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レオパレス、新潮社を相手取り、11/2付けで東京地裁に訴訟を提起
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訴訟の提起に関するお知らせ（レオパレスIR）
https://www.leopalace21.co.jp/ir/news/2022/pdf/1102_02.pdf
＞　訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
株式会社新潮社は、2022 年 10 月 13 日発刊及び 2022 年 10 月 20 日発刊の週刊新潮において、当社があたかも入居率の嵩増しや改ざんを行い、当社の収益等を意図的に操作しているかのような報道を行いました。しかし、これらの記事の内容はいずれも虚偽であり、事実と異なっています。
＞　このような当社の社会的信用を低下させる虚偽内容を広く社会に流布させたことは、当社に対する明らかな名誉棄損行為であり、株式会社新潮社が不法行為責任を負うことは明白であります。
＞　また、これらの記事は篠﨑 敬一郎氏が主導して作成されたものであることが強く推認され、少なくとも同氏からの情報提供に依拠し、かつ虚偽の内容を語る同氏の発言がそのまま引用されていることから、同氏が深く関与しているものであることは間違いないため、篠﨑氏も名誉棄損行為の主体としての不法行為責任を負うものであります。

※念のため、デイリー新潮の記事のリンク先は以下の通り。
・「レオパレス」幹部が告発する「入居率工作」と「家賃未回収額」激増の実態　経営陣が主導
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/10201040/?all=1
・粉飾の「経営再建」！　内部資料が暴く「レオパレス」入居率改竄の手口　家賃滞納者も放置
https://news.livedoor.com/article/detail/23094230/

（以下、当スレッド No.2564 より再掲）
＞　➃「違法性阻却事由」
＞　名誉毀損の要件を満たしていても、公共の利害に関する事実で、
＞　公益を図る目的で、事実が認める理由がある、など、
＞　以下の条件を満たしている場合には、違法性が阻却され、名誉毀損罪には成立しません。

しかし、レオパのIRを読んでも、上記➃の点で新潮社の言い分が成り立つのではないか、という疑念はぬぐえません。
例えば（篠崎氏の役員在任期間云々は別としても)、「至誠要望書」の存在（画像も載っている）など、宮尾社長に代わってからの近年のことに限っても、新潮社側が「事実だと認め、報道する公益性があると判断できる」材料はあるわけですよ。
そして「至誠要望書」の件でも篠崎氏の件でも、それらが「事実に反する」とレオパが主張するのであれば「では事実は何か」を、レオパ側が文書で具体的に開示せねばならないのです。（そして、それは未だに全く行われていません。）