>> 400
もう20年以上前の話ですが、親族がオーナーのマンション賃貸での事例
物件所在地:都内23区内
家賃水準:当該テナントが数年居住している間に相場家賃が急上昇、近隣及び同物件他室に比べて著しく低廉化
テナント:上場企業勤めのサラリーマン
顛末:オーナーが家賃アップを打診したところ、テナントの親(当該マンション近隣で不動産賃貸仲介ほか事業展開)の差し金か、弁護士3名連名の拒絶通知を送りつけてきた。
Pierreの闘志に火が付き、相手を弁護士費用倒れに追い込むべく親族に訴訟提起(賃料引上げ確認訴訟だったか)させ、本人訴訟でPierreが親族とともに法廷へ。
裁判官から和解勧告で賃料アップ(満額は確保できず)と近隣家賃相場鑑定費用の原告被告折半を勝ち取る。
(裁判官職権による鑑定だと鑑定費用は裁判所負担でした)
このケースではテナント(の親)が法を熟知したうえで弁護士3名連名で高齢のオーナーにブラフを掛けてきたので、受けて立ちました。弁論期日には相手方弁護士が毎回来ていたから間違いなく費用倒れだったでしょうね。
テナントもオーナーも管理会社も法令を知っていないとね。
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