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2019/09/11 (水) 14:02:49
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かんぽの調査、穴だらけ 悪質契約が特定事案外に 「3回電話しても不在ならば完了」の指示も
9/9(月) 9:40配信 西日本新聞
(続き)
特定事案以外の調査「形だけ」の批判も
特定事案以外の契約者の調査についても「形だけの調査にすぎない」との批判が出ている。
郵送される書面には「ご契約内容のご確認のお願い」とあり、必要に応じて同封はがきの返信を求めている。契約が自らの意向に沿っているかどうかを「はい」「いいえ」で答え、返信してもらう仕組み。返信がなければ調査対象から外れる。
一連の不正販売問題では、一部の局員が相続税対策や貯金と誤認させて契約を結ばせるケースや、判断能力が乏しい認知症の高齢者を多額の保険に加入させるケースが明らかになっている。多くは契約者自身が不正に気付いていないとみられ、九州の局員は「簡単な郵送調査だけでは実態は分からない」と訴える。
一部では不正が発覚しないよう顧客に口止めする局員も。複数の関係者によると、8月上旬、愛知県の局員が保険料を二重払いさせた顧客宅を訪れ「調査が入った場合、『うちは大丈夫です』と言ってください」と依頼し、5千円分の商品券を渡したことが発覚したという。関東の局員は「こんないいかげんな調査をしただけで、営業再開なんてあり得ない」と憤る。
消費者問題に詳しい朝見行弘弁護士(福岡)は「アリバイづくりのための調査になっており、不正に気づかない高齢者は数多くいるはずだ。家族が契約内容を確認した方が良い」と話している。
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