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原油高、「トリガー」発動どうなる？　3党の思惑は
https://news.yahoo.co.jp/articles/54356485377dd9441b2f383d162878ef283e4a9e
3/31(木) 10:03配信　　西日本新聞

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岸田政権発足から半年 内閣支持率59.1％ JNN世論調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed72dc13170652b7ecf0e4ecf44f12c89735969b
4/4(月) 5:42配信

きょうで岸田政権発足から半年を迎えますが、内閣支持率は59.1％と政権発足時と同じ水準を維持していることが最新のJNNの世論調査で分かりました。

岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から2.2ポイント上昇し、59.1%でした。一方、支持できないという人は1.2ポイント低下し、37.2%でした。政権発足から半年後の支持率はコロナ禍で菅内閣が大きく低下させたのに対し、岸田内閣は同じ水準を維持しています。

これまでの政府の新型コロナへの対応について聞いたところ、「評価する」は58%、「評価しない」は32%でした。4回目のワクチン接種については「必要だと思う」が50%でした。

続いて、ロシアによるウクライナ侵攻について。政府のこれまでの対応を聞いたところ、「評価する」が62%でした。ウクライナ避難民を積極的に受け入れる姿勢を見せていることについては、「評価する」が86%に上りました。日本がロシアの極東サハリンで参画する石油・天然ガス開発事業については、「ロシアへの制裁強化のため撤退すべき」が41%、「日本の権益確保のため撤退すべきではない」が45%でした。

続いて、経済対策について。原油価格が高騰する中、ガソリン税の一部を引き下げるトリガー条項の凍結解除について聞いたところ、「解除すべき」が59%、「解除すべきではない」が20%でした。物価の上昇による生活への影響については、「非常に」「少し」を合わせると、「影響が出ている」が67%でした。

4月から政府は関東や近畿など全国を6つのブロックに分け地域内の旅行者に補助金を出すいわゆる「地域ブロック割」を始めましたが、「地域ブロック割」を利用して旅行しようと思う人は26%、旅行しようと思わない人は72%でした。

政党支持率
▲自民：38.7％、▲立民：4.8％、▲維新：4.7％、▲公明：4.4％、▲国民：2.2％、▲共産：2.0％、▲れいわ：0.9％、▲社民：0.4％、▲Ｎ党：0.2％、▲その他：1.0％、▲支持なし：38.0％

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緊急経済対策で原油高対策のGDP押し上げ効果はわずか0.03％
https://news.yahoo.co.jp/articles/8283be648ccc922daf7bf6f9773406c465979485?page=2
3/29(火) 16:35配信　　ＮＲＩ（野村総合研究所）

＞　補助金の上乗せと、ガソリン税のトリガー条項の凍結解除の2つの施策が同時並行的に実施されても、1年間のGDP押し上げ効果は＋0.03％と小さい。ちなみに、年初から足元までの原油価格上昇は、GDPを1年間で0.26％も押し下げる効果を持つと試算される。上記の2つの試算では、この原油価格上昇が家計に与える打撃の1割程度とごく一部しか相殺できないのである。

＞　それは、個人消費に占めるガソリン、灯油の比率が低いためだ。消費者物価指数でエネルギー関連全体のウエイトは4.7％あるが、ガソリンは0.51％、灯油は0.06％しかない。エネルギー関連で大きなウエイトを占めるのは、電気料金の2.6％とガス料金の1.5％であるが、これらは市場価格で決まっており、政府が直接影響を与えることができない。それゆえに、有効な原油高対策を講じることは難しいのである。

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リトアニア ロシアからの天然ガス輸入 完全停止と発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220403/k10013566041000.html
2022年4月3日 21時16分　　ＮＨＫニュース