Pierre
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2023/06/04 (日) 10:34:28
米国債務上限問題に関連して学生ローンの返済猶予(未納のままでいても延滞扱いにしない)が停止=返済が再開する件、
学生ローン返済猶予中に他の消費者ローンを借りまくった債務者の大量破綻が起きる悪寒がします。
「学費ローン延滞大量発生でアメリカは金融危機から体制崩壊の危機へ」
https://agora-web.jp/archives/230601212629.html
学生ローンの残高1兆7,600億ドルは、GDPの7%に相当し、現在学費ローンを返済中の人が約4000万人いる中で、民主党を信じて未納を続けてしまった人が64%、約2500万。
学生ローン未納を延滞扱いしない特例は6月末をもって打ち切られるが、60日間の周知徹底期間を置いて8月末までは未納でも延滞にはならず、9月からは未納の延滞扱いが再開される。
英文記事は上記日本語記事より抑えたトーンです。CNNとTIMEの記事は以下。
https://edition.cnn.com/2023/05/31/politics/student-loan-forgiveness-payments-debt-ceiling-deal/index.html
https://time.com/6284294/debt-ceiling-student-loan-borrowers/
民主党は返済猶予に留まらず、返済免除(棒引き)を目指す可能性もありそうですが、保守的な最高裁が認めるのか?
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