今ごろになって気づいたのだが、1ヶ月も前にこういう記事が出ていたんだな。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/261806/3
“サブリース不正融資”の元凶は「1物件1法人方式」だった
公開日:2019/09/14 06:00 日刊ゲンダイ
家賃保証を売り物に個人投資家に不動産を買わせて、賃貸アパートを建てさせる「サブリース」を巡る不正が後を絶たない。シェアハウス「スマートデイズ」では、投資家の預金残高を偽造してスルガ銀行から巨額な資金を引き出し、次から次へとシェアハウスを建てさせていった。
また、東証1部上場の大手不動産事業者「TATERU」もアパートの施工、管理が中心業務だが、建設資金の借入希望者の預金データを改ざんしていたことが発覚、国土交通省から7日間の業務停止命令を受けた。国交省(関東地方整備局)によると、同社は2018年7月ごろまでの約3年間にわたり、336件の売買契約を締結する際、買い主が提出した融資書類を改ざんし金融機関に提出していた。
改ざんは画像ソフトを使用し、数字を切り貼りして預金残高を書き換えていた悪質なもので、スルガ銀行が陥ったスマートデイズの改ざんと酷似している。
■借金総額が掴めない
いずれも金融機関から融資を引き出すための悪質な手口だが、だましのテクニックはこればかりではない。その元凶が「1物件1法人方式」と呼ばれる借り入れの仕組みだ。地銀幹部によればその方式は、「一つの賃貸アパートを建てる際に、その物件用の合同会社を設立し、この合同会社が金融機関から融資を受けるやり方」だという。そして、投資家は同じ方式で別の金融機関から融資を受け次々と賃貸アパートを建てていく。
当然、投資家の借入残高は増えていくが、「合同会社ごとの融資で、かつそれぞれ別の金融機関から融資を引き出していた場合、名寄せができていないので、その投資家がトータルでどれだけ借り入れているかを掴むのは容易ではない」(地銀幹部)というのだ。うまく家賃が入って、融資の返済ができているうちはいいが、滞ると一気に破綻してしまうわけだ。
東京商工リサーチの調査によれば、昨年中に新設された法人は前年比で減少したが、唯一合同会社だけは急増、新設法人の4社に1社は合同会社が占めたという。合同会社は設立が容易で、株主総会を開く必要もなく費用も安く済む。その多くは「1物件1法人方式」によるサブリースを当て込んだ賃貸アパートという笑えない実態があるようだ。