言が放送され、あまりのお人好しで目が点になりました・・・
20年先もレオパレスが存続していると思っているとしか思えない発言だった事にも驚かされましたが・・・
一説では、顧客には地方の農家や地主等が多く、法律や契約に疎い方がターゲットにされているという噂があります。
その為にオーナーへの融資も地銀や信金からのものが多いと推測できます。
被害者の数や手口から、私は計画倒産を事前に仕組んでいるのではなかとの疑念を感じています。理由は、わざわざ善良な人を選んでいるようにしか見えないからです。
「騙されたという認識」や被害にあったという認識すらないのなら、犯罪にはなりえません。その意味では「完全詐欺」です。いや「完全犯罪」、「錯誤契約偽装詐欺」とでもいいたいような内容です・・・
法律や制度の不備をついていれば犯罪として立件されない。できない。相手が気づかない事を利用して確信犯的に行っているとしたら、それは「悪意」としか思えません。
「悪意」を立証できない。「悪意」であることすら気づかせない手口を使っており、それが大量に同一業者で起きているのなら、それは「状況証拠」としては十分だと思うのですが。
そして、あくまで業者側が「善意」を主張するのなら「サブリースの問題」や業者が過去に行って来た「悪質な事例」や「その手口」が広く喧伝されても文句は言えません。
サブリースの問題や不動産売買について偽装を指南した事の直接の被害者は物件のオーナーですが、隠れた被害者は銀行です。
その意味で今後サブリース向けの融資が大幅に減少して不動産業者の経営が傾いたとしてもその責任は不動産業界とそれを放置した国土交通省にあります。絶対に金融庁と銀行業界は認めない事でしょう。
金融庁は先行して対策を多数打ち出していますが、国土交通省は強制力を伴う策や業界が大きく変わるような施策は何も打ち出していません。
クソ業者とクソ役所がアベノミクスをつぶした事は誰の目にも明らかです。そしてその責任がどこにあるのかは誰の目にも明きらかです。