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2019/05/29 (水) 00:32:01
住宅機構、フラット35調査拡大
不動産投資目的の不正利用疑い
2019/5/8 17:20 (JST) ©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/498771797821523041
長期固定金利型住宅ローン「フラット35」が不動産投資目的で不正利用された疑いがある問題で、住宅金融支援機構は8日、他の融資でも不正がなかったかどうかを調査する方針を明らかにした。機構はこれまで昨年秋に把握した不正情報を基に、一部の借り手の居住実態などを調べていた。
2003年に始まったフラット35の融資は、17年度末時点で完済された分を除き計約67万5千件に上る。機構は、これらの中から過去に発覚した不正の特徴などを参考にして投資目的が疑われるケースを絞り込み、借り手の居住実態などを確認する。不正が見つかった場合、一括返還を求める方針だ。
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