只今レストア中
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2022/06/02 (木) 22:20:16
【ワシントン共同】米労働省が2日発表した2022年1~3月期の非農業部門の労働生産性の改定値(季節調整済み)は年率換算で前期より7・3%低下となり、速報値の7・5%低下からやや上方修正された。市場予想は7・5%低下。下げ幅は1947年7~9月期以来、74年半ぶりの大きさとなった。低下は2四半期ぶり。
人手不足を受けて企業などが従業員を確保するために賃金を上げたためコストが上昇した一方、生産が前期より2・3%下げたのが労働生産性の低下を招いた。
賃金の指標である単位労働コストは12・6%上昇し、伸び率は速報値の11・6%から上がった。市場予想は11・6%上昇。上昇率は1年3カ月ぶりの大きさで、4四半期連続で上昇。前年同期比は8・2%上がり、82年7~9月期以来、39年半ぶりの大きさとなった。
労働生産性の前年同期比は0・6%下がり、生産は4・2%増えた。労働時間は前期比で5・4%、前年同期比で4・8%それぞれ伸びた。
時間当たりの労働報酬は、名目ベースで前期より4・4%上昇し、物価動向を考慮した実質ベースでは4・4%低下した。実質ベースが減少したのは、大きな物価上昇が続いているのが要因。
名目ベースの前年同期比は7・6%上がり、実質ベースは0・4%下げた。
製造業の生産性は前期より0・2%上昇。生産が5・1%、労働時間が4・9%それぞれ増えた。生産性は前年同期より1・5%上昇し、生産は5・0%、労働時間は3・4%それぞれ増えた。
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