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10～12月実質ＧＤＰは２期連続マイナス、日銀正常化観測に冷や水（Bloomberg）https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-14/S8KPEJT1UM0W00?srnd=cojp-v2-markets
・市場のプラス予想に反し前期比年率0.4％減、前期比0.1％減
・個人消費0.2％減、設備投資0.1％減－外需寄与度は２期ぶりプラス

【以下、グラフ以外を転載】
日本経済は昨年10－12月に２四半期連続のマイナス成長となった。輸出を中心に外需が伸びたものの、物価高の影響による個人消費の低迷が重しとなった。景気の脆弱（ぜいじゃく）さを示す今回の結果により、金融政策正常化のタイミングを探る日本銀行は慎重な判断を迫られる可能性がある。

内閣府が15日発表した実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率0.4％減となった。市場予想では1.1％増が見込まれていた。前期比では0.1％減。個人消費は0.2％減、設備投資は0.1％減と、いずれも市場予想を下回った。輸出は2.6％増で、輸出から輸入を差し引いた外需寄与度はプラス0.2％と２期ぶりのプラスとなった。

物価高や円安はＧＤＰの半分以上を占める個人消費に対する下押し圧力となっている。日本銀行は１月の物価・経済情勢の展望（展望リポート）で景気は緩やかに回復しているとし、今後も緩やかな回復を続けるとした。景気回復ペースの鈍化により市場の早期正常化観測に冷や水を浴びせる格好となった。

１月会合後の植田和男総裁の記者会見や、同会合の「主な意見」では政策正常化に前向きな発言が相次いでいた。さらに、内田真一副総裁が今月８日の講演でマイナス金利解除後の政策運営スタンスにも踏み込み、市場では３月か４月の会合で正常化に動くとの見方が強まっていた。