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４－６月期に強い日本株アノマリー、株主還元や好決算評価で一段高も（ブルームバーグ）
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ba2f15b2725f8e1f8288fb7f41e63659ab30420

過去30年の歴史を見る限り、４－６月期の日本株相場は株主還元策や好決算に対する評価から上昇したケースが多く、今年もこうした季節性アノマリーを味方にもう一段買われる可能性がある。

ブルームバーグが取得可能な1994年以降のデータを見ると、４－６月期の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は平均で1.9％上昇し、他の四半期全てに対しアウトパフォームしている。５％以上下落した回数も最少だった。

ゴールドマン・サックス証券は、日本株市場では新たな会計年度が始まる４ー６月期に特に株価が好調に推移する傾向があると指摘。多くの企業が毎年６月に定時株主総会を開くため、その前の数カ月間に自社株買いや増配など株主還元策を発表するケースが多いと分析している。

実際、１株当たりの配当金と自社株買いの発表件数は増えており、ＴＯＰＩＸの12カ月先予想配当金は今年に入り7.4％増加し、伸び率は米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の2.1％など世界の主要株価指数を上回る。ブルームバーグのデータによると、自社株買いの発表も増え、１－３月期は前年同期比36％増だった。

また、４月下旬以降に発表が本格化する主要３月期企業の決算に対する期待が高まりやすいことも、４－６月期の株価上昇が期待される理由の一つだ。昨年同時期と比べ外国為替市場では円安が進んでおり、トヨタ自動車や日立製作所など時価総額上位の輸出企業にとって追い風となる可能性が高い。

３月末の円相場は対ドルで151円35銭と、１年前から14％円安に振れた。日本銀行が１日に発表した企業短期経済観測調査（短観、３月調査）によると、23年度の全規模・全産業の想定為替レートは１ドル＝140円36銭だったため、利益が上振れる余地がありそうだ。

ゴールドマンのチーフ日本株ストラテジストを務めるブルース・カーク氏はリポートで、４－６月期中に日本株市場の焦点が「コーポレートガバナンス（企業統治）改革に回帰する」と予想。６月の総会シーズンに向け「株式持ち合いのさらなる解消が発表される」とみている。

今年は１－３月期にＴＯＰＩＸは17％、日経平均株価は21％それぞれ上昇し、欧米やアジア主要市場を軒並みアウトパフォームするなど上昇ピッチが速い。このため、今後はやや減速するとの見方が市場関係者の一部にあるのは事実だ。実際、24年度の初日となった１日の日経平均は一時600円以上急落した。

三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフストラテジストも「１－３月に相当上がったことを考えると、４－６月はさすがに一服しやすい」と警戒する一人だ。今後の日本株の鍵を握るのは今期（25年３月期）の企業業績計画で、「どの程度見通しの明るさを確認できるかが大きな焦点」と話す。

新年度入りと共に海外投資家が日本株市場に戻ってくるというもう一つの季節性アノマリーもある。過去10年間で海外勢が４月に日本株を買い越した確率は90％に達し、唯一買わなかったのは新型コロナウイルス禍の20年だけだ。ＳＢＩ証券の鈴木英之投資情報部長は「長期的な投資家は強気スタンスを継続している」と指摘、「注目の仕方がある程度日本企業は変わってくるというところもある」と述べた。