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米国・日本だけでなく、台湾有事とさほど関係のない国のビジネスパーソンの中国からの流出が相次いでいるという記事

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-27/RS5Q3TT1UM0Z01
上海のロックダウン（都市封鎖）が中国の新型コロナウイルス対策の負の代名詞となってから１年となる。中国随一の国際都市はなお、国を世界から切り離した政策の影響を映している。

　　2022年まで上海は大半の外資系企業の本社と中国駐在員の４分の１を擁していた。だが、昨年３月下旬から２カ月間にわたるロックダウン以後、上海から流出が見られている。十数年前から中国を拠点に活動しているロシアのファッション起業家シェニア・シドレンコ氏ら外国人が去り、上海では海外からの投資やビジネス活動も低迷している。

　　「全くナンセンスだった。決して受け入れられないことが起きていると頭では理解しながら、冷静さを保ち、続けようとするものだ」とシドレンコ氏はロックダウンの時期を振り返った。中国のデニム業界の廃棄物をバッグに作り替える自身の会社ユーズデムに関する準備が整い次第、年内に夫とニュージーランドに移住する予定だ。「今は前に進むべき時だと感じている」と話した。

　　中国は昨年遅くに「ゼロコロナ」政策を正式に終了した。だが多くの外国人にとって、自宅に閉じ込められ、常にコロナ検査にさらされ、食料不足に見舞われるという経験は、上海での生活に対する見方を決定的に変えた。

　　在中国欧州連合商工会議所（ＥＵ商工会議所）上海支部の報告によると、市内に住むドイツ人の約25％がロックダウン後に退去し、フランス人とイタリア人の各国政府登録者数はそれぞれ２割減少した。