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日本銀行声明
「日銀、ETF買い入れ保有にかかる費用勘案すること決定」
「ETF、12月1日から原則信託報酬率もっとも低い銘柄を買入れ」

1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定
した。
(1)長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)(全員一致)

1）次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
・短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
・長期金利:10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。

2）連続指値オペの運用
　上記の金融市場調節方針を実現するため、10年物国債金利について0.25％の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施する。

(2)資産買入れ方針(全員一致)
　長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。

1）ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
2）CP等、社債等については、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準(CP等:約2兆円、社債等:約3兆円)へと徐々に戻していく。

2.日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、拡大方針を継続する。

当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している。