SAS999C6248(デーモンコア withクレア)
61c84d7996
2022/07/11 (月) 01:35:04
>> 22188>> 22189
ひとくちに雇用とか消費とか言っても、結局は賃金なんですよねw
例えば、ロサンゼルスなんかの時給は、2016年には10ドル超、2022年には16ドル超だとか。
それでも、世論調査では「最近の物価上昇は危機的だ」と答えたアメリカ人は6割もいます。(この質問と回答、単に「苦しい」ではなく「危機的」ですからね)
片や、日出ずる国は、最低賃金がロクに上がらないどころか、円安を加味すると僅か7ドルに減少(笑えない)
ここから税金や社会保険料など引いたら、そらァ生活費にも困るわけで(もう逆に笑うしかない)
実際問題として、国家予算で財源不足を指摘されると、増税は落選のもと(ただし減税を掲げても当選できるわけではないw)、結局は国債発行依存症に(余計に低金利維持が政策の条件にw)
だから、日米だけでも必要な政策は全く違うわけですし、その結果としての金利差や円安は、ある程度まではやむを得ないし、もはや前提として考えるしかないでしょうね。
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