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総合商社各社の業績評価まとめ（日経新聞）

三菱商事
　【一転最高益更新へ】前期高騰した資源価格の反動影響あるが、原料炭など高水準で推移し金属資源部門など堅調。資源以外でも、自動車・モビリティ部門は１台当たりの採算改善や円安が寄与。複合都市開発部門では不動産運用会社の売却益も計上。最終減益予想から一転、最高益更新の公算。

　【生産開始】英アングロ・アメリカンと参画するペルーのケジャベコ銅鉱山で銅精鉱の生産を開始。持ち分銅生産量は約1.5倍の年32万～37万トン程度に。

三井物産
　【減益】鉄鉱石や原油・ガスなど前期に高騰した資源価格が一服、減収。機械・インフラ事業や生活産業事業など非資源分野で収益力が高まるが資源分野の減速を補いきれない。最終減益。

　【自己株式取得】９月にかけ最大1000億円の自己株式を取得。８月末には発行済み株式総数の３％にあたる5000万株を消却。

伊藤忠商事
　【純利益微減】鉄鉱石など前期の資源価格急騰の反動減で、金属など資源分野の利益が減少。建材など住生活事業や機械事業など非資源分野は堅調だが、前期に紙パルプ会社の売却益など大きな一過性利益を計上した反動もあり、純利益は微減。　

　【SAF】欧州企業と組み、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を日本で海外航空会社に初供給。国内での安定供給に向け、調達網を整備。

住友商事
　【最終減益】鋼材やニッケルなど価格下落を予想。ニッケル鉱山開発事業「アンバトビー」は大規模修繕計画があるほか生産に使う副資材の価格上昇でコスト増。石油・ガスパイプライン向け鋼管は需要堅調で価格維持するも補いきれず。最終減益。

　【操業開始】バングラデシュに開発中の工業団地を年内に操業開始。国際協力機構（ＪＩＣＡ）が住商から株式譲り受け出資参画。日本企業を中心に区画販売を本格化。

丸紅
　【減益】前期に高騰した資源価格の反動影響で金属事業やエネルギー事業など減速見通し。農業資材販売のアグリ事業は堅調に推移するも肥料価格低下を見込む。金融・リース・不動産事業やインフラ事業など堅調だが補えず。最終減益。

　【航空リース復調】前期にロシア関連で減損した米航空機リースが復調。コロナ禍からのビジネス・旅行需要が回復。ロシア向け機体の契約解除の落ち込み補い増収へ。

双日
　【最高益】一般炭や原料炭の価格が高水準で推移し、金属・資源・リサイクル事業が業績をけん引。メタノール価格の上昇に伴い化学事業も堅調に推移。オーストラリアにおける石炭のロイヤルティー（資源採掘料）引き上げに伴う一部負担増はあるが、最高益更新の公算。

　【航空機事業】国内のビジネスジェット運航や整備を手がけるジャプコングループを完全子会社化。国外線だけでなく国内線運航や小型航空機の整備事業にも事業拡大。