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シ〇ケン旧TATERUプレサンス脱ぷんハウス(空売り専用)&負動産の真相と深層 / 298

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OYOの続報です。

被害者の会結成を公的団体が支援するとか、オーナー・仲介業者とも相当に痛い目に遭っていることがうかがわれます。
「事実上の無管理状態」とか、ガバナンスもコンプライアンスもあったもんじゃない。

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”OYO Hotelによる契約問題、宿泊施設活性化機構が公式見解 「被害者の会結成には支援」”
https://www.traicy.com/20191210-oyo_jalf

12月8日付けの読売新聞が、OYO Hotelに関する契約問題を報じており、問題が表面化。21施設でOYO Hotel側からの未払いや、保証金額の減額が発生しているとしていた。

JALFは見解として、「契約内容に問題がある上に、体制もしっかりしていない会社と契約を締結した新しもの好きのホテルサイドにも責任の一端はある」としながらも、「詐欺なら事前に気づくというのは困難」であるとした。「重要な意思決定については、JALFのような現実を把握している第三者機関に無償相談することを強くお勧め」するとして、被害者の会を結成する場合には、JALFが支援することを表明した。

JALFは、OYO Hotelは現状、日本法人の意思決定を、日本市場を理解していないインド側が「他国での成功経験に基づく判断」で指揮しており、日本での知名度が低いことなどから新規案件の獲得に苦労。約600人の開発人員の統制が取れず、「事実上の無管理状態」とした。

TRAICYでは、OYO Hotel側に現在の加盟施設数などの具体的情報のほか、本件に関する公式見解を求めている。

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