イーストウィンド(NZ)情報掲示板

views
5 フォロー
2,127 件中 1,441 から 1,480 までを表示しています。
868
uto 2019/04/17 (水) 08:23:44 修正

BEST INVEST NZ COMPANY LIMITEDは、会社清算手続きに入っていますね。

いろんな方の送金先になっていたんではないでしょうか?
https://app.companiesoffice.govt.nz/companies/app/ui/pages/companies/5471092
https://app.companiesoffice.govt.nz/companies/app/ui/pages/companies/5471092/documents

866

通りすがり様
この度は大変お世話になります。
私では全体状況の把握と理解が不十分です。
今一番危惧されていらっしゃるのは、ベストインベストの件なのだと思いますが、それをどうSFOに対してアピールしたら良いかがわかりません。
是が非でもSFOにはケースを開いてもらわなくてはなりません。
私達に見えていないものが、通りすがりさんには見えていらっしゃるようですので、お力をお借りしたいと思います。
よろしくお願い申し上げます。
861

864

日本のマスコミ関係の方から連絡を頂きました。
まだ取り上げて頂けると言う段階ではありませんが、経緯の具体的な説明が必要です。全体像と個々の問題の説明をどうしたら良いか、アドバイス頂けないでしょうか?
この掲示板にもある通り、投資の問題、ビザ、ビジネスの問題など多様な説明が必要でしょうか。

863

いつも通りすがりさんに負担をかけてしまい申し訳ないです。
皆さんのお知恵を拝借して、皆さんで別々の角度から、焦点を合わせていけたらいいと思います。
よろしくお願いします。

862

以下グーグル翻訳ですが、参考にして下さい。

SFOは、深刻で複雑な詐欺、贈収賄、および汚職の検出を容易にするために1990年重大詐欺事務所法によって有効化された高度に専門化された政府機関です。

 各苦情はSFOがその主張を調査するためにその法定権限を使用できるかどうかを決定するために評価されます。  SFOが制定法上の権限を使用するためには、調査が重大または複雑な詐欺行為を開示する可能性があると疑う理由がなければなりません。

 あなたの苦情の評価を手助けするために、あなたが刑事犯罪であると信じるものに焦点を合わせて、以下を設定してください:

 1.あなたが刑事行為であると信じる行為の要約(あなたが主張する刑事行為およびあなたが刑事行為に従事していると信じる個人の行動/表情に焦点を当てた出来事の経時的要約を含む)。

 2.あなたの申し立てに反対している人は誰ですか?
 あなたがあなたの申し立てを裏付けるためにあなたが持っていなければならない3.Supporting情報(行為を示す証拠は不正確/欺瞞的な意図で託されました)。 そして

 4.詐欺、虚偽の表示、またはその他の刑事行為によって、犯罪容疑者が獲得した資金の価値の見積もり。

 この情報が受信されると、その情報が評価されて、その情報がSFOのマンデート内にあるかどうかが判断されます。

 敬具

 深刻な詐欺事務所

861

通りすがりさん
以下、SFOに通報した際に送られて来た問い合わせです。
サンプルとして、どこをどのようにアピールしたら効果的か、また皆さんで沢山の問い合わせをしていただきたいので、参考になればと思います。
どうぞよろしくお願いします。

The SFO is a highly specialised government agency enabled by the Serious Fraud Office Act 1990 to facilitate the detection of serious and complex fraud, bribery and corruption.

Each complaint is assessed to determine whether the SFO can use its statutory powers to investigate the allegations made. In order for the SFO to use its statutory powers there must be reason to suspect that an investigation may disclose serious or complex fraud.

In order to assist with evaluation of your complaint please set out the following, focusing on what you believe to be the criminal offending:

1.A summary of the conduct you believe to be criminal (include a chronological summary of the events focusing on the criminal conduct you allege and the actions/ representations of the individuals you believe have engaged in criminal conduct);

2.Please state who your allegations are against, i.e: who has engaged in the criminal conduct ;
3.Supporting information you have to corroborate your allegation (evidence to show the conduct was committed with a dishonest/ deceptive intent); and

4.An estimate of the value of the funds obtained by the alleged offender through the alleged deception, misrepresentation or other criminal conduct.

Once this information is received, the information will be evaluated to determine whether or not it falls within the SFO mandate.

Yours sincerely

The Serious Fraud Office

130

取得した不動産の管理料だって馬鹿にならないし、最後の数ヶ月はお金だけ取られて、放って置かれている可能性もあります。

129

キックバックだって疑われても仕方ないです。
あるいは手数料の両取りだってありえます。
知らないと思って何だってやってきます。

27

そうですね。おっしゃるとおりだと思います。

少なくとも私は、通りすがりさんやitoさんの存在に励まされて、今日に至ります。
日本でできること、日本からNZへ向けてできること、まだまだ頑張ります。

860

こっちもUだったか!
でも、もう一人いましたよね昔の頃。
カナダに逃げたかもしれないけど

ヒント!
ゲームの名前にもある
過去に女問題で総理の座を追いやられた
あの苗字

859
Anonymous 2019/04/16 (火) 11:18:39

>> 847
銀行等以外の者が為替取引業務(いわゆる送金業務)を行うことは禁止されております。他方で、資金決済に関する法律により、銀行等以外の者であっても資金移動業者として金融庁の登録を受けることにより、為替取引業務を行うことができることとなっております。

外国為替及び外国貿易法において、資金移動業者には、顧客の本人確認義務や顧客の送金が外為法上の規制対象のものでないかどうか等を確認する義務等がございますので、資金移動業者として登録の手続をされる場合には、前もって財務省国際局調査課外国為替室までお問い合わせください。

登録していなければ、海外送金はダメという意味だと思いますよ。
マネーロンダリングの問題もあるので、ここは特に厳しいと思いますよ。

858

もしくは、EWの息のかかった通訳家翻訳家の情報を共有出来るといいですよね。
Language lineを使ったとしても、彼らが潜り込んでいたら、正しく訳してくれるかの保証もありません。

以前、IRDや移民局への相談でLanguage lineを使った事ありますが、法律や税金知識が少ない人に当たって間違って訳された経験が何度かあります。リスニング力の程度によっては、誤訳されても気が付かない可能性もあるので、英語が苦手な方は関係機関への通報はメールの方がいいかもしれません

857

(asaさん、不適切でしたら削除して下さい。)
ちなみに、日本人会事務局長が自ら公開しているLinkedInによれば、彼女は慶応法学部を卒業し慶応大学院法学部博士課程を修了した上に、名門ジョージタウン大学法学部マスター課程修了のスーパー才女です。
NZ弁護士ではないにせよ、彼女のような英語と日本語が堪能で、その上高度の法律知識がある人間はNZにはそうそういないんじゃないでしょうか。
彼女が個人的に協力してくれたらうれしいですよね。

856

NZの日本人社会が少しでも良くなって欲しいと望むいち小市民の希望です。

日本人会のホームページには、会員相互の親睦を主な目的として、、、と書かれているので、会員でない日本人の数名が投資詐欺にあったからといって助けを求められては日本人会にとっては迷惑でしかないとは思います。
しかし、近所のママ友数十人が集まって運営しているような小さな子育て同好会とも違います。
実質的には、全在留邦人代表として、NZ大使館関連や日本大使館の各種イベントに参加したり、JAPANDay を日本大使館と共催しています。
先日も、下部組織である日本人補習校の職員が総領事館公邸に招かれたとTwitterに書いていました。
もちろん、被害者達の先頭に立って情報をまとめたり、被害者代理として各機関へ訴えるべきだとは思いません。
が、彼らにはNZ主要機関の要職へのコネクションはある筈です。一般人である被害者が訴えても窓口レベルでスルーされてしまいます。
しかし、日本人社会で問題が起きているようだ、被害者の届け出に目を通して欲しい旨だけでも日本人会が一言伝えてくれれば、政府機関も動いてくれるかもしれません。
日本人会のメンバーの方、もしくは、日本人会役員と親しい方がいらっしゃったら、役員さんに頼んでみて頂けませんか?

855

過去にあった不動産担当Uについて。
本人によるネット公開情報から、関係のありそうな内容を転載します。
LinkedInより。
2002年日本の大学卒業。2003年からJoyful Trust Co Ltd Director。 2012年からは無料雑誌の広告でも有名なHarcourts 次にRay Whiteで働いています。
また、REAのサイトによると、Date first  entered in registerは2012年7月27日。

Joyful Trust Co Ltdについて。政府の登録情報によれば、2004年5月に設立。2016年のAnnual ReturnFilledを最後にRemovedされています。Consent of Directorの書類を見るとEWお抱え弁護士事務所のケントン〇〇弁護士事務所の名前、Annual ReturnFilledの書類を見ると、EWお抱え会計事務所のYM〇会計事務所の名前が載っています。
全くの無関係者という訳では無いようです。

25

カンパニーオフィスのベストインベストのページに、異議申し立てはここからとリンクが貼ってありますが、そこから入って書き込めばいいのでしょうか?アカウント取ってやってみます。

異議申し立てた場合、その後はどのような展開が予想されますか?

24

いまスグに動かないと、完全犯罪成立って事になるんだ!

853

グーグルで検索するとビルなんですが、そこのテナントにIcon Accounting Service がありません。
何階かおわかりの方いらっしゃいませんか。
行ってみます。

128

問題あるって証拠が出てきた訳ですよ。
ライセンス持ってないで仲介するヤツも
ライセンス取得していながら、イーストウィンドの不動産部とやらで商売してた。
知らなかったでは済まない話ですよね、

イーストウィンド介して不動産売ったり、買ったりしただけで
仲介料が発生していないくても、通報されたらアウト

コイツを先ず立件させて、REAでケースが出来上がれば
他の被害者にも効果的と思います。

852

Icon Accountingの担当者の方、LinkedInにアカウントがあります。
名字と、過去の職歴・学歴から、おそらくラオス出身の方だと思います。

127

>> 123
此方はライセンスのあるエージェントなので問題ないのではないでしょうか。

850

上の英文の部分の翻訳です。
グーグルですのでご了解下さい。

この会社は現在、年間収益を提出する義務が遅れています。 年次申告書が直ちに提出されない場合、登録官は登録簿から会社を削除するための訴訟を起こします。

 レジストラは1993年会社法第318条に基づき会社を解任する予定です。最新の公示を参照してください。 撤退に反対する場合は、最初に会社に連絡するか、2019年5月17日の午後5時までにこのリンクを選択して異議を申し立ててください。

 会計事務所が変更になってます。
 Icon Accounting Service Limited、5ショートストリート、ニューマーケット、オークランド、1023、ニュージーランド
 発効日:2018年5月21日
 担当者:Manisone SAVATDY

126

以下グーグル翻訳ですが、ご一読ください。
取り上げてもらえるコツのようなものがあるのでしょうか。
既に何度も働きかけてくださっている方々が、過去何年にも渡っていると思いますが。

オークランドのビジネスマンは、490万ドルの詐欺容疑で資産を凍結している
 ジョンアンソニー
 2018年5月8日16時11分
 フェイスブック
 Twitter
 Reddit
 Eメール
 Mujeeb Mundath、Mohammed Hafiz、および彼の会社M H Trading and Consultingに対する訴訟を提起した原告は31人です。
 スタッフ
 Mujeeb Mundath、Mohammed Hafiz、および彼の会社M H Trading and Consultingに対する訴訟を提起した原告は31人です。
 オークランドの2人のビジネスマンが、490万ドルの詐欺容疑で彼らの資産に対して「世界規模の」凍結命令を出した。

 Mujeeb Rahiman Mundath、Mohammed Hafizおよび彼の会社M H Trading and Consultingは、31人の原告が詐欺容疑からの損害賠償を求めて訴訟を起こした後、4月11日にオークランドの高等裁判所に提起した。

 原告には、バックパッカー、ホテル、レストランなどのホスピタリティ事業が含まれます。

 会社オフィスの記録によると、Mundathは2社の取締役です。  1つは細分化に、もう1つは住宅用不動産投資に関わっています。

 Hafizは、レストラン卸売業、芝刈りサービス、自動車部品事業を含む4社の取締役または株主として登録されています。

 Mark Woolford裁判官は4月6日、Mujeeb Rahiman Mundathが「広範囲かつ体系的な詐欺」を犯したと信じるという合理的な証拠があると述べた。特に原告に対して。

 広告

 もので宣伝する
 彼はまた、Mundathが最近海外に送金したと信じるための合理的な理由があると確信しており、彼がそれをし続けるであろうという本当の可能性があると言いました。

 ウールフォード裁判官はムンダスに暫定凍結命令を課した。

 4月11日、Matthew Palmer裁判官は、「被告および潜在的な被告が彼らの資産を放棄したり、ニュージーランドから撤去したりする重大なリスク」があるため、命令を続けた。

 「世界規模の効果」を伴う凍結命令が出され、被告が現金や財産を含むその資産の価値を削除、処分、処理、または減少させることを制限した。

 被告らは、生活費、凍結注文に関連する訴訟費用、資産の処分または事業の支払いのために、自らの資産を自由に使用することができた。

 凍結命令は5月11日に期限切れとなり、それまでに被告は法廷で審理される機会を得なければならない。

 原告はこの事件についてのコメントを拒否したと述べた。

847

>> 845

ということは。日本国内の口座で受け取っていたらアウトですが、非居住者口座、外国にある円口座への振込指示であればセーフ(グレー)ですね。外国法人で日本国内で営業するのは金融庁からの注意を受ける対象にはなりますね。つまり、EWは両替・送金を日本国内で斡旋していたのであればアウトでしょうけど、そこは引っかからないように留学費用、国外投資目的で処理をしていたのだと推測します。

846

ありがとうございます。
今情報提供させて頂きました。

844

私も不思議に思っていました。
個人でやっているビザコンサルの人が、一件の苦情で咎められるのに、なぜあそこだけこんな状態のままなのか?

843

今、SFO にcase number を問い合わせしています。
今回の事も説明しています。

842
文春 2019/04/15 (月) 22:54:17

私は被害者ではなく掲示板により事実を知っただけですのでわかりません。

125
イース○ウインドをぶっ壊す! 2019/04/15 (月) 20:37:31 >> 117

今のうちにFacebookの魚拓をとっておいた方がいいですよ
やましい人たちはすぐに鍵付きアカウントにするんで

124

この人もFacebookで家が売れた話をよくしています。

123

それからレイホワイトの中国人と組んでいる日本人男性。
最近良く月刊ニュージーランドなどの広告で見かける方。
イーストウィンド関係の資産家の方はこの方から買っていると聞いたことがあります。

840

ニュージーランド人の中には疑念を持たずに、はいオッケーみたいな所があるかも知れないですが、もしそうであるなら、口を噤んでいるのも頷けてしまいます。
政府関係者も騙されていたとしたら、それを認める訳にはいきませんね。

122

なるほど。
さすが、通りすがりさん。勉強になります。

839

文春様
こちらのデータ掲示板にあったように、本当にNZ大使館や政府関係者が関わってセミナーをしていたのでしょうか。
私はそれが一番不思議でなりません。仰るように、もし本当であるならば、各機関が動かないか、動きづらいのも納得してしまいますが、本当なの?って思ってしまいます。
どなたかそのセミナーに参加された方はいらっしゃらないでしょうか。

121

ほう〜
それなら、コイツを先ず吊るしあげませんか?
全部この人から不動産取引したと。

ビザ用の商業不動産も、ビジネス物件も

自分は知らん関わってない
と否定する証拠として、芋づる式に出てきたらいいね。

838
文春 2019/04/15 (月) 19:13:01

NZ大使館のセミナーで知り、後に契約に至ったのであるなら

NZ大使館でセミナーをしてたり他でセミナーをしていても公的な機関の人まで参加していたら疑いにくくなるでしょうね。それが狙いだったと思いますが。
NZ大使館がイーストウインドに多少なりとも関わっていたのならば責任回避の為にこの件を問題にしたくないのではと思ってしまいます。もちろんNZ大使館全体ではなくその担当者もしくは監督責任者だけかも知れないですが。
大使館はセミナーにどの程度関わっていたのでしょうか?

119

https://portal.reaa.govt.nz/public/register-search/individual/?licenceid=c21e3b63-07a3-e711-80d5-005056011465&org=&ind=Taishi yajima &loc=&lic=&emp=&sort=licenceename&pp=25&pageno=0&sres=True

このライセンスがあれば不動産売買はしていいの?
それともこのライセンスも取り立ての新米はダメなの?

836

通りすがりさん
いつも的確なアドバイスをありがとうございます。
日本国内にいる場合には、どこに、どの様にしたらいいのでしょうか。