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要するに、少子化問題に加えて、教員の数が減少するだけでなく質も低下しているということですね（笑えない現実）
ま、それだけ魅力が無いんよ、給与や労働時間に加え、硬直化した組織と古臭い上意下達体質、親方日の丸君が代は。
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小学教員倍率、5年連続で最低　2.3倍、中高も低迷
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a8ed8a3612b3ed0fa425f83dcf9aa7b57114888
　都道府県や政令指定都市の教育委員会などが2022年度に実施した公立小学校の教員採用試験競争率（倍率）は、全国平均で21年度より0.2ポイント低い2.3倍となり、5年連続で過去最低だったことが25日、文部科学省の調査で分かった。中高や特別支援学校などを含めた教員全体でも3.4倍で、最も低かった。
　文科省は、大量採用時代の教員が退職を迎えて採用が増えたことなどを要因に挙げる。学校現場からは業務多忙化で教職を敬遠する学生が増えたとの見方がある。こうした状況が続けば教員不足や質低下につながり、中教審が働き方改革や給与改善による魅力向上の議論を進める。
　自治体別では、小学校で最も低いのは秋田県と大分県の1.3倍。2倍を切ったのは、採用試験を合同実施した千葉県・千葉市を一つとして数えると計20自治体で、21年度より三つ多い。
　22年度の小学校の総採用者は1万7034人で、過去最少だった99年度の4倍以上だった。一方、総受験者は10年前より2万人ほど少ない3万8952人にとどまる。

教員不足解消へ全国調査　文科省、教委の具体策確認
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bcc7c4be6f10c545f9de9746fa3a223384a22f9
　深刻化する教員不足の解消に向け、文部科学省は23日、都道府県と政令指定都市の教育委員会に対し、教員発掘の取り組み状況などを尋ねる調査を始めた。
　文科省は潜在的な教員のなり手を発掘するため、教委が企業や大学と連携し、教員免許を持ちながら教職に就いていない人たちに教員になってもらう事業の予算を確保。各教委に早期の実行を促しているが、自治体によって取り組み状況には差があるとみている。
　調査では、同事業の利用予定のほか、2024年度当初の教員不足解消に向け、3月末までに行う具体策や、それに伴う人材確保の見込みなどを確認。2月22日までの回答を求めている。