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世界に遅れた日経平均復活の軌跡、バブル後遺症癒え脚光－主役は交代（ブルームバーグ）　※以下、図版を除く
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-22/S955P7DWLU6900?srnd=cojp-v2-markets

　　日経平均株価がバブル期の1989年末に付けた史上最高値を34年ぶりに更新した。デフレから脱却した日本経済の「失われた30年」がようやく終わり、安定的な成長の実現期待で世界の投資家から見直し買いが入っている。

　　ここに到達するまでの年月は、およそ１世紀前の1929年に世界恐慌を引き起こす米国株の大暴落が始まり、ダウ工業株30種平均が恐慌前の水準を回復するのに費やした25年よりも長い。しかし、今回の最高値更新こそ日本株相場の本格的な再生を意味すると捉える投資家は多く、長期停滞後の復活をチャートで解説する。

　　80年代後半の日本株の高騰はあまりに急激で、実体経済からかけ離れた「恐らく人類史上最大のバブル」とＣＬＳＡ証券のストラテジスト、ニコラス・スミス氏はみている。株価が上がるから買い、買うから上がる一方通行の相場はもろく、いったん崩れた後は坂道を転落した。

　　今回の上昇が期待外れに終わるとの懸念は一部であるものの、アナリストや投資家の多くは以前と異なり、足元の相場の足腰は強いと見ている。株主への対応を重視する企業文化が定着し始めており、中国市場の乱高下で損失を被ったファンドなどにとっては日本株の着実な上昇は魅力的に映る

　　日本株が最高値を奪回する起爆剤の一つとなったのが、デフレからの脱却だ。原材料高に加え、人手不足を背景に賃金の上昇が続くなどインフレが進み、日本銀行は８年に及んだマイナス金利政策の解除時期を探る。一連の動きは、多額の現金を保有する企業に事業の拡大や改善に資金を使うよう促している。

　　投資の神様と呼ばれる米国の著名投資家、ウォーレン・バフェット氏が日本の大手商社株の保有を増やしたことも日本株への投資魅力が高まった要因だ。昨年28％も上昇した日経平均は今年も既に約15％上昇しており、他の主要市場をアウトパフォーム。過去12カ月で見ると、パフォーマンス良さは一段と際立つ。

　　上昇の持続性に懐疑的な慎重派は、勢い任せの相場に懸念を示す。かつてのように投資家心理が一変すれば、中国をはじめ投資マネーが海外市場に逆流しかねないからだ。しかし今のところ、東証プライム市場の売買代金の７割近くを占める海外投資家の日本株に対する強気な姿勢が崩れる兆しは見えない。

　　一方、バブルの後遺症でリスク投資に臆病になった国内の機関投資家は日本株の保有を減らし、個人投資家も利益確定の売りを先行させているほか、１月から少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が拡充された中でも米国など海外資産に優先的に買いを入れている。国内勢の売りを吸収し続けた結果、海外投資家の日本株保有比率は89年の５％未満から30％にまで大きく増えた。

　　米モルガン・スタンレーの株式ストラテジスト、ジョナサン・ガーナー氏は「日本が変化した事実を世界の投資家が受け入れるのに長い時間がかかった」と指摘。一貫した企業業績の伸びと収益性の改善で日本は長期的な強気相場にあるとの認識が海外でも広がっていると言う。

　　過去30数年にわたる株式市場の栄枯盛衰を表す象徴として、時価総額上位銘柄の変化が挙げられる。89年の世界の時価総額上位50社のうち、32社は日本企業だったが、今はトヨタ自動車１社のみだ。日本企業に限って見ても、資産価格の高騰を受けた80年代後半は銀行が上位を独占。現在はソニーグループや衣料品チェーンの「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング、半導体製造装置で世界的シェアを持つ東京エレクトロンなど多様化した。

　　日本株は大きく上昇したにもかかわらず、バリュエーションは世界と比べいまだ割安だ。日経平均構成銘柄の37％は、株価純資産倍率（ＰＢＲ）が企業の解散価値を表す１倍以下。現状の経営陣に対する評価や期待の低さを映す半面、経営改革が今後うまくいけば、水準訂正余地が大きいことの裏返しでもある。

　　米国のＳ＆Ｐ500種株価指数でＰＢＲが１倍を下回るのは約３％とわずかで、ストックス欧州600でも２割以下にとどまっている。足元の日本株の低いバリュエーションは、資産価格が極端に高かった89年とは対照的だ。

　　コムジェスト・アセットマネジメントでポートフォリオマネジャーを務めるリチャード・ケイ氏は、日経平均が「４万2000円くらいまではすぐにいくだろう」と予測。歴史的な水準まで戻ったことは「日本の投資家に多大な心理的影響を与えるだろう」と語った。